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2007年3月 9日 (金)

何故今国民投票法案成立を急ぐのか?

 「大事な国民的課題を直接国民の意志を確認する」のが国民投票であると思います。政府・与党は日本国憲法の改正だけに矮小化した国民投票法案を5月の連休前にも強行採決しようとしています。

 国民的な議論が盛り上がらないまま、国民投票法案を強行審議するという発想がおかしい。いつから日本は民意を徹底して無視し、国策をごり押しする強権国家に成り下がったのだろうか?

Natisu_thumb_1 (日本は全体主義国家?)

 高知県東洋町の「核のゴミ問題」もそうですね。制度上の欠陥もありますね。応募する自治体の首長(今回は田嶋東洋町長)が自分の専決事項で高レベル放射性廃棄物最終処分場文献調査に応募すれば、後で町議会の過半数や町民の大半、周辺市町村議会、高知県と徳島県知事、両県議会が反対しようとおかまいなし。

 国は粛々と文献調査をし、いったん交付金を東洋町に交付すれば、もう引き返すことができないのが日本の原子力政策なのでしょう。

 沖縄や岩国の米軍施設の移転問題でも一切地元市民の意向は聞かない。「文句を言うなら交付金は出さない。」という強権姿勢。

 遂には憲法を軽視するだけでなく、強行採決で憲法を改正し、国民の人権を抑制し、限りなく国の権限を増大させる強権的な国家への改造を安倍内閣はめざしています。

 「ざっとした」(粗雑な)「教育改悪」議論をし、世界1の義務教育制度を破壊しようというだけでなく、国民を兵士に仕立て上げ「テロ対策」を名目にアメリカの意向で世界中に軍隊を派兵しようとしているようです。

Fasisuto_2 

 強権国家には言論の自由の抑制、盗聴、密告、秘密警察は不可欠。これも「テロ対策」を名目に「共謀罪」まで登場しました。
 国民生活に「鈍感」な内閣。郵便局をアメリカのハゲタカファンドに売り渡すことにしか関心がなかった小泉前首相に「鈍感力を持て」などとアドバイスを貰うようではおしまい。1日もはやく退陣させなければならないですね。

 本当は「東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場」や、「沖縄普天間基地移転問題」「岩国基地への米軍艦載機の移転問題」「医療費の国民負担増問題」などは、国民投票して決着すべき問題であると思います。

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