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2007年7月 6日 (金)

貧しい人には冷たい国ー日本

 小泉内閣の「構造改革」のおかげで、日本社会は完全に「格差社会」になりました。税金がといりやすい勤労者層は大変な増税になっています。
 定率減税の廃止。配偶者控除の廃止。老年者控除の廃止。住民税の値上。介護保険料の値上。消費税も値上が検討されているようです。

 一方株取引の人たちは10%程度の税金で住むようです。大企業は減税され空前の利益を享受しているところも一部ではあります。地方の高知では縁のない景気の良いお話。

 年金が今話題になっています。年金に詳しい知人は「月に20万円の年金をもらえるためには、会社に40年以上勤務することが必要。厚生年金でなければ駄目。国民年金ではもらえないようです。」とか。本当なのでしょうか?

 若い人で正社員になれず、パートや短期の仕事で繋いでいますと厚生年金などない待遇に甘んじています。将来年金がもらえない状態になりかねません。

 アメリカ社会の真似をして、貧しい人に冷たい政府など無用です。お金持ちは政府の保護など不必要です。
Madamano_3_thumb_1 (小泉時代の政策が

格差社会とアメリカには卑屈な国をこしらえました。)

 本当に今回の参議院選挙は、今の政府のやり方の信任投票です。地方の人間は絶対に与党に投票しないようにしませんと。これ以上地方が馬鹿にされたくはありませんし。

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コメント

「アメリカ社会の真似をして、貧しい人に冷たい政府など無用です。お金持ちは政府の保護など不必要です。」
はじめまして。kousukeです。
政府は,お金持ち優遇等は考えていません。むしろ驚異なのは,やはり中国パワーだと思いますよ。中国とのおつきあいは,日本の経済発展に必要ですし。アメリカは軍事的な理由で中国の発展を望んでいますよ。日本の同じですね。しかし,実際は,日本の数倍貧しい人が中国にはいる。この問題は,中国だけの問題ではありません。中国は,日本との競争により新しい技術と富を得ようとしています。アメリカは,日本が軍事的な役割をある程度前向きでないと中国を優先する可能性もあります。すなわち,中国の問題は,日本の問題でもあるわけです。
 政府は,日本の競争力を高めないと将来中国に取って代わる可能性を暗に示唆しています。日本の競争力を高めるのは大変なんですよ。一般国民の知恵と創造力を高めることに繋がります。しかし,日本は公共事業で借金が沢山あります。これを何とかしなければならない。そうかといって,少子高齢化社会ですから福祉の財源も必要ですね。企業は,生き残りで必死です。余裕はない。日本は魅力ある国だないと海外からとり残されます。中国みたいに社会主義ではないので,頑張ってお金を貯めた人には,それだけ元がかかっていますから儲かったお金を政府は奪うわけにはいかない。認めないといけないのですね。ところが,公共事業を一生懸命にやっていた人は,国内産業ですからなかなか切り替えが難しい。そこで再者レンジ施策がでてきました。しかし,日本は肩書き社会ですね。肩書きさえあれば安定した給与を得られる仕組みですね。日本は世界競争の中でとりのこされつつあるのですかね。

投稿: kousuke | 2007年8月 9日 (木) 06時42分

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