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2007年10月10日 (水)

深刻な教育格差

Sensei2  日本は教育費の個人負担がどんどん重くなっています。「教育再生会議」という教育破壊機関によりその傾向が加速されました。義務教育制度を破壊し、教育を受けたくない子供は学校から追放しても良いという教育格差を認める政策を公然と提唱しているようです。

 学力テストの成果で、教育予算配分をするとかいう馬鹿げた教育政策は、インチキをすることが正しいという「教育」を教育関係者に植え付け、社会を荒廃させました。公教育が信頼できないと、私立の中高1貫校への受験で小学生段階からの塾通いの教育負担が高まり、塾にいける子供と、いけない子供は現れ、小学段階でまともな教育が出来なくなりつつあります。

 一方で学校医教育費が支払えない親も多数表れ、その延長に何があるかと言いますと、子供を高等教育が受けさせられない。低賃金のアルバイトをしなければならないということで学校を中退せざるを得ない。すると正規雇用の就職はほぼ不可能。

 教育の格差が社会の格差をより広げる形になり、社会不安はますます深刻化するでしょう。教育は公の担当分野であり、国民に等しく義務教育を受けさせることは責任を政府はもたないといけませんね。

 最近の民間の原理の導入は良いことばかりではありません。むしろ格差を拡大し、社会を破壊する要因をこしらえているとしか考えられません。

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