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2009年4月10日 (金)

ネット献金は成長するのか

 政治資金規正の動きで、「企業・団体献金の廃止」の動きが当然勢いを得るとは思います。そのなかで「個人献金主体の政治を」と言われますが、日本ではなかなか定着いたしません。

 議員歳費と政党交付金だけで、なぜ政治活動がまかなえないのか。その理由は何であるのか。それが国民に説明されないとわかりませんし。

 地元秘書や地元事務所や後援会活動の事業費用は適切なのか?一体政治活動はなにが正しくなにがいけないのか。それがわからない。

 いくら「正しい」政治活動でも当選しなければ意味はないし。

 アメリカ大統領選挙の折にオバマ氏は莫大な数の小口のネット献金を集めました。口も出すがお金も出す。それも多数の市井の市民が。民主主義の基本でしょうね。

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コメント

編集部Kさんコメントありがとうございます。確かに日本は有権者がお金を出して政治家を育てる風土がありません。まずそれが問題です。

 事務所を借りたり、人を雇ったり、チラシを作成し、配布したり、電話をかけたりするのも全部お金がかかります。だれがどう支払うのかを明らかにしないと政治改革はできません。

 企業や団体がお金を出していたら「見返り」を求めるのは当然でしょうから。それが嫌なら市民1人1人が政治献金するしかありません。

 何故かこの種の議論は盛り上がりませんね。

投稿: けんちゃん | 2009年5月22日 (金) 09時23分

ネット献金が日本でも可能なことを新聞で知りました。アメリカのように寄付という文化?が根付いていないことや、クレジットカード会社が及び腰であることが広まらない理由とされていました。
しかし、個人にとって政治がそこまで身近なことではないことも影響しているのでしょうか。それとも政治にはもう期待していないということなのでしょうかね。(大阪にいるとそう感じてしまうのです。政治家は遠い存在だと)お金をできるだけ使わないで選挙をというのを条件にしてやってもらったらどういうことになるのでしょう。そこで新たな方法が出てこないものかと、考えてしまいます。

投稿: 編集部.K | 2009年5月22日 (金) 09時16分

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