連合赤軍の組織原理・思想的総括がテーマだ

　若松孝二監督の「実録・連合赤軍　あさま山荘への道程」を観たＤＶＤで！

出演者たちは、鬼気迫る迫真の演技で「あの時代の若者」を見事に表現しています。永田洋子役の並木愛枝、遠山美枝子役の坂井真紀、坂口弘役のARATAら、出演者の多くは自ら現場に飛び込んだ、といわれています。この映画では、革命の理想が流血の惨事へと転じていく過程が、3時間10分のなかに丹念に描き出されていきます。「実録」と称していることでも分かる通り、事実をしっかり押さえて、歴史を検証していく眼差しには、頭が下がります。

　なぜ「総括」や「自己批判」をするのか。連合赤軍にはおおらかさがなく、幹部には絶対服従で逆らえば死が待っている恐怖政治。やはり軍事組織を標榜し、それに賛同し革命兵士と皆が思い込んでいたので狭い小さな組織のなかで、勝手に「煮詰まったんでしょうか？」

　テロ行為が国家権力に向かわず、自分たちの仲間に向けられる。些細な言葉尻を捕らえ総括する。なぜこんな矮小極まりない組織原理が成り立ったのか？

　連合赤軍を笑い飛ばすことはできない。それは左翼組織、レーニン主義を標榜する左翼組織すべての病理であり、欠点であり組織的欠陥ではないかと思いますね。

　６０年安保当時の初期のブントの「おおらかさ」「いい加減さ」はありません。ヌーベル・バーグといわれた先進性とカッコよさがありました。当時姫岡玲治（青木昌彦氏）なんかは今でも凄いとミーハー的に憧れますね。

　参考ブログ記事　６０年ブントは格好良すぎますね

　少なくとも６０年ブントは当時の「左翼的欠陥」を「突き抜けて」いたのに連合赤軍は組織的欠陥を一身に背負い自己崩壊し、同時にすべての日本の左翼運動まで道連れにして崩壊しました。社会運動の「ブラックホール」のような存在が連合赤軍事件でした。

　現在日本の若者たちが「政治に興味がない。」という大きな原因の１つは「連合赤軍事件」の負の遺産であると思います。

　それこそ今こそきちんと「連合赤軍事件の思想的総括」が必要です。そして人間の解放を標榜する組織なり、運動体が人間を抑圧し、排除する組織にならないような抑止が絶対に必要です。

　旧ソ連邦や東欧の共産党独裁体制や中国や北朝鮮の共産党は国家レベルの人民の抑圧装置でした。反論を許さない独裁組織の危険性は、追い詰められた２０人足らずの組織で象徴的に現れました。

　それは新左翼も日本共産党旧社会も皆同じです。

　いまこそその組織論の間違い。思想的な総括をすべきです。そして社会運動を再構築しないといけません。映画を見てつくづくそう思いました。

社会運動を始めるべき

　自己主張を的確に言う訓練はしないいけない。政府任せでは小泉内閣のような政府なら「格差社会」をどんどんこしらえられるからだ。おかしことはおかしいとどんどん発言しませんと。

　今の社会は黙っておれば「黙認したこと」「」になります。反対の意思は「声を張り上げて」反対しないと駄目です。

　それはつくづくそう思いますね。社会運動は必要です。

声を張り上げて自己主張しよう

　最近の大企業は「なんでもかんでもグローバル」志向で、会社の機能も安上がりの中国へ移転し、外注するといいます。国内の労働者は解雇され、もしくは低賃金の派遣社員かパートで働かざるを得ません。

　少子化時代を嘆く政治屋は多いが、市民の人間らしい生活を｢構造改革」＝格差社会の推進で破壊しておいて子供をつくる余裕はありません。まして教育費の負担を重くしたので、ますます子供の数は減るのは当然です。

　酷い立場の人たちは、連帯して声を張り上げて反対しましょう。そして政治へも参加しましょう。あきらめず働きかけをしましょう。そして現実をかえましょう。

　アメリカの下僕国家になるために日本国憲法まで改悪しようとしている安倍内閣を打倒しましょう。

政治家には公開質問状を

　4月に統一地方選挙が終わり、7月には参議院選挙があります。高知は11月に高知市長と高知県知事の選挙があります。まさに「選挙の年」の2007年です。
　「投票したい候補者もいないし、政党もない。誰が政治をしても同じだと」そういう人がいます。そして選挙へ行かずに棄権をします。

　投票権を放棄する。棄権をするということは現実の白紙委任をしたことになります。職がない。ニートをどうする。格差社会をどうする。年金問題もデタラメ。関心があるのは憲法改正とアメリカとの軍事行動だけ、国民生活には無関心な政府。

(2者択一選挙はわかりやすいですが・・・）

　そういう政府を選んだのは。国民です。投票をしなかった。棄権をしたということで白紙委任をしたのは国民です。
　わたしは投票へ行きましょうと、選挙管理委員会の手先のようなことは言いません。国民の当然の権利を放棄して、現状を追認する人たちをいまいましく思うだけです。

　わたしは特に支持する政党も、候補者もいません。ただ政治には関心があります。具体的な政策課題にて政治家に「公開質問状」を作成して送付したいと思っています。

　「核廃棄物拒否条例」に関して市民団体が県議選挙の前に候補者に公開質問をし、回答を公表した事例がありました。同様に国政問題の課題も質問にし公開質問を考えてみたいと思います。

「kengi-kenkai323.pdf」をダウンロード

平和・反核・護憲の協議会をつくろう

　６月２日はサロン金曜日主催の「前進した6者協議・孤立する日本―拉致問題だけでは分からない朝鮮―　」に参加しました。
　参加者の中に何人か知り合いの労組幹部がいましたので、お声をかけました。

「労組、政党、市民グループの枠をこえて一種の協議会、行動委員会をこしらえたいくくりは平和・反核・護憲だけだ。」

「その協議会が主催して、街頭署名、集会、講演会の主催、などをやりたい。」

「将来平和・反核・護憲の項目で公開質問状を作成。地方議員や国政議員に質問する。推薦候補者も制定すればそれにこしたことがない。」

　将来の憲法改正の国民投票に向け、国民レベルで「ＮＯ！］を言う為の運動体をこしらえると言うものです。政党支持は関係ない。「平和・反核・護憲」の価値観を共有できるのであれば、自民党や公明党の支持者とも連携はできるでしょう。

　大きい視点で考えて見たいのですね。

（街頭活動も共同でやろう）