衆議院を解散ー総選挙せよ！

　ガソリン税も与党が３分の２を占める｢異常事態｣ゆえ再可決。せっかくの減税だっあのにこれでますます不況になることは確実。完全な政策不況です。

　小泉内閣時代の２００５年の８月の「郵政選挙」はおかしな選挙でした。国民の大半は郵便局などどうでもいいから面白い小泉に投票しました。

　そしたら見る間に日本は「格差社会」になり、年金もデタラメ、年寄りいじめの「後期高齢者医療制度」も自民・公明多数で強行採決していたのですね。

　「「３分の２」の議席を与えたものだから小泉の後釜の安倍晋三などは国民生活そっちのけで、アメリカの手先になり軍事行動を世界で展開するために憲法改正までもくろんでいましたし。全くとんでもない話です。

　衆議院を解散し、民意を国民に問うべきです。「あぶく」のような小泉追随者を全員落選させましょう。

橋本大二郎さんはどうするの？

　昨年１２月６日に高知県知事を退任された橋本大二郎さん。わたしも県庁で行われた｢退任式http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat7989995/index.html」を見に行って以来姿をみていません。どうしているのでしょうか？

　人の噂に高知市堺町に開設している橋本大二郎事務所をお訪ねし、秘書の人と面談しました。そうしますとこういわれました。

　｢１６年間の世話になった県民の支持者の人達の挨拶回りをしています。国政選挙に就いてはいまだどの選挙区から挑戦するかは不明です。」とのことです。

　ブログ「だいちゃんぜよ」も昨年の夏以来更新されていませんし。挨拶回りと回顧録でも出費津されているのではないでしょうか？

　また噂話の域を出ませんが、県外の選挙区からの出馬という可能性もあるやに聞きました。根拠はわかりません。国政選挙ともなると従来型でしかも無所属であれば資金もいるでしょうし。そのあたりは全然わかりません。

防衛省は大丈夫なのか？

　守屋次官の「おねだり」接待問題がいい加減に嫌になるほど情報を垂れ流していると思いきや、イージス艦の漁船との衝突事故の不手際もさんざん聞かされました。そして今度は私物のパソコンに重要資料を入れていて情報が漏洩したとか。

　この防衛省は市民のほうは厳しく監視しているようだ。自衛隊官舎への市民のビラ入れを警察に通報したり、市民集会を監視したりしている。思想統制とも思われる行為を繰り返しているようですし。

　｢危機管理官庁」と言われるわりには、当事者に危機意識がないのが気に成りますね。やはり守屋問題で省内がたるみきっているとしか思えませんね。

食料の安全こそ国防の基本

　ミサイルや防衛システムだけが国防ではない。日本人の健康を守るために食生活がなにより大事。それをおろそかにしている民族は亡びる。

　安倍内閣時代ファシスト(実はアメリカネオコン追随主義者)達は、道徳教育や愛国教育の必要性を執拗に主張していました。しかし肝心の日本人の食生活には無関心だったようですね。

　声高に国防の必要性を主張し、そのために無理やり憲法を改正してアメリカ軍の手先になるような体制作りをめざしていた安倍内閣でしたが、｢食育」や｢食の安全」はなおざりのようでした。

　食料自給率を上げ、安全な食べ物は自国で生産する。電力エネルギーも地域で賄う。声高に国防を主張しながら、食料もエネルギーも外国に依存しきる体制を推進したのが新自由主義であり小泉ー安倍内閣でした。｢格差社会」の拡大だけでなく、日本民族の尊厳に関わる冒涜行為をしていたのですから。

米軍基地も｢暫定処置」にすぎない存在だ

(米軍基地がある限り市街地への墜落事故。婦女子への暴行事件は絶えることはない。普天間基地周辺での米軍ヘリコプター墜落事故）

　岩国への米軍艦載機の移転問題で、岩国市民が真っ二つに成り、激しい市長選挙が行われました。僅差で移設を受け入れる候補者が勝ちました。まことに残念。吉田松陰の思想は亡びたようでまことに残念です。

　直後に沖縄米軍がまたも婦女暴行。｢迷惑料」としての交付金で人間の尊厳を米軍に売り渡すことは民族の誇りの放棄になる。断じてありえないこと。

　今回の米軍再編はブッシュ政権の世界的な軍事再編の一貫でありネオコンの主導。しかし｢テロとの戦い」が成果を上げず、無益なイラク戦争にかまけている間に米国経済が失速しました。

　おそらく民主・共和のどちらの候補者が次期米国大統領になりましてもブッシュ路線による米軍再編は見直されるのは必至。ではなんのため日本政府は急いだのか？日本国内の｢ネオコン」勢力の焦りではないのかと思いますね。

　そもそも米軍の日本駐留も吉田内閣時代の｢暫定処置」でありました。日本の自衛隊が国内の防衛のみに基地を使用するのであれば広大な米軍基地は必要ないはず。近隣諸国との関係改善に努め、必要最小限の軍事力で自国を防衛すれば基地問題は解決します。

　それには米軍の撤退、基地の撤去が必要です。跡地の再開発は経済発展になるでしょうし。米軍基地も｢暫定処置」にすぎない存在だと思います。なぜ巨大な米軍が日本に居座り続け、基地周辺の市民に脅威を与え続けているのか？今一度問いかける必要性はありますね。

(サンフランシスコ講話条約から戦後日本は形成されました。その再検討が必要な時期になりました。）

自民党に切り札はあるのか？

　昨年の参議院では大敗した自民党。衆議院では議席は減らすものの大敗はせず、過半数は維持できるとか。衆議院の小選挙区では自民党は強いようです。

　しかし福田内閣は小泉ーアベと続いた地方無視の構造改革路線を踏襲しているので、同じように自民党が政権を担当すれば、地方経済は踏み付けになることは間違いない。自民党政治が続く限りはそうなりますね。

　今更地方の人間が自民党を支持してなんのご利益があるのだろう。なにもないと思う。このさい野党を支持すべきでしょうね。次期衆議院選挙では。政権交代をやるべきでしょう。

　小泉純一郎は｢自民党をぶっ壊した」のではなくアメリカのために｢地方社会をぶっ壊した」のですから。もはや自民党も存在価値はありません。

消費者庁構想は良いと思う

福田首相は消費者保護の立場を推進するために消費者庁を創設するようです。実現すればそれは良いことであると思います。

　「消費者庁」創設に首相前向き、食の安全など重視(讀賣新聞）

　厚生労働省という省庁もどちらかと言いますと業界を監督する役所であり、製造会社寄り。消費者の利益や健康を守るということを明確にした官公庁はありませんでした。

　昨年は食品偽装が蔓延しましたし、薬害肝炎問題なども政府の対応は後手に廻りました。業界の為の官公庁ではなく消費者のための官庁の創設を本気でやっていただきたいものです。

福田内閣は格差拡大内閣にすぎません

　小泉流の構造改革は地方を痛めつけ、雇用者の地位を下げました。今月給与を見て驚きました「年末調整不足分」と称し２万円以上税金が上がっていました。いい加減安月給なのに頭に来ました。

　これでは飲みに行くことも、レジャーに遠くにいくことも出来ないですね。年間にすれば２５万円の収入源。低額所得者には堪えます。これが構造改革の本質です。

　政府は国会を延長し、アメリカ軍に無償で高額な石油を給油するためだけに「テロ特措法」を成立させるようです。テロ対策（アメリカ軍への奉仕）よりも、国民へ奉仕するのが政府ではないのか。

　はやく解散総選挙すべきです。構造改革＝格差社会拡大を唱える議員はリストアップし、落選させましょう！

やはりアメリカの手先であった構造改革路線は・・。

社民党はもっと伸びてほしい

　社民党は昔の社会党の流れ。最近では市民運動を意識した政治姿勢を見せているようだ。特に反原発運動にも熱心。地域により濃淡があり、あいかわらず労組の「だら幹」が中心の支部も多いようだ。

　全国で国政選挙、知事選挙で全野党候補が出たのは沖縄だけ。沖縄では社民党の投票率が２０％程度あり、国政の議席も獲得しているからでしょう。野党共闘の接着剤機能を沖縄では社民党は果たしているようですし。

　高知ではそのあたりのセンスは全く感じられない。労組依存型で市民運動には冷たい政党としか思えない。改善していただきたいものですね。社民党中央はセンスが良くなってきたのに、地方が変わらないと。

　民主党や共産党だけでは民意は繁栄されないのではとも思うからだ。

腐敗した防衛省の体質で国防は出来るのか？

ハワイ沖で海上自衛隊が、イージス艦から迎撃ミサイルを発射し、弾道ミサイルを撃ち落したとか。少しは防衛省も得意になるのではないでしょうか？しかし問題はそんなことで解決されるわけではありません。

　年末になり石油価格の高騰で地方にいますと一段と不況が滲んできます。それに引き換え防衛省幹部への巨額接待や報酬は｢浮世離れ」しているようです。あの迎撃ミサイルも一体いくらでしょうか？あれは６０億円の税金が費やされました。随分そのことで防衛省幹部は相当関係商社から随分接待を受けたのではと、つい下賎なことを考えてしまします。

　また｢最高軍事機密」という情報も漏洩したそうです。防空システムのイージス艦に関するものでこのことで米軍に対して日本政府はますます弱腰にならざるをえません。米軍は日本を信用せずますます高圧的に来るでしょうし。

　奇麗事で政府は強引に｢新テロ対策法」を国会で成立させる為に、会期を延長し、あくまで国民の生活よりもアメリカ軍のために奉仕するようです。アメリカとの利権を共有する人たちとの為にテロ特措法を成立させようとしています。

　業者と癒着している防衛省幹部と、アメリカの利害担当者との親密な関係が｢日米関係」のすべてではないでしょうに。｢白を黒と言いくるめる」手法は｢国際貢献」というスローガンですべてを覆い隠そうともしているように見えます。

　心配な防衛省の体質です。こんな腐敗した幹部のいる官庁では日本の国防は担えません。いますぐ解体・再編成が必要になるようです。

わけのわからない年金特別便

　政府広報で２億円費やしたそうです。「ねんきん特別便」のお知らせに。全国紙や地方紙の紙面広告やテレビや、チラシ広告など。

　「ねんきん特別便」の通知書様式等について（社会保険庁）

　ＰＤＦファイルにして読み辛くしているのはさすがに官公庁だけありますね。チラシを見ましたが国民は｢自分で確めろ」ということなのでししょうか？

　謝罪の文言も一かけらもないし(最初に枡添大臣のお詫びが一言ありますが）、一体なのための広報２億円なのかわかりません。

　携帯電話の広告同様にわからないものですね。

内閣支持率低下は当然

　福田内閣の支持率が４０％をきったらしいです。当然といえば、当然でしょう。

　内閣支持率３５％に急落　年金、５７％が「公約違反」（中日新聞）

　防衛省疑惑、国会延長、年金問題に対する参議院選挙での」｢公約違反」問題。国民感情からすれば石油価格がどんどん上がり、生活を直撃しているのいに、無料でインド洋で米軍に給油するためだけの｢新テロ法」への関心は低いし、批判的になるでしょうね。

　解散総選挙が近づいてきました。高知からは前知事の橋本大二郎さんも出馬するそうですし。国民は国政への関心が高まるでしょうね。

誰の為の国会延長なのか？

　政府・与党は｢新テロ特措法延長」のためだけに国会の延長を決めてしましました。
　ひたすらアメリカに奉仕する為に、日本国の国会を延長し、そのことを｢国際貢献」と言いくるめ強硬しようとしています。｢３分の２」の数の力で採択しようとしています。

　年金問題や薬害問題なども含めて国民的課題が大きいのに、そちらではなく、ひたすらアメリカの為に高騰するガソリンを無料でインド洋で供給することに必死で審議・採択するとは絶対におかしなことですね。

(石油は高騰し国民生活に深刻な影響を与えています。）

　政府・与党は国民のほうに顔が向いていません。アメリカの一部の｢日米安保族」の人たちに顔向けしています。彼らこそ、山田洋行ー守屋前防衛次官のルート。防衛利権集団にひたすら政府・与党が奉仕しているにすぎないのではないのでしょうか。

　防衛省の腐敗ぶり、いい加減さには呆れるばかりです。徹底した情報公開が必要です。そのために国会で徹底した審議をすべきでしょう。

国の役割、地方の役割

　今度高知県知事になられた尾崎正直さん。1ヶ月前まで中央省庁の財務省に勤務されていました。霞ヶ関の中心と地方自治体である高知県庁。どう国と自治体を繋いでいくのか興味はありますね。

　尾崎さんの見える具体的政策は「東京事務所を機能を充実する」というもの。霞ヶ関に陳情にいく場合に高知の野菜や産物もついでに官公庁へ販売しにいくのでしょうか？どうも具体的な政策が見えません。国から予算を獲得する為「官・官接待」を復活させるのでしょうか？

　それは無理かもしれませんね。防衛省の守屋前事務次官夫妻が逮捕されました。山田洋行という防衛省の御用商人は桁違いの接待漬け。尾崎さんの言うように「高知の野菜を都市部で売る」程度の粗利益では到底「接待」などできるはずもありますまい。

　国は地方に無理強いし、ひずみを地方にしわ寄せしています。7月に国民の政権与党に不信感が増し、参議院選挙で野党を大勝させました。それは当たり前ですし、国民のきちんとした判断ですし。また政府与党は増税をちらつかせていますし。

　小泉ー安倍内閣は地方の予算を削ることばかりしてきました。財務省で尾崎さんは「コストカッター」をしていた実務官僚だったのでしょう。今度は立場が逆で「お願い」する立場。通用するのでしょうか？お手並み拝見ですね。

無駄を省いてからの増税論議

　どうして役人達は安易に庶民からの税をとりたてようとするのか。｢福祉を行うには消費税を１０％にしないと」などと平気で発言しますね。この不況にそんなことしたら経済が破綻し、福祉どころで亡くなることぐらいわからないのでしょうか？

　防衛省のデタラメぶり、贅沢三昧、金銭感覚の麻痺した実態はなんでしょうか？国防の部署の腐敗を全容解明しないと国民は納得できませんね。社会保険庁以上に酷い体質であると思いますね。

国際貢献は国民の税金が公正に使われてこそ初めて可能な話。デタラメな取引で幹部が納入業者に接待漬けにされているような有様を変えない限り、日本は｢国際貢献」などやめるべき。国民として恥ずかしいからです。

　歳出削減、公務員の不正の追及など、国民と公務員が｢信頼関係」を再構築してから国会の場で議論をすべきであると思います。消費税を｢社会福祉税｣などとすりかえるのはまやかしですね。
(国際貢献は防衛省の不祥事をすべて情報公開してからのことです。）

大丈夫か日本の国防

　防衛省がらみの｢接待」の大きさ、｢優雅さ」には不況に喘ぐ田舎の商人にはひたすらため息が出るばかり。バブル時代ではあるまいし、防衛省へ備品を導入することはいかにぼろ儲けするということですね。

　それもすべて｢国民の税金」ことは守屋氏だけではなく、それを許容してきた政治の怠慢、腐敗もあわせて追及しなければなりません。国民の命を｢担保」に贅沢三昧してきた連中を気分的には許せませんね。

　｢テロ特措法」の審議どころではありませんね。腐敗した防衛省の実態を解明せずして国防もなにもありません。こんな状態であれば外国と通じる防衛省関係者もいたのではないかと疑惑をもちます。世界に恥をさらしたのですからね。

教育を軽視する国は亡びる

　最近の日本は｢教育に熱心な政治家」の横行で、義務教育制度は破壊されようとしています。義務教育課程ですら学習塾へ行けないと成績があがらず上級学校への進学もままならない。とにかく日本は教育にコストがかかりすぎるのです。

このままでは、所得格差が教育格差になります。格差は次世代に継承され、結局日本に階級社会を形成するようになるでしょう。

そうなれば治安は悪化し、テロも横行するようになるでしょう。自民党の政策ではそうなります。

　鳩山法務大臣はそうなることがわかっているから、「日本もテロリストがうようよしている」とかいう発言をされるのですね。

　大学までの授業料は無償。もしくは奨学金制度を充実させる。どの階層からも意欲のある学生は進学できる教育のしくみづくりを早急にこしらえないと日本は衰退し亡びることでしょう。

　小泉元首相は就任時に｢米百表」の逸話で教育の重視を強調しました、。しかし実際には日本を格差社会を拡大し、教育の機会均等を破壊することばかりしてきました。
　アメリカに追随すると日本は亡びます。

文民統制は幻か？

　自衛隊の海上給油活動に関して、自衛隊幹部が誤まった数字を政府・閣僚に報告せず、自分達の判断でうやむやにしていた事実が発覚したようです。

　取り違え給油量を、海幕課長は報告せず

　これはとんでもない話。この自衛隊幹部を国会で証人喚問すべきでしょう。防衛省は接待漬けの前事務次官がいたり腐敗しているのではないでしょうか。こんなことで国を守れるのでしょうか？心配ですね。

日本独自の国際貢献を

　なにやら｢テロ特措法」問題で、自衛隊が海上給油活動をしないと国際社会から孤立するキャンペーンを政府・与党はしています。本当なのでしょうか？
　アフガニスタンのテロリストを撲滅するのが、そもそもの目的ですが、目的は達成されているのでしょうか？テロは下火になっているｂのでしょうか？

　少し前にアフガニスタンに奉仕活動に出かけた韓国のキリスト教団体がテロリストと言われるタリバン勢力に長期拘留されていました。それも立ち寄って買い物していた市場から住民の通報でタリバン勢力が現れたとも言われています。現地ではテロリストと言われる人たちは意外にも孤立していないようですね。

　となるとアフガン空爆から介入したアフガニスタンでのテロ対策は成功していないのではないのでしょうか。その検証を中断期間に行うべきでしょう。

　日本独自の国際貢献をすべきでしょう。自衛隊は災害救助のノウハウは恐らく世界１だと思います。人殺しの軍隊ではなく、人助けの自衛隊。似て非なるものです。軍事作戦ではなく救援支援活動で国際貢献をすべきでしょう。

  阪神大震災で復興支援をする自衛隊。災害出動能力は世界１だと思います。

民意は麻生太郎ＹＥＳなのか？

　最初から福田康雄氏の当選が決まっていた自民党総裁選挙。安倍首相の突然の緊急事態なら緊急事態の総裁選びがあってしかるべきですが、のんべんだらりと自民党は総裁選挙をしました。

　今回珍現象が起こりました。ネットで呼びかけたと思われる若者達３００人が自民党本部前に押しかけ「麻生ＹＥＳ］などのプラカードをかかげ集ったそうです。

ＹＥＳ！麻生」ネット見てファン熱狂(イザ）

麻生氏予想外!?197票に完敗してカンパイ(日刊スポーツ）

　漫画好きで、サブカルチャーに興味がある麻生太郎氏ですが、集った若者達は麻生氏の政策に共鳴したとは思えない。政策とサブカルチャーは隔たりが大きく、麻生氏の趣味の世界を一部共有したにすぎない。

　アメリカ追随政策には変わりはなく、小泉構造改革を継承するというのですから、格差社会公認主義者であり、超保守の外交姿勢からも近隣諸国との善隣友好は期待は出来ませんね。

　マスメディアも麻生氏をあまり持ち上げないでほしいと思う。小泉氏を持ち上げた結果日本社会は格差社会になりめちゃくちゃになりました。マスコミにもそうした責任があるからです。

　アメリカ追随の姿勢は福田康雄氏も継承するそうですので、変わったことはありません。

最近の自民党政治は小泉首相以来対米従属ー追随が主要政策です。

自民党新総理に望むこと

　自民党の総裁は日本国首相です。日本人の代表です。あまりに突然の安倍首相の辞任でしたので、後任の首相の責任はより重たくなるでしょう。

　小泉ー安倍体制は｢改革路線」とのことですが、実は日本を格差社会にし、労働市場を流動化し、給与所得を引き下げ、大企業経営者と株主に莫大な利益を供与しただけです。株主は５兆円の配当があったと日本経済新聞に掲載されていました。

　国民負担は増加しました。給与は下がる、国民負担は上がる。｢改革」を愚かにも国民が選挙で支持したが為に格差社会は進展し、日本人の節度や奥ゆかしさがなくなる殺伐した日本社会になりました。

　「グローバル社会」などまやかしです。多資源消費型の世界観では必ず破綻します。地球の資源は有限です。これ以上原子力発電をこしらえてはいけません。日本人の知恵と技術を軍事力ではなく世界の平和と環境保全に役立てていきたいと思います。

　そのための強固な市民運動の構築が必要です。

自民党の終わりの始まり

　安倍晋三首相の突然の辞職（というか職場放棄）で約２週間の国会審議の空白が出来ました。その間｢出来レース」のような自民党総裁選挙の様子を国民は延々とテレビで見せられました。こんなことで日本は大丈夫なのでしょうか？

　本当に国会を中断してまで総裁選挙をやるのであれば、谷垣氏も、額賀氏も、あるいは枡添氏も出馬し、自民党の多様性を国民各位に見せ付けたら良いだろうに。完全な戦略ミスですね。

　｢談合」で選挙の前から福田氏の当選は確定していたのですから、無駄な時間の浪費でしたね。｢失言」は麻生氏より福田氏のほうがよけいに出る可能性がありますね。

消化試合は見たくはない

　今回の自民党総裁選挙。消化試合の様相。優勝の決まったプロ野球の試合を見ているような気分。全然面白くない。

　｢選挙の顔」｢テレビ写りが良い」という理由だけで実績のない安部晋三氏を圧倒的多数で総裁に選んだ自民党関係者。参議院選挙の惨敗で｢落ち着きのある福田康雄氏」を今度は選ぼうとしています。これもいかがなものでしょうか？

　安倍氏も福田氏も党務や閣僚の経験が浅く、揉まれていません。難しい国際関係や国内問題を乗り切れるタフさがあるのかどうかは未知数です。

　福田氏の政策で面白いと思ったのは｢200年住宅構想」。200年住宅が実現すれば資源の無駄遣いが減るでしょうし、住宅費以外の投資が促進される。そこをベースに政策を提示してもらいたいと思う。

低調すぎる自民党総裁選挙

　福田康雄氏と麻生太郎氏の２人の激突した自民党総裁選挙。安倍首相が突然辞任し、政治的空白のなかでの自民党総裁選挙。しかしなんだか低調。調整型リーダーと独裁的リーダーとの対決。無難なのは福田康雄しですが、キャラとして面白いのは麻生太郎氏。

　小泉チルドレンと言う連中が枡添氏でも担いで自民党総裁選挙に参入でもすれば、少しは面白い政治劇であったとも思う。しかし国会審議を中断して低調な自民党のリーダー選びをテレビや新聞で延々と見せられました。

　政権政党がこれほど低調で、リーダー選びに活力がないようでは日本政治の未来もない。野党に対抗し、上回る活力があるのでしょうか？これまたどうなのでしょうか？

　共同記者会見や立会い演説会も見ましたが、共感できるものではありませんでした。福田康雄氏が優勢なようです。麻生太郎氏との政策の違いもありませんし。強いて言えばアジア外交政策でしょうか。

　延々と｢出来レース」を見せられる国民もたまりません。国会休戦中の２週間は野党は手をこまねくことなく、国会が再開されたときにきちんと反撃できるようにしてほしい。

どうなるテロ特措法

　安倍首相の突然の辞任により国会は空白期間が生じました。新しい総理総裁が誕生するのは１９日の予定。それから首班指名選挙を行いとなると、１１月１日に期限切れになる「テロ対策特措法」は成立しないことが確定しました。

　ならどうするか？自衛隊は一度撤退して国会審議を経て、決めれば良いことになりました。これも選挙の結果ですね。スペインも国政選挙の結果、イラクから撤兵しましたし。それが民主主義国です。

　自民党の「数の力」で十分な審議もせず「勢いで」派遣しました。いくら「国際貢献だ」と言い張ろうが、憲法違反の可能性もあるし、国会軽視の国際貢献はありえない。

　派遣するにしろ、取りやめるにしろ、国会で議論して決めるべきです。それが本来のやりかたでしょうね。「国際公約」なんてものよりも国会審議が優先するべきです。それをないがしろにしたテロ特措法はいったん廃止し、再審議すべきでしょう。

安倍首相はさっさと退陣せよ

　しょこりもなく｢国際貢献か。できなければ退陣」とテロとの戦いを強調してアメリカ性政府の差し金で、野党側を脅迫するやりかた。国民は騙されないと思いますね。

　安倍首相「海自の給油活動、継続できなければ退陣」(産経新聞）

　本来は参議院選挙の惨敗で退陣すべき。民主主義の原理もわからぬ人間が首相で居座ることはおかしいと誰もが思っている。自民党に対する国民の信頼は日に日に落ちるでしょう。

　外交で国内政策の失政を挽回することはできません。ましてそれが対米従属外交であれば尚更国民は支持しないからです。

安倍晋三首相は何故退陣しないのか？

　あれほどまでに参議院選挙で惨敗したのに、首相を辞めない安倍晋三氏。国民の意思をなんだと思っているのでしょうか？｢リーダーとしてふさわしくない！」とレッドカードを出しているのに退場しないあつかましさ。異常である。

　自民党も自民党。退陣させるパワーがない。政権政党と言えるのでしょうか？衆議院では公明党の助太刀がないと当選できない議員は３分の１以上はいるのではないでしょうか？

　自分の政策も、アメリカ従属の憲法改正案も国民に全否定されたことがわからないのでしょうか？わからなければ理解させてあげなければならない。

　しかし｢護憲派政党」は泡沫政党になりました。今護憲勢力を再構築しませんと憲法が危ないですね。３年後の国民投票では憲法改正へ進んでしまいます。力をつけないと駄目です。

　１日も早く安倍首相を退陣させないと日本の恥。日本国民が馬鹿にされます。

地方を馬鹿にする政府・官僚を許すな

(どの地方都市も商店街はシャッターが下りている）

　つくづく小泉ー安倍内閣は地方を馬鹿にし、衰退させる政策ばかりをしてきました。一部の金持ちと株主と大企業経営者だけが利益を得、大多数の国民は受益者負担を強いられ、とくに地方は衰退するばかり。

ようやく内閣改造をしたようです。目玉は厚生労働大臣になった枡添要一氏ぐらいだろうか。後は選挙管理内閣。解散総選挙までのつなぎ内閣でしょうね。さっさと首相が交代すれば良いのに。そのほうがスッキリする。

　あの大騒ぎした｢郵政民営化」で地方は何一つ得しない。損ばかり。医療制度や教育制度の改悪、税制改悪が追い討ちをかける。｢改革」の声に国民が浮かれ、調子に乗せられていただけですね。

　日本人のよさをすべて破壊する構造改革や、日本人をアメリカに売り渡す経済政策や、アメリカの手先で軍事貢献することだけに憲法を改悪しようというとんでもない安倍内閣です。

　徹底的に２度と復活しないように、国民は力を合わせ、構造改革路線の危険性を暴露し、葬らないと駄目ですね。