明日から裁判員制度がスタート

　なんだか「生煮え」の裁判員制度。国民に義務だけ負わし、罰則規定もあるし、なにが国民参加でしょう。裁判の様子をブログに公表することもいけないそうです。実に「面白くない」制度です。即刻廃止すべきでしょう。

　わたしは基本的に拒否します。またその様子を公表します。そうでなければ市民参加ではありません。栽培員制度は偽者の市民参加です。

 
現職国会議員も明確に反対の意向の人たちもいます。

裁判員制度に「参加したくない」79％の声は何を語るか  保坂展人のどこどこ日記 政治、経済、文化を幅広く語る。

民主党はどうなるのか？

　せっかくの政権交代の大チャンスであるのに、政治資金疑惑で国民から不信感がつきつけられている小沢党首を辞めさせられない。言い分が正しくても、｢存在が不愉快」なのであります。

　早く小沢氏を表舞台から降ろさないと、総選挙では自民党に巻き返され、負ける可能性が個々へ来て出てきました。負けてから｢責任をとって」辞職しても遅い。なにもなりませんね。深い失意と政治不信が国民から出るだけですし。

　｢政治資金規正法ー改正案。企業・団体献金禁止」のマニフェストと小沢代表の辞任は同時にすべきでしょう。そうすれば民主党は総選挙に勝てるでしょうし。でなければ勝てないでしょう。

面白くなければ政治ではない

　社会運動も、政治活動も「わくわく」するような面白さがなければいけない。仕事もそうだ。わたしがヨットが面白いと思うのは、海は大自然そのもの。１度として同じ海面はない。いつもいつも海は違った表情があるからです。

　政治も面白くないと危ないです。｢与野党逆転」とか｢大物議員が落選」とか面白くないと。北朝鮮と日本が国交樹立で平和条約締結とか。ロシアが北方領土を返還したとか。政治も面白くないといけない。

　「そうあるべき」ことを想定しながら政策を考えるべきなのです。

昨年９月の自民党荘総裁選挙は｢茶番」だったのか？そうであればこれほど国民を愚弄した話はない！

総選挙は野党に投票を

　とにかく与党に今回だけは投票してはいけないと思う。政策を精査し自分の考え方と近しい野党に投票すべきです。小選挙区では当選する可能性のある野党候補に投票しましょう。

　比例代表では野党に投票しましょう。与党にいれないようにしましょう。皆が皆それを実行したら日本の政治は劇的に変わります。投票行動で政権が変わりますので。

　それには皆が皆、今回は野党へ投票すべきです。棄権は与党政策を信任したことになります。棄権は駄目です。野党へ投票することを強くお勧めします。

  とにかくこの男が日本を｢格差社会」に構造改革し、めちゃくちゃにしました。日本人の良さを破壊しました。その追随者と残党を追及する必要があります。

近づいた解散・総選挙

　とうとうというか、ようやくというか。解散・総選挙が迫ってきました。自民党は千葉と秋田の知事選挙で連勝しました。全国各地で連休前後はETCの低料金化と定額給付金の支給で話題になり自民党の支持率も上がりました。

　対抗野党の民主党は小沢党首の政治系金疑惑に足を引っ張られ。辞任のタイミングも失いました。支持率がどんどん民主党は低下しています。

　６月に総選挙はあるでしょう。民主党は獲得議席は５０議席程度小沢党首のおかげて減りますね。

5月に総選挙の可能性

　麻生首相の側近の1人が「5月解散・総選挙」を言っています。民主党が小沢代表の続投にこだわり、無党派市民の離反を見定めて打ってでるのではないかと思います。

　5月と言えば全国的にも「定額給付金」が給付されますし。税金をふんだんに使った「買収」効果があるのではないかとも思いますし。

　7月は公明党が最重要視する東京都議会選挙の月ですのでありえません。ダブル選挙では力がはいりません。都議選より前後に2ヶ月の猶予がほしいと公明党は言っているらしいので、そうなると5月か、9月(任期満了）になります。確立は半々でしょうか。

5月に総選挙はあるのだろうか？

　麻生内閣の閣僚が「5月選挙はありえる」という発言をするようになりました。民主党の小沢代表の政治資金疑惑で民主党離れがしている今こそ解散・総選挙のチャンスと見ているのでしょう。

　それと全国的に5月は定額給付金がいきわたる頃。政府・与党による税金を使った「買収・供応」事件の疑いすらありますね。これでは。

　9月の衆議院の任期満了　ということになれば、チャンスがあるとすれば5月。7月は与党の公明党が力を入れている東京都議会選挙がありますし。公明党は最低2ヶ月は離したい意向であるとか。

　そうなると事前の5月か、事後の9月しかありません。7月のダブル（東京に限れば）は避けたいでしょう。総選挙ともなれば地方からの援軍が出来ませんし。それも4月の政治情勢でわかるのではないかと思いますね。

解散・総選挙はいつに？

　去年の１０月の予定がづるづると先延ばしに。もう自民党政権は飽きたので、野党政権のお手並みを拝見したい。なによりも選挙で政権が交代することを今後もすべきであると思う。

　政治のありかたを熟成させませんと。わけしりに政治を語っても話しにもならんし。

　とにかく日本社会は小泉ー竹中により破壊された社会を再構築しないといけない。郵政民営化は特定の利権者を生み出しただけ。それをごまかす為に「西松建設」問題が出てきたのであると思いますね。

　政権交代が一番よどみを綺麗にする。それははやくすみやかにしないといけない。

軍艦で海賊退治はできるのか？

　海軍を出して海賊退治している各国に乗り遅れるなという一心で、国会審議もろくにせず、自衛艦２隻をソマリヤへ政府は派遣しました。大丈夫なのでしょうか？

　そもそも「原因があって、結果がある。」のです。なぜソマリヤには海賊がいるのか？ソマリヤ政府はどうなっているのか？それがわからぬままに派遣させるのはきわめて危険です。
　
　自衛隊は海外派遣するような訓練は受けてはいない。2002年の国体のときに自衛官の人から聞きました。

失策待ちの政治では白ける

　自民党も民主党も相手の失策を責めるだけ。自分たちの政策をもっと打ち出していただきたい。

　確かに両方ともひどい。中川財務大臣のよいどれ記者会見。民主党小沢党首の政治献金疑惑。つぶしあい。醜聞争い。どうでも良いこと。

　政治の役割は大きい。もうネガチブ・キャンペーンはやめていただきたい。

　もっと政策提案で勝負してほしい。切にそう思います。

麻生内閣きりもみ墜落か？

　中川昭一前財務・金融大臣の失態による辞職の影響は想像以上に大きい。もう機種を立て直すことはできますまい。きりもみ状態での墜落ですね。麻生内閣は。

　問題はでは誰が総理総裁を引き受け、解散・総選挙をするのか。今のままなら自民党は選挙で大敗、、野党に下野するのは確実。負け戦の「しんがり」を引き受けるリーダーが不在の状態。

　特に今頃になって麻生総理の悪口を言う自民党議員は誰なのか有権者は記憶しましょう。昨年9月はみんなで自民党総裁選挙を行い、麻生さんに決めたんでしょう。」今更なんだ！と言いたい。

　自民党は墜落していいけれど、国民生活まで小泉純一郎みたいに「ぶっ壊」されたら困りますので。

ますます遅れる定額給付金

　どうやら年度末に３月には支給されそうにない定額給付金のようです。これではまったく景気対策にはなりません。振り込まれたらそのまま貯金する人が多いでしょう、自分の場合もたぶん使いません。

　出費がなにかと多いし。１万２千円では冠婚葬祭のお祝いや香典の足しになる程度意。年をとるとなにかと交際が多いことですし、たぶんそちらに回って終わりですね。

　なかなか景気浮揚は遠いようです。増税の影はどんどん近づいていますし。早く麻生内閣に対人してもらわないと日本は滅亡します。

環境・医療・教育・エネルギーで雇用と経済対策

　アメリカのオバマ次期大統領の基本政策は「環境・医療・教育・エネルギーで雇用と経済対策」です。｢グリーン・ニューディール」と言われ大掛かりな公共投資を行い社会基盤整備をします。

　ブロードバンドの整備や教育投資も盛んにやるそうです。本来やるべきことをやるだけのことです。でもブッシュー小泉政権の時代に、教育・医療・福祉・環境への投資を削り、軍事費を増大させ、金融に走りそして破綻いたしました。見るも無残でした。

　再建は容易ではないですが、可能性はあります。日本もアメリカのような政権交代をして改革しませんと。むやみに労働者を解雇する悪徳企業の資産を押さえることも改革では必要ですので。

直江兼続は偉い人だった

　２００９年のＮＨＫ大河ドラマは｢天地人」。上杉家を盛り立てた参謀のお話。上杉謙信の淘汰区を子供時代に受け、主君景勝に忠義を尽くした人の物語のようです。

　利権やお金では動じない。あくまで義を大事にし、友情を大事にする。家族を家臣団を領民を大事にする直江兼続は評価されるでしょう。

　｢世界的な景気が悪い」｢リストラしなければ企業が危ない」と、契約社員や期間工を師走の寒空に解雇し、路頭に迷わせ、自分たちはホテルで賀詞交換会でお酒を飲んでいる経団連の経営者たち。なんと情けない連中。

　間違った「グローバル経営」というものは、経営者の品性を低下させます。

　　「株主利益を最大に」

　　「利益最優先」

　　「売上至上主義」

　　「拡大戦略」

　直江兼続の最大の誤算は盟友の石田三成が関が原でたった１日で家康に負けたことでしょう。直江兼続ほどの謀略家であれば天下の趨勢は理解できたはず。最大の失敗でした。

　でもそれからの撤退戦は戦でも外交でも素晴らしい。素早く家康に恭順を誓い上杉家は断絶されませんでした。国替えで石高は4分の１になるものの、家臣団を１人も解雇しませんでした。さらにその半分の１５万石に。１２０万石の時代からすれば８分の１になったのに家臣は１人も離脱しませんでした。
　
　今風に言えば｢ワーク・シェアリング」を進め、給与を減らし、屯田兵のような仕事を家臣団にさせました。特産品開発もしました。そうした苦労をしながらもみな家臣団は上杉家を守りがんばりました。

　後に名君といわれた上杉鷹山が出てくる基礎をこしらえたのですね。上杉家は明治になるまで存続しましたし。

投票行為で政権交代は必要

　日本では今まで選挙で国政レベルの政権交代はありませんでした。戦後長くにわたり自民党が政権を担当してきました。

　単独過半数が取れなくなると、どこかの政党と連立し巧みに政権を維持してきました。でもお終いにしましょう。一度は選挙で政権交代しませんと民主主義は機能しませんし。

　民主党も立派な政党ではありませんが、一度政権を担当したら替わります。自民党も選挙で破れて野党になれば、改革は進むでしょう。自民党も新陳代謝が盛んになりよくるはずです。

投票行為で政権交代は必要

　日本では今まで選挙で国政レベルの政権交代はありませんでした。戦後長くにわたり自民党が政権を担当してきました。

　単独過半数が取れなくなると、どこかの政党と連立し巧みに政権を維持してきました。でもお終いにしましょう。一度は選挙で政権交代しませんと民主主義は機能しませんし。

　民主党も立派な政党ではありませんが、一度政権を担当したら替わります。自民党も選挙で破れて野党になれば、改革は進むでしょう。自民党も新陳代謝が盛んになりよくるはずです。

民主党は政権が取れるのだろうか？

　これほど政権政党の自民党がダブル・トリプルで失点しているのですから、」民主党は選挙をすれば勝てると思います。でも自民党との違いをはっきりしていただかないといけません。

　民主党の前代表の前原氏のような人物（憲法改正論者）などが幹部でいますし。かつては西村慎吾氏のような極端な考えの議員もいましたし。

　小沢代表の姿勢が問題。１月国会の開会と同時に、解散・総選挙が始まります。国民各位はとにかく「棄権」をしないようにしませんと。

なんとも頼りなさそうな民主くん。

今回の衆議院議員選挙の意義・目的について

　解散・総選挙は近いといいながらもずるずると麻生首相は引き伸ばしてはいます。世界的な金融危機に対しては、日本も安定した国民の支持の高い政府が対応しないと駄目です。そのためには議員内閣制度では解散・総選挙という民主主義の洗礼を受けないと駄目です。

　国民の税金で２兆円のばら撒き交付金。所得制限がどうの。辞退してもらうだの言っているうちにますます不況になっていますね。馬鹿馬鹿しい。
　何度も言いますが、わたしら貧乏人は２万円もらったら使いません。たんす預金でしょう。普通は。公明党のアイデアも効果なく潰えそうですね。

　せっかくばら撒いたのに国民各位がお金をしまいこんだら、景気は余計に悪くなります。するともっと皆お金を使わなくなります。ますます不況になりますね。

　手っ取り早い景気対策は解散・総選挙でしょう。選挙ともなれば、人も雇わないといけないし、チラシやポスター、人の弁当や事務所の借り賃、電話代など様々な資金が必要で、また惜しげもなく使いますね。

　それも全国津々浦々で実施する大イベント。公共事業といっても言いぐらいです。少しは景気対策になるでしょうし。

　麻生さんも解散・総選挙したほうが景気対策になると考えないのでしょうか？でもこれほど自民党・公明党の支持が下落したら解散・総選挙はしにくい。でも先延ばしすればするほどもっと与党にとっては大変な結果になるとは思いますね。

「お前はもう死んでいる」状態の麻生首相。

渡辺喜美元行革相は自民党を離党すれば

　先般の衆議院本会議にて、民主党提出の｢衆議院解散要求決議案」に与党自民党議員でありながら、１人賛成した渡辺喜美元行革相。このさい自民党を離党すべきでしょう。

　離党し新しい会派をこしらえるか。他の野党と統一会派をつくるとかそういう行動をしたほうが良いですね。今は同調者がいないかもしれませんが、必ず現れると思いますね。みなタイミングをみているのでしょう。

　多分自民党の看板では落選確実な議員ほど浮き足立つでしょうし。面白い動きになると思いますね。

小泉待望論などとんでもない・・・

(日本を格差社会にした張本人の復活などあってはならない！）

　安倍ー福田ー麻生の歴代内閣があまりに酷いので、国民の１部に（一部マスコミ関係者の仕業に違いないが）、小泉純一郎待望論があるようです。とんでもない話です。

　アメリカ追随政策で日本民族のプライドを破壊し、勤労者の郵便貯金をアメリカの金融資本に差し出した人物ですし。規制緩和と称して「派遣労働者法」を改悪し、日本を格差社会にした張本人です。復帰などとんでもない話。

　だれも小泉氏の復帰は望んでいない。短期間国民は幻想で踊らされ結果大変な現実を引き受けましたから。

道路への投資で景気が良くなるのか？

　高知などの田舎にいますと、道路への投資は必要であるとは思います。特に山間部。大雨ですぐに道路は大崩落します。通行止め規制も多い。確かにこの３０年間の道路整備は目を見張るものがあります。結果それにより集落はより過疎化したようですが・・

　経済波及効果はないでしょう。ただ均衡ある国土の発展というインフラ整備の観点からは必要です。道路問題を経済のみの視点で論議するのは不毛です。

　土建工事も最近は機械化されているので、雇用対策にはさほどつながりませんね。経済効果はさほどないでしょう。

　やはり個人消費を促す政策をしないと景気回復にはならないでしょう。減税と通貨の市場への供給を増やす以外にありますまい。

　雇用対策というのであれば、介護職員の待遇改善こそが手早い雇用対策になるでしょうし。

年金の改ざんは自分で証明しないといけないとか

　一連の社会保険庁の年金改ざん問題。とても根が深い。本人は年金を支払っているのにある期間は「脱退」扱いに。このことを本人が証明しないとなくなった年金が支給されない。とても不合理な現実。

　格差社会の中で年金は大事な資産の１つ。権利意識を持ち、お上に「お任せ」ではいけない。責任を追及しないといけないと思う。

　自分がリタイヤするころには年金は当てにならないかもしれない。とにかく病気をしないこと。「貯筋」もまた必要ですね。

どうなる解散・総選挙

　選挙対策で成立したはずの自民党麻生内閣。早くも政権末期の様相ですね。なんか年内の総選挙はなくなり、来年の春以降になる見込みであるとか。

　金融恐慌がシナリオを狂わしたそうですが、それは９月の自民党総裁選挙の時点でわかっているいこと。本当に無駄な１月でした。

　麻生内閣は発足２ヶ月にして不支持が支持を上回りました。

　こうなると「自民党再起動」どころか、国民から「強制終了」させないと駄目かもしれませんね。
(何のための自民党総裁選挙だったんでしょうか？）

今一度憲法と自衛隊を考える

　懸賞論文でゆがんだ歴史認識を披露し、今なお自説の正しさを声高に主張する田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長。田母神氏はその直前の４月、自衛隊のイラク派遣を一部違憲とした名古屋高裁判決に「そんなの関係ねえ」と言い放った人でしたね。

　こういう人物が自衛隊制服組のトップにいたということは恐ろしい。政治家がしっかりしないといけない。世界大戦の敗北から自衛隊が誕生した歴史を良く学んでいただきたい。

　作家城山三郎氏は「自衛隊は人を助ける組織。人殺しの組織ではない。」と自衛隊にエールを送っていました。人命救助や災害復旧時の頼もしい活躍こそ、国民が自衛隊に払っている敬意なのです。

　石破茂元防衛相や中谷元・元防衛相などが「まともに」見えるぐらいですので、田母神氏の「異常さ」が際立っています。

　またいわゆる従来の「護憲派」と言われた人たちも考えかたを改めていただきたい。ただただ「憲法９条」を盾にして、「自衛隊は憲法違反だ！」とヒステリックに叫んでいるのはいかがなものか。

　「軽軍備」で戦後日本は経済発展しました。それは米軍の駐留を恒久的に認める日米安保条約の存在があり、沖縄の巨大な米軍基地の存在を抜きに戦後日本は考えられません。そのなかでの自衛隊の存在です。

　田母神氏の発言は日米安保体制を揺るがす発言でもあります。米軍当局が彼の発言を許すとは思えませんし。不十分とは言え「戦後処理」をしてきた日本の戦後史の全否定になるからです。

　「自虐史観」の反対は「自慢史観」でしょうか。
　懸賞論文に応募した自衛官全員に「戦後日本の歴史」の再教育。日本国憲法と自衛隊の意義の再教育が必要。それは政治の力できちんとやるべきでしょう。

ばら撒くなら早くばら撒くべき

　政府が国民に給付する定額給付金に関して政府内の意見がばらばらで、調整にとまどっているようです。「ばら撒きだ」という批判を必要以上に恐れ、所得制限を設けるだの、３年後に消費税を３％にする見返りがあると言われ混乱しています。

　定額給付金は夫婦子どもの４人家族で６万４０００円http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000605-san-pol（産経新聞）

　わたしら低所得の国民からすれば４人家族で６万４０００円もらえるのであれば、将来に備えて貯金するでしょう。無駄遣いはしませんね。

　所得の低い階層ほど交付金がもらえたら消費はしないと思いますね。所得の高い人は「はした金」ですのですぐに使うでしょう。消費のまわり経済が活性化するでしょうし。

　なんだかんだといわず国民全体にばらまけばいいのです。そのほうが経済効果はあります。
　低所得者だけになるようでしたら、「私は低所得者です。」と恥じらいもなく名乗って受け取り貯金をするとは思います。みんながそうすれば景気浮揚効果はまるでありません。

どうなった解散・総選挙

　１０月に選挙がある雰囲気が９月にはあったので、収録したラジオ番組を編成し、９月に放送したりしました。でも一向に解散・総選挙がありません。これはおかしい。

　与野党どちらがが勝つにせよ、真剣に政策論争をして国民が選択することが大事であると思うからです。

　早く選挙はすべきです。いまはそれほど空白期間はないでしょうし。とにかく小泉元首相のまやかしを是正しないと日本は大変なことになるからです。

(９月の自民党総裁選挙の馬鹿騒ぎはなんだったんでしょうか？）

年金問題の根は深い

　今は社会保険庁の事務的なミスや怠慢による改ざんなどが大問題になっています。恐れるのは小泉政権がアメリカ追随政策でしたので、日本人の年金をアメリカの金融機関に投資し、大損しているのではないかと思われますね。

　わたしなどは安い給与なので支給額も少ないし、年金だけでは生活は出来ないですね。大変です。高齢者になっても病気はしてはいけないと思いますね。

高知新聞政治部の報道姿勢に疑問

　(写真は西やんのブログから掲載させていただきました。）

　１１００人の市民がつめかけ盛況であり内容も良かった高知青年会議所主催の１０月７日の「公開討論会」。何故か地元紙である高知新聞には大きく掲載されませんでした。

　翌日にべた記事が出ただけ。フォローの記事はありません。高知新聞政治部の態度はおかしいと思います。朝日や読売、毎日などの全国紙が限られたローカル枠の紙面を使って詳細に報道しているのにどうしたことでしょうか？

　参考ブログ記事　JC主催討論会への感想文

　またある政党関係者も個人ブログのなかで高知新聞政治部の姿勢に疑問を投げかけています。

　候補者討論会　マスコミの報道姿勢

　なんとも釈然としない高知新聞政治部の姿勢であると私も思います。
　
　今回の高知青年会議所は自分達が質問をこしらえ、自分達で会場を設営し、自分達で司会進行しました。なかなか立派でした。公正さもありました。１１００人の参加市民も皆満足していました。

　そうすると満足していないのは高知新聞政治部だけです。自分達の政治評論よりも直接４人の国政チャレンジャーたちの声を聞いてもらいたくないからでしょうか？
　あくまで市民の政治的判断の指南役はあくまで自分達であると思い込んでいるのではないのでしょうか？

　確かに高知新聞政治部の県民への影響力は大きいとは思います。その高知新聞政治部が今回のＪＣ主催の国政討論会をほとんど「無視する」　ことに踏み出した理由を詮索しないといけないと思います。

　徹底的に詮索することが｢政治とマスコミ」のあり方の見直しになり、メディア・リテラシーになると私は思います。

はやく総選挙をしろよ

　だらだら引き延ばしを政府・与党をしているが、いい加減に国民に白黒つけさせるべきです。与野党のどちらが国民本位なのかを選択さえることです。
　
　まさに「体制選択選挙」になるでしょうし。

　各政党も政策を公表し、国民に提示すべきです。わかりやすい対比表もこしらえ、選択を促すべきでしょう。

麻生総理はやく白黒つけてください。

どうなった解散・総選挙

　１０月の末に投票であるとか言われていましたが、アメリカの金融危機で吹っ飛んでしまいました。１１月２日の投票予定より日は繰り下がり、１１月９日以降の雲行き。

　それであれば１０月番組を９月に放送すべきではなかったですね。でもその時点では判断のしようがなかったですし。最善の選択であると思います。

　さて解散・総選挙の時期はどうなるのか。いい加減じれてきますね。さっさと解散・総選挙をしてもらいたいです。そして新しい内閣で予算編成をすべきでしょう。日本の針路はどうあるべきかを示すべきでしょう。

激戦の高知１区予定者討論会

　　　　　｢未来の高知を語る」公開討論会

（とき）　　　　１０月７日(火曜）　　午後６時開場　　午後７時開会

(場所）　　　　高知市文化プラザ　かるぽーと大ホール

(入場料）　　　無料

(主催）　　　　高知青年会議所　　電話０８８－８７５－７１０９　

どうもおかしい日本のエネルギー政策

　国政の大きな課題に｢エネルギー問題」があります。最近では｢環境問題」と連動しています。先日日本経済新聞に掲載れている｢わが国の電源別発電電力量の推移と見通し」を見て唖然としましたね。

　２０１５年の見通しは、なんと｢原子力４３％。石油火力が６％。石炭火力が１９％。天然ガス火力が２２％。水力が９％。新エネルギーが１％」の予定とか。
　｢原子力発電４３％。火力発電全体で４７％で合せて９０％」です。これでは地球温暖化対策には到底なりえない。

　なぜかといいますと原子力発電は不安定なので、必ず火力発電がバックアップしています。ですのでＣＯ２　は減少するどころか、増加するでしょう。また原子力発電は高レベル放射性廃棄物最終処分場もありません。この問題をどうするのでしょうか？

　ドイツは日本が僅か全体で１０％にしかすぎない、自然エネルギー発電を国策で、現在の１５％から４０％に引き上げるそうです。かなり努力しています。

　日照時間で言えばドイツは高知県より２００時間も年間少ないそうです。それでも国策で太陽光発電を推奨し、果敢に推進しています。

　エネルギー資源を遠い海外からの原料（石炭、石油、ウラン鉱石すべて日本は輸入）に頼らず、太陽光や風力、水力で自前で調達するドイツの姿勢は見習うべきではないのでしょうか？ドイツは紛れもない先進国です。

　このあたりきちんと感情的ではない議論、情報公開をともなう議論をしないといけないと思います。
　世界の地震全体の１割がこの狭い日本の国土で起こっています。この５０年間大地震が日本にはなかっただけです。５５基もこの５０年に原子力発電所をこしらえました。日本海側は活断層の巣。直下型地震の可能性が大。太平洋側は、南海、東南海地震のような巨大なプレート型地震の活動期に入っています。

　原子力発電の安全性と、高レベル放射性廃棄物を地層処分できる安全地帯が日本にあるとは思えません。なぜなら日本列島は地震で出来たからです。

　どうしても原子力発電と共存しなければならないなら、すべての情報を原子力関係者は情報公開すべきである。でないとこれ以上の原発の建設は危険であると思うからです。
　危険であるならば、安全な廃棄と解体のプログラムを国民の前に提示する義務がありますね。

小泉純一郎氏もまたまた息子に世襲をさすとは

　日本を｢格差社会」にアメリカの真似をして構造改革してめちゃくちゃにした小泉純一郎氏が引退するそうです。それは結構なことですが、｣選挙地盤を次男に相続させるようです。呆れました。改革派でもなんでもないですね。

　結局小泉氏はアメリカの意向に忠実に動いただけですね。これほど酷いリーダーはいませんでした。

　選挙地盤の横須賀に原子力空母が居座るのも、小泉内閣時代の日米協議からです。アメリカに良い様にされていました。許されないことです。

　俗物は早く視界から去っていただきたい。そして失敗の責任は負うべきでしょう。

汚染米流布の全責任は農水省にある

　そもそも汚染米の最初の「蔵出し」は農水省。その後で悪徳会社が購入し、食用米に姿を変え広く全国各地に広まりました。最近農水省はこの米を使用した末端の食品加工業者や給食施設を公表しましたが、対応がおかしい。

　公表された側は被害者でありますね。被害者が加害者のように言われる根拠を汚染米蔵出し元の農水省が言うことがおかしいと思う。ちゃんと営業保証金をだすつもりはあるのか。

　自分たちの責任はどうなるのか？大臣と事務次官が辞職しましたが、退職金はもらうのだろうか？もしもらうのなら返上し、「被害企業」の救済金に使うべきだろうに。

　なんかすべてが破綻しています。「安全。安心」はお題目のようですね。

地球時代のリーダーとは？

西村　今月のゲストは前高知県知事の橋本大二郎さんです。橋本さんは４期１６年勤められた高知県知事を昨年１２月６日に退任されました。そして今年４月2日に国政へ挑戦されると表明されました。
　知事時代と同様に政党関係の支持を獲得せず無所属で挑戦されます。
　今回のテーマは「地球時代のリーダーとは」でお話をお聞きします。

　橋本さんは「産業政策でも中央集権型で各省庁が、縦割りの事業を全国に一律に進めていたのでは高知県のように地理的に不利な条件を抱えた県は、いつまでも相対的な不利を解決できません。」と言われています。
　産業政策の分野でも中央主導の産業振興を転換させるということなのでしょうか？

橋本 そりゃそうですね。産業政策でも補助金政策で、産業政策を進めようとすれば、中央の関係の省庁がつくった補助金を全国に配分する。そうすればそれぞれの県に全然違うような形でということにはなりません。

　やはり一律的な補助金を配分していく。ということになります。特に高知県のように産業面で遅れた県にとってみれば、税金やなんかをドラスチックに変えていく、その仕組みを変えていくということができれば、それはそれで｢誘導策」として企業を呼び込むとか育てるとかということができます。

　そういうことができなくて、一律的な補助金を受けるということであれば、後進性、後発性というものを乗り越えるということは出来なくなってしまう。ということになります。

　ですからこういうような中央集権のなかでの産業振興というのは、今の時代に殆ど意味をなさないのではないか。国はもっと技術開発だとか、違うことにお金をつぎ込んでいくべきです。

西村　食料生産について。日本はカロリーベースで食料自給率が５０％ありません。

橋本　４０％を割っていると思います。

西村　遠い外国から食料を輸入しています。そのことが物凄くＣＯ２を排出していることにもなります。
　農業政策で自給率を上げて、国際公約にもなることは可能なのでしょうか？
  ７月３０日には世界貿易機関（WTO）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が決裂しました。解決策はあると思いますか？

橋本　いくつかの問題が絡んでいます。というか複雑に入っていますね。
　そうした問題とまとめて言われましても答えようがありません。
　私は農業ということはこれからの国の基本に据えて取り組んでいかないといけない。と大二郎の旗で言っています。

　そのためにもこれも同じ話の繰り返しになりますが、農林水産省が補助金という形で全国に配分していく。また公共事業中心の農業政策を進めていく。そういうようなやり方は辞めるべきだと思います。

　一方で食糧危機だ。お米をもっと増産をしないといけない。自給率も上げないといけないと言いながら、減反政策を進めるなんて、全くナンセンスなことを平気でしています。それを自民党の農水族と一緒になってやるなんていうことは、言語道断だとわたしは思います。

　こういうような農業政策は基本的に改めなければいけない。ということを思います。そのための手法はいろいろありますけれども、短い時間でなかなかお話をしにくいのですが、企業の参入もあります。そのことにいろんな問題点を指摘される方もおられます。わからないのではありません。

　どこか一箇所だけに企業の参入をしてやろうとしても、農業は天候に左右され、収益性の見通しのつかないので、なかなか企業経営という考え方と、合わない。
　それぞれの地域で農業者、お百姓さんを給料でお雇いをする。しかもそれぞれの地域で年によって、出来高のいいもの悪いものがあります。

　全国で考えればリスク分散になってポートフォリオと言いますけれども、それによって収益をあげることができる。というような。年間１００億円ぐらいの収益をあげる企業が出てきています。

　こういうようなやりかたの農業というものをもう少し真剣にわたしは考えていくべきだ。と思います。そういうものが次々と企業体として出てきたときに、今日本には１５００兆円の個人資産があります。それを投資する場がない。お金が死んでしまっています。お金がまわらない状況になっています。

　申し上げた新しい形の農業をきちんとした産業にして育て、それをみんながもっている個人資産の投資先としてつかっていく。農業だけでありませんけれども、教育であるとか、エコ・エネルギーの新しい事業だとか、言うものをいくつか立ち上げていってそこに個人資産を投資をしていくと言う形で日本人の持っている資産をもっと日本の国内でまわしていく。

　このことが私は日本全体、地域も含めた経済の活性化に間違いなくつながっていけるのではないのかなと思います。そのビジネスモデルをもう少し細かく書き上げて、お示しをしていきたいと思っています。
　

西村　エネルギー政策についてお聞きします。ドイツなどでは国策で太陽光や風力発電など自然エネルギーの活用を提唱し実行しています。石炭や原子力の利用を極力抑えようとしています。
　そのあたり日本のエネルギー政策はどうあるべきですようか？
　また橋本さんは原子力発電についてはどう考えられていますか？

橋本　まず原子力発電については、今の発電の３０％を担っています。そのことを無視してはいけないと思います。
　わが県の東洋町でも高レベル放射性廃棄物最終処分場の問題がありました。これは私は高レベル放射性廃棄物を日本の国内で処理することにまっこうから反対していることではなく、ああいうやりかたでは絶対にどの地域にもできない。やはり地域の住民の理解を得られる手法を考えないといけない。という趣旨でわたしは反対の立場を貫きました。

　原子力発電というものも冒頭からバランスということを言っていますが、いくつかのエネルギーのリスク分散のなかで、バランスとしては日本では当然考えなければいけない。１つの手法だと思います。

　太陽光だとか風力とかエネルギーの政策に関しては、わたしは国として１つの方向を出していくことは大切です。これも地域自立型の国家構造ができていけば、高知県はエコ・エネルギーでいきましょうと。もっと明確に打ち出していけます。

　国から補助金をもらって太陽光や風力なんかをやっていくのではなく、高知県の政策として、四国州の政策としてそういうものを打ち出していく。まさに高知県なんかはそういうことにふさわしい。県であると思います。

　自然エネルギーなどを「県づくり」。地域自立型の国家構造になっていけば、明確に打ち出して県の特長にしていく。そういうことを、そういう国づくり、県づくりにつなげていきたい。とわたしは思います。

西村　原子力発電に関しては、橋本さんは否定的ではないのでしょうか？

橋本　否定的ではありません。

西村　使えるものは使おうと言うことですか？

橋本　使うべきだと思います。

西村　しかし原子力は廃棄物の問題とかあります。また日本は世界の地震大国でもあります。狭い日本の国土ですが、全世界の地震の１０％は日本で起こっています。震度５以上であれば２５％が日本で起きています。

橋本　それだったらそれで原子力発電を全部やめてどうするんでしょうか？

西村　すぐにはできないとは思いますが・・

橋本　すぐにはできないということでは、いけないわけですね。エネルギーというものは。１年止まったらそれは心臓にペースメーカーをつけたりしている人達が生きていけないとか。寒い中で生きていけない。そんな問題が出てきます。

　ですから現実のなかでのバランスでウエイトを上げるか下げるかを今後考えていかなければならないといけません。全否定してすむ問題ではないとわたしは思います。

西村　原子力発電は全否定はしないと言うことですか？

橋本　そうです。冒頭からそう申し上げています。

西村　青少年育成についてお聞きします。
　最近、無関係の人を殺害する通り魔事件が多発しています。
　橋本さんは知事時代に成人式で騒がしい新成人を一喝したことがありました。
　青少年育成のためのアイデアなどありますか？

橋本　青少年育成のためのアイデアということですが、私は小学校の教育体系を抜本的に改めるべきだと思います。
　よく「知・情、意」ということを言います。知性と感情と意志ということです。そのなかでも日本は知性よりも知識だけを重んじた教育をずっと続けて来ました。

　小学校に入った段階からそういう教育をしています。それを根本からあらためて，感性、感情と意志ということを重要な１つの教育材料として教えて行く。スポーツだとか芸術だとか言うことを中心に私は小学校教育というものを組み立てていく。

　知識やなんかのことを後から、中学へ入ってからでも間に合うと思います。そのためには東京大学を頂点にしている大学の受験体制、ピラミット体制と言うものを変えていく。受験のありかたも一緒に変えていく。そして小学校の段階から教育の仕組みを変えていくことが私は１番大切なことであると思います。

西村　地球環境を守るために｢大二郎マニフェスト」はありますか？
あたためているアイデアや政策などがありましたら、おかまいない範囲でご披露下さい。

橋本　突然で全く違った話しになったもんで・・どういう意味ですか・

西村　さきほどの教育の話から飛んでしまいましたが、環境を守るために日本が果たす役割はあろうかと思います。日本の得意分野もいくつかあると思います。
　地域でやれる部分。国全体でやらなければならない部分。さきほど原子力発電の話にもあったんですが、たちまち止めたら困るというお立場であるということが初めて知りました。

　それ以外の方法。原子力以外の方法とか。あるいは共存型社会をつくる。。・

橋本　何と何をつくる？

西村　環境保全型ですね。そういう意味においてです。たとえば廃棄物を出さない。処理に困るようなものをつくらないとか。そういう意味においてです。循環型社会というのであれば、捨てる場所に困るようなものをこしらえない。すべきではないのかと私は個人的には思っています。それは原子力も含めてです。

　生産物。製品。農業でもそうでしょう。それをしていく循環型社会に転換していく役割を果たすべきであると思います。そのあたりを橋本さんがお考えになっていること。

橋本　お考えになっているという意味が余にも具体性を欠くので・・。わからないんですが・・・
　わたしは地球環境というのであれば高知県は８０数パーセントが森林で全国１の森林の比率の高い県です。森林の整備の大切さを地球環境の１つとして訴えてきました。

　森林環境税もそうですし、企業との協働の森の動きもそうです。このなかでＣＯ２の吸収証書を出したり、削減証書を出したりと言うことをきちっとしたＰＣＣのガイドラインの計算式でしてきました。

　わたしは日本全体の今後の排出量取引なんかで具体化をしてくる時の大きなテーマになってくる。またそのモデルとして活用していただけるだろう。と思います。
　やはり日本というのは緑・森林というものを大切な資源とする国です。こういうことを高知県からせっかく発信したものを全国に広げ、全国的な運動の取り組みとして行くということをやっていかなければいけない。と思います。

　世界ということでしたら公害の問題。水の問題。今申し上げた地球環境の問題などは日本はひじょうに多くのノウハウをもつ国です。これを世界貢献の１つの材料として使っていく。そういうことが日本の国家戦略として大切ですし、そういうプロジェクトをやはり日本はアジアの国ですから１つ中心にして、いくつかのプロジェクトを国として明確に立ち上げてそこに若い人、または私たちのような団塊の世代を含めていろんな人たちに参加をしてもらう。

　それを若い人達が日本を誇りにし、日本という国をベースに世界貢献していくベースにする。ようなことも国の力を強めることになります。

西村　防災対策なども日本は進んでいると思います。そのノウハウを伝授するということにもなると思います。

橋本　突然防災対策になりましたが・・そういうことでいえば防災もそうです。それから食糧危機に関して農業技術もひじょうに進んでいる県ですし。
　水不足の問題も世界中で起こっています。水供給の問題でも日本は技術が進んでいます。

　様々な分野で世界に貢献できます。世界１の長寿国でもあります。保健医療の問題でもそうです。教育を受けられない子供達に教育のチャンスを与える。様々な分野で国際貢献のプロジェクトをつくっていける。
　
　そこに若い人達が、どんどん参加をして日本という国、国力というものに強い意識を持ってもらう。そんな国にしてもらえばと思います。

西村　日本は衰えるばかりという印象をもっていましたらが・・

橋本　今のままならそうなります。

西村　国の形、ありかたを変えなければいけないということですね。

橋本　国の形を変えれば日本は間違いなく元気になります。それから１５００兆円の眠っている個人資産をみんなが使っていける。投資をしていけるような形に変えていく。そういうことが出来れば、日本は底力は強いものがありますので、元気な国になるのか間違いないと思います。そういう国に是非していきたいと思います。

西村　今なら未だ間に合うのだと。

橋本　まだ間に合います。

あるべき国のかたちとは その２

西村　今月のゲストは前高知県知事の橋本大二郎さんです。橋本さんは４期１６年勤められた高知県知事を昨年１２月６日に退任されました。そして今年４月１日に国政へ挑戦されると表明されました。
　知事時代と同様に政党関係の支持を獲得せず無所属で挑戦されます。
　今回のテーマは「あるべき国のかたちとは？その2」でお話しをお聞きします。
今回は外交や憲法のありかたについてお話をお聞きします。

　外交姿勢についてお聞きします。小泉純一郎内閣以降、日本の外交政策は対米一辺倒と思えるところがあり、見ていて｢対米従属」にしか見れません。おかげで日本の存在は埋没し、日本の良さや独自性はなくなったうようです。次期米国大統領候補も日本には無関心なようです。このあたりはどう考えますか？

橋本　アメリカという国は日本にとって非常に大切な国です。のちほどご質問が出るかもしれませんが、日米安全保障条約そのものも、私は日本の国の安全を守る上に必要な条約だと思います。

　また日本の位置というものを考えれば、やはり中国にも近い。中国とアメリカという大国に挟まれた国ですから、それぞれとの国との付き合いかた。これは経済的なマーケットということもありますし、政治的、軍事的、防衛的な意味もありますけれども、付き合いかたというのはひじょうに重要でバランスを崩してはいけない。ということを思います。

　その点、やはり小泉さんの考え方と言うのは、明らかにバランスが崩れていました。アメリカ追随型と言われてもも致し方なかった。その背景には外務省というものが、ひじょうに腰が引けていて、アメリカになんか言われるとそこに付いて行ってしまう。という外務省の体質があって、そこに小泉政権も引きずられたのではないか。と言うことを自分は思います。

　
西村　日本国憲法についてお聞きします。安倍晋三前首相は憲法９条の改正を提案し、自衛隊を海外派兵できるようにし、積極的な国際貢献をしないと日本は孤立するからと言われていました。
　このあたりはどのように考えられますか？

橋本　このあたりと言われてもどのあたりかわからないので、憲法改正のことでしょうか？
　憲法改正のことで言えば、９条に限らずですが、憲法はやはり改正をして新しい国の形をつくること。何度も繰り返して言っていますが、地域が自立できる。国は国で国家戦略をもって戦う。そういう新しい国家構造というものを憲法できちっと位置づけなければいけない。

　これから１００年の計という国づくりのために、わたしは憲法をみんなで議論して、新たにつくっていく。大切なことだと思います。

　そのなかで９条に関しても、日本という国民と国土というものを守るのは、主権国家としては当然のことですので、そのことは明確に規定をしていくべきです。自衛の為の軍を持つということも明確に既定すべきです。

　ただそこから先の例えば自衛隊が海外に派遣される。戦いのある場所で自衛隊が活動する。などどいうことは私は絶対にすべきではない。この日本という国が、戦争という大きな犠牲を払って、ある意味血であがなって、獲得した平和憲法というものは、平和主義というものは私は大切にしていくべきものだと思います。

　東南アジアやアジア諸国のなかでは、日本の軍というものに対してひじょうに敏感な想いというものが未だ数多く残っています。自衛隊を出していく問題を考えた時、そういう協力のしかたではない、日本の協力、国際貢献というものが当然あると思います。

　そういうことが日本という国がこれから目指していくところだと思います。

西村　橋本さんは高知県知事に時代に、非核３原則にもとづき、｢非核港湾条例」を提案されたことがありました。条例は県議会で継続審議になり廃案になりました。
　最近高知県宿毛市への米軍核廃棄搭載可能なイージス艦が寄港しました。また宿毛市長は岩国基地の後方支援基地として米軍施設の誘致を言われています。このあたりはどうか考えたら良いのでしょうか？

橋本　それはちょっと。もうわたしの権限を離れている。どういう風にという。ですので何をどう答えればいいのでしょうか？

西村　県知事時代に｢非核港湾条例」をつくろうとしたのでは・・・

橋本　私は条例をつくろうということを申し上げた。それぞれ条例がない時点で政治的な判断、行政としての判断をどうしていくか。現在の法律にしばられるところがあります。条例にしばられることもありますので、条例をつくろうということと、現状の法や、条例の体系の中でどういう判断をしていくか。それは別のことであると思います。
　

西村　さきほど日米安保のお話もされました。
　米軍基地の存在はどう考えられますか？世界２位の経済力がある国が今でも米軍に駐留している理由はわかりません。このまま米軍がいたほうが良いのでしょうか？また撤退いただいたほうが良いのでしょうか？

橋本　それはバランスの問題で、今日本にいる米軍すべてが必要かどうか？わたしはそこまで全部調べてはいません。その辺をお答えすることはできませんけれども、さきほど言いましたように日米安保条約というものは日本の国というものを守っている。ひじょうに大きな意味合いを持っているという風に思います。

　またいざというときは、手助けをしていただく存在だ。と思います。そうした意味で日本のなかに米軍の基地をおいていくということは、私はとても意味のあることだと思います。

西村　さきほども話しに出ました。自衛隊の役目についてはどう思われますか？作家城山三郎さんは｢軍隊は人を殺す組織。自衛隊は人を救う組織。みかけは軍隊に似ているが異なる組織」と言われています。

　国論が分裂したままイラクやインド洋に自衛隊は派遣されました。そのあたりはどう思われますか？アフガニスタンへの自衛隊の派遣の話もありました。このあたりはどのように考えられますか？

橋本　イラクとインド洋とアフガニスタンに関してはいずれも派遣には反対です。

西村　その理由はどういうところでしょうか？

橋本　さきほど申し上げたとうりです。戦闘地域に私は自衛隊が出て行くべきではない。日本の平和主義というのは貫いていくべきだ。そういう風に思います。
　ただ日本という国は、主権国家、独立国家です。国土、国民を自らの手で守ることは当然必要です。そういう手段も持たない。自分の国、自分の国民を守ろうともしない国を他国が助けてくれる。決してそんなことはない。

　自分の国は自分で守る。という姿勢と、それだけの軍を持つ。そのことによって初めて安全保障条約というものも活きて来ると思います。つまり難しい言葉で言えば、｢個別的自衛権」というものは、当然主権国家にはあるべきもので、自衛隊もその個別的自衛権の中で、範囲で動くべきものだ。というふうに思います。

西村　中国人監督が製作した映画｢靖国」。靖国神社のありかたが話題になりました。毎年政府閣僚や国会議員の靖国参拝問題が話題になります。
　橋本さんの考えはどうなのでしょうか？靖国神社についてです。

橋本　靖国神社というのは、戦争で亡くなられた人を奉った神社です。そのことを日本人の１人としてそこに奉られた方々の想いをはせるという。その英霊の慰めをするということはそれは認められてしかるべきであると思います。

　ただ政治的意味合いということでいえば、私は中国がどうのこうの言うからではないですが、国内にそのことに賛成する方々、反対する方々がいる。国内の論議が２分されている。２分されているということは、誰かしかるべき政治家が靖国神社に公式に参拝した。必ず中国なり韓国なりが反対の声を上げられる。そのことに対して中国や韓国のいうことはもっともだ、という方々と、そんなことはないという方々が国内で分裂をする。

　ということになりますので、そうやって中国や韓国に日本の国論を分裂させることに利用させることを政治活動としてする必要はない。と思います。

西村　日本の国論が分裂したら・・

橋本　利用されるだけだから。

西村　日本は国連の常任理事国になるべきなのでしょうか？またなるとしたら自衛隊の海外派遣は必要なのでしょうか？

橋本　わたしはなる必要は全くないと思います。これは大二郎の旗の中でも言っていますが、国連の決議があっても自衛隊は戦闘地域へ自衛隊は行くべきではない。戦闘地域に派兵をすべきではない。と明言しています。

西村　韓国との竹島問題。中国との東シナ海の海底油田問題。ロシアとの北方領土問題。隣国との国境問題と友好関係の維持はどうあるべきなのでしょうか？

橋本　　これはそれぞれ歴史的経過も違うし、経済的な価値も違います。政治状況も違います。いちがいに丸めてできません。

　竹島問題。韓国から言えば独島(ドクト）。これはわたしは日本の領土であると思います。ただ韓国の主張というものもあるわけですし。あそこはきちんと議論をしていけばいいし。本来は国際的な裁判所に問題を持っていって、きちんと決めてもらう。というのが筋であると思います。

　中国との海底油田の問題ですが、経済的な意味合いがあります。今回日本側から共同開発という形が進んでいて、その方向で良いと思います。

　それからロシアとの北方領土問題。４島についてはわたしは個人的な意見を申し上げれば、４島変換にこだわらないと思います。やはりロシアは大きな資源を持った国であり、そこに日本が共同開発して関わることができれば、ひじょうに大きくひらけているマーケットを考えた時に、４島返還にこだわって、平和条約さえ締結していない。そういう状況をいつまでも続けていくべきのではないのではないか。

　とりあえず２島を返してもらって、後の２島はペンティングという形で、条約を結びロシアとの経済的交わりを太くしていく。そういう風な戦略を私は練るべきではないか。

西村　北朝鮮との関係です。進展しない日本人拉致問題があります。これはどのような解決策があると思われますか？

橋本　わたしは今の金正日(キム・ヨンジョル）政権が倒れるまで待つ以外にはない。と思います。その間のいろいろ相手の出方によって外交的なことをきちっと決めていくことは必要です。

　やや中長期的に言えば、北朝鮮の体制が崩れるのを待つしかない。

　ここでもさきほどから外務省の弱腰を言っていますけれども、とにかく国が地方のことに口出ししてごちゃごちゃするよりも、こういう問題にきちんと対応しなければならない。そういう国になっていかないといけない。

　そのために私は地域は自立しないと。国は国の戦略を持って世界との交渉をすべきであると言っています。

　
西村　｢歴史問題」についてはどう考えられますか？一方で中国や韓国でもしょっちょう歴史教科書問題でクレームをつけられています。
　それで右往左往しています。国論がこの問題でも分裂気味になります。これはどのように考えられますか？

橋本　私はこれまで日本の総理大臣が何度か発言をされています。もっと明確に、ここまで戦後６０年以上経って敢えて言う必要があるか。やや外交交渉を経た上のことですが。

　やはり日本という国が朝鮮及び中国に侵略をした。そのことの過ちということを明確に認め、反省をしていく。私は日本の戦後のスタートとして絶対必要なことであった。と思います。

西村　素朴な質問です。現在の日本は小選挙区制度ですね。政党がひじょうに有利な選挙制度になっています。ポスターも政党関係者でないと候補者の顔写真入ポスターも貼れない。

　無所属でトライする人はひじょうに大変な状況になっています。先ほどの壮大な話で国を変える。はやく変えてくれ。地方のことは地方でやらしてくれ。そういう声はあると思います。それは政党の垣根を越えてあると思います。

　いつどの時点で橋本さんが明確にして集団をこしらえて、なさるのか。選挙の前にバンとやるのか。後でやるのか関心はみなあると思います、そのあたりはどうなのでしょうか？

橋本　それは今の段階ではまだどうできるのか。そこまでの見通しがついているわけではありません。と言うのは、やはり選挙の時期がいつになるのかにもよりますね。
　もし新しい政党でやるということになりますと、そこへ行き着くのであれば、選挙の前にそういうものをお示しをし、お示しをするというのは考え方は大二郎の旗の中にきちっと盛り込んでいますが、その党の名前も含めてです。

　そういう政党としての活動を示して審判を仰いでその後の活動につなげる。それが必要であろうと思います。
　たとえそうでなくても、単に無所属の議員として議席をとっても、それはどんな大言壮語してもそれが実現するわけではありません。やはり政党政治というその国会の中で多数をもって掲げている政策理念を実現していくというわけです。
　
　そのためには無所属のままであれ、新党であれ、議席をうる事が出来たのなら多数派の工作と言うものを当然考えなければならない。
　また事前であっても今の自民党、民主党の現職の議員が出てきて、党から離れて新しいグループをつくる。それは現実にはひじょうに可能性が少ない。難しいと思います。

　けれども、さきほどから言っていますように、両方の大政党に政策的なねじれがありますから、わたしが掲げている大二郎の旗の考え方に自民党の中にも、民主党の中にも賛成であるという方がいて、その方々がそれぞれのグループとして選挙前に考え方をお示しになり、これはわたしの大二郎の旗と同じだねとなるとそれぞれ連携をして、国民ｲお示しをする。つまり選挙を通じてそれぞれのクループが議席を得たら、これは選挙後にいっしょにやろう。ということを国民にお示しをします。

　それで選挙にのぞむ。ということは可能性としてはあります。それは当然多数派をつくっていく。それを目指さなければならないと言うことになります。

あるべき国のかたちとは その１

西村　今月のゲストは前高知県知事の橋本大二郎さんです。橋本さんは４期１６年勤められた高知県知事を昨年１２月６日に退任されました。そして今年４月１日に国政へ挑戦されると表明されました。
　知事時代と同様に政党関係の支持を獲得せず無所属で挑戦されます。

　今回のテーマは「あるべき国のかたちとは？その１」でお話しをお聞きします。国と地方のありかた。国のありかや役目についてお聞きします。

　橋本さんは著作｢融通無碍」のＰ１３５でこういわれています。
「改革と言いながら。地方分権を実りのあるために欠かせない国から地方への権利移譲はないがしろにし、中央集権を強化しました。」とあります。

　三位一体改革は

（１）国の、持っている補助金。負担金の廃止、削減。

（２）税財源の地方への移譲

（３）地方交付税の仕組みの見直し　　の３点セットだったはずです。

　実態は高知県においても国の財政運営のつけを地方に押し付けるだけの改革とは名ばかりであった。と言われています。２００４年度で２６０億円の財源不足と言われていました。そうだったのでしょうか？

橋本　そうですよ。全国で５兆円削減されました。先ほど説明にありました三位一体の改革と言うのは、国の、持っている補助金。負担金の廃止、削減をする。国が地方のことに細かいことで口を出しをする。そういう仕組みをやめましょうというのが１つです。

　交付金や補助金を廃止すれば、そのぶんの財源が浮きますからその分を地方に移して、国の紐のつかない財源として地方が使えるようにしましょう。それが２つめでした。

　そうすると財政の事情も変わってきますから、それに合わせて地方交付税も見直しをする。それが３つめでした。それを一緒にやろうというのが三位一体の改革でした。

　ところが、蓋を開けてみると、補助金と交付金は３兆円廃止をされました。地方に財源が移されたのはほんの僅かです。殆ど国の中で使い回しをされていました。

　にもかかわらず地方交付税だけが「先取り」をして一気に５兆円削減されました。このため高知県の場合では、２００２年度にはほぼ収支が見合う予算を組んでいました。　僅か２年後の２００４年度は２６３億円の財源不足が生じるということになりました。

　高知県だけではなくて地方全体のことです。約束違反だおかしいと言う声が、強くあがった訳です。だけど今の国と地方の力関係では、それ以上国のしてくることをはねつける力が地方にはなかった。

　そのために５兆円の削減は、そのままのみこんで、それがずっと今もボディ・ブローのように高知県だけではなく各都道府県に効いて来ています。

西村　橋本さんはご自身の公式ホームページのなかで「財源と権限を地方に全面的に移した、地域自立型の国家構造を実現することで、国の役割と地方の役割をより明確に分けていきます。」と言われています。

　一方最近｢道州制」ということも政府筋から言われています。意味合いが異なると思います。橋本さんの言われる｢国の役割、地方の役割」のモデルとなる国はありますか？

橋本　アメリカなんかがそうですね。州と国は全く違った役割をしています。税金も各州で独自に決めています。

西村　ということは国が提唱している「道州制」ではなく、「連邦制国家」がモデルなのでしょうか？

橋本　それは道州制でもいいわけです。道州制と言う言葉が「同床異夢」で使われています。地方が言っている道州制と、国の言う道州制は違います。

　地方は国の権限・財源を地方へ移す。地方へ移して地域が自立できる。そういう社会体制をつくる。その時に高知県という単位が運営のときの単位でいいのか。それとも四国が一緒になった単位が良いのか。それとも更に中国・四国が一緒になった単位がいいのか。言うことを議論するのが、道州制です。

　ところが、国の言っている道州制は、今の中央主権、今の中央の官僚や政治家が地方の細かいことまで口を出し、地方を縛り付ける。こういう体制をそのままにして。４７の都道府県は数が多すぎて財政的にも大変だから、９つか１０にしようと。

　つまり国の言っているのは本来の道州制ではなく、都道府県合併なんですね。このことをきちんとわけていかないといけないですね。つまり権限財源が地方へ移っている。そういう国家体制なのかどうか。そうであるのかないのかを見極めないといけないのです。

　単に道州制という言葉を言っているだけですと、国と地方はまったく違う意味で双方が道州制と言う言葉を使うことになります。

西村　橋本さんはホームページのなかで「官僚が指導する現在の中央集権の体制を地域自立型の国家構造に変えることで、地方はこの国の伝統と文化が息づく個性のある地域造りを担い、国は平和主義と各種の国際貢献を通じて、地球時代のリーダーとしての役割を担うために国の形を変えていかなくてはなりません。」と言われています。

　橋本さんが国政の場に立つとすればまずなにから始め、実行されますか？

橋本　今のことに関して言えば、国の権限と財源を全部地方へ移すことです。ただこれは何月何日から突然やることはできません。やはり３年なり５年なりが道のりの道程表をつくって、それに、もとづいてやっていくことです。

　たとえば国の官庁の出先がそれぞれあります。四国には局があります。こういうものを１つにまとめ地域の役所に変えていく。そういう風な段取りであるとか。

　いろんな手法があります。国民にお示しをして、何年後かには国の権限も財源も地方へ移して行きます。地方が税金を使っていく。それにより税金を納めた者が、税金の使い道を決めていく。将来は地域の人たちが決めていく。そういう国の構造にしていく。そうなろうと思います。

西村　現在の国会は自民党と民主党が多数を占めています。その２大政党の政策は橋本さんの｢国から地方への権限の大幅移譲の政策」への反応はいかがでしょうか？
　賛同していますか、それとも否定的なのでしょうか？

橋本　自民党、民主党の話と、さきほどの「国から地方への権限の移譲への賛同の話とどうつながるのでしょうか？

西村　自民党のなかにも、あるいは民主党のなかにも国の権限を地方に移すことに賛同されている議員もおられると思います。あるいは連邦制国家のような、アメリカのような国と地方の役割を明確にわけて言う考え方に賛同される方は、自民党側にも民主党側にもおられると思いますが・・。

橋本　自民党の中にも、民主党のなかにもおります。自民党は今与党です。政府側として進めている道州制の考えは、さきほど言いましたように地域が自立した連邦制的なものを想定していません。単なる都道府県合併型を想定しているにすぎません。

　言うことから考えれば自民党のなかではわたしの言うような道州制の考えは少数であると思います。民主党の中にはむしろ自民党よりは私に近い考え方の人が多いように思われます。

　明確に全体がそうかといえばそうなっていません。それが前回言いました自民党も民主党も党の中にいろんな大きなねじれを抱えている。ねじれを抱えたままこれだけきびしい状況下でスピードのある政策決定ができるか。判断ができるかというか。

　今それぞれの政党がかかえている大きな問題点があると思います。

西村　天皇の位置づけについてお聞きします。現在の皇室は政治的な発言は控えられていますし、また皇室を政治的に利用することがあってはならないと思います。
　しかし天皇皇后両陛下や皇太子ご夫妻が海外訪問をされる場合は、相手国に政治的な意味合いをもったことは確かです。

　皇室のありかたはいまのままで良いと思われますか？それとも別の意味を持たせるべきであると思われるのでしょうか？

橋本　まず「結果として」と言われましたが、結果ではなく政府の狙いとしてそういう利用のしかたをしています。
　今の天皇陛下が皇太子時代に、アメリカを２度訪問されています。それぞれにいろんな政治的な問題があったとき行かれています。安保の後。日米繊維の問題があったとき。こういうときに行かれています。

　私も繊維交渉の後の訪米の時にはＮＨＫの記者として同行しました。アメリカ駐在の日本の大使が、こういう時期に皇太子ご夫妻をお迎えをすることはたいへん日米関係のためにはありがたいことです。言うようなことを明確に言っておられます。

　ですので」政治的に「結果として」ではなくて、政府としては象徴天皇制は両国間の対立を和らげる為に使わせていただいたことが現実にはあります。
　私は日本という国の強みであると思います。他のやりかたでそういうことが他の国にできるのか。できませんので。わたしはそれを口に出すということは別にして行き過ぎた形でなければ、そういう存在として天皇制は日本の１つの形として続けていくことは決しておかしなことではないと思います。

　最後に他のありかたといわれていますが、どういうことなのでしょうか？

西村　例えば天皇の権限をもっと強くする。戦前のような存在に戻そうということですが・・

橋本　そんな人は多数いるとは思えません。

西村　また天皇制を廃止して共和制にすると言う人も少数派でしょうし。
　個人的な見解ですが、皇太子ご夫妻が外交をされたら、今の政府がやるよりもっと円滑にうまく行きそうなきがするのですが・・。それはなかなかできることではないのでしょう？

橋本　外交と言う意味をどうとらえるかです。さきほど申し上げた時に日米安保の時にハガチーと言う人が羽田空港まで来て｢ハガチー帰れ！」というデモ隊に追い返されたと言うことがありました。

　そのすぐ後に皇太子ご夫妻が訪米をしています。外交的な大きな衝突があったときにうまく和らげていく。そういう意味での外交的な活動をしていただくことは私は意味があると思います。

　本来の外交と言うのはいろんな問題を柔らかくうまくやっていくというよりも、さきほどの国の役割と地方の役割を分けると言う国家構造にするということを言いましたときに、食糧危機の問題や、地球環境の問題や原油高、エネルギーの問題や様々なことを上げました。

　そういう厳しい社会現実の中で日本という国の利益をどう訴えていくか。言うことが本来の外交の役割です。日本の外務省は全くそういうことのできない役所なんです。

　英語がしゃべれ、外国語がしゃべれてお付き合いをというふうなことだけでやってきた役所です。本当の意味の国家戦略をつくって戦って行く形になっていません。

　わたしはこれからは外交と言うのはその国の役人が地方のことに細かく口を出すのではなくて、外交交渉と言うのを力を注いでいかないといけないと思います。
　そういう場合は皇室の役割と全くそれは違うものだ。

西村　石原慎太郎東京都知事が東京五輪誘致に際して皇室のお出ましをお願いしたいと言いましたら、宮内庁がそれはできません。と言いましたら石原さんが逆切れされていました。あの問題はどう思われますか？

橋本　オリンピック誘致のためにと言えば、宮内庁としてそれはのめないとなります。表立ってそういえばです。さきほど申し上げた皇太子ご夫妻を日米の繊維交渉のトラブルを和らげる為に利用したいと言えば宮内庁は「ＮＯ！」と言います。

　あうんの呼吸と言うものを考えないと政治家もいけないと思います。

西村　｢格差社会」の是正に対しては、どのような政策が有効であると思われますか？
橋本さんは構造改革を推進するというお立場のように見えます。
　労働市場の規制緩和しすぎた結果、経営者側の都合の良い労働条件の改悪がまかりとうり、派遣やパート、臨時雇用が急造し、結婚も子供もつくれない、子供の進学もままならない格差社会ができました。このあたりどのように考えられますか？

橋本　経営者側に都合の良いということを言われましたが、一方的な見方であると思います。例えば、トヨタやキャノンと言う企業は世界で競争しています。
　全くコストを考えなくてものづくりをしていけば、それらの日本を代表する企業が全部海外へ出て行ってしまいます。

　そうなれば日本のなかの雇用ももっと少なくなるかもしれません。良い悪いは別にしてグローバル化が進む中で日本の産業はどうあるべきか。どう考えていくか。一方的に経営者のためにと決め付けてしまうのは、わたしは日本経済のためにはならないと思います。また雇用ということを考えた場合には危険な考え方です。

　しかし経済のグローバル化というものが、すべての格差の背景にあることは間違いありません。ですからそれに対してどういうルールをこしらえるのか。行き過ぎた資本主義にどうやって歯止めをかけるのか。いうことは国内でもルール化しないといけませんし、サミットなどの時に地球温暖化だけの問題ではなく、こういう行き過ぎた資本主義にどうやって歯止めをかけていくかと。そうしたことを各国首脳が議論する時期に来たのではないかと思います。

　そういうことを国家戦略として議論していくうえにも中央主権と言うしくみはやめ、地方のことは地域独立、地域自立でやっていく。国は今まさに格差の背景にあるグローバル化へ対応していくのか。このことを戦略としてまとめて先進８カ国と話をし、そして世界と議論していく。そういう日本国にならない限り、グローバル化のなかの格差の問題には小手先では対応できないと思います。

大二郎の旗について

西村　今月のゲストは前高知県知事の橋本大二郎さんです。橋本さんは４期１６年勤められた高知県知事を昨年１２月６日に退任されました。そして今年４月２日に国政へ挑戦されると表明されました。
　知事時代と同様に政党関係の支持を獲得せず無所属で挑戦されます。

　何度も聞かれていると思います。知事になられるときには「政治家は高知県知事が最後です。」と言われていたことを記憶しています。
　今またなぜ国政への挑戦なのでしょうか？

関連ブログ記事　橋本大二郎高知県知事今日で退陣　県庁前でお別れ会

橋本　１６年の間の変化ですね。１６年前、正確には１７年前です。当時の国政は完全な年功序列でした。（議員）を十年、２０年積み重ねてようやくなんとか委員会の委員長とか、大臣になるとか。そういうことですから、あの当時４４歳で高知へ来たのですが、４４歳で（議員を）始めれば、もう６０歳過ぎて、７０歳になって大臣を１回やると。

　そんなことであれば、地方の政治に身を投じるほうが、遥かに自分の力を試せるのではないか。また世の中のために尽くせるのではないか。いうことを思いました。

　けれども１６年の間に細川政権が出来たり、政治改革他様々な変化のなかで、国政も大きく実力主義に変わりました。１６年知事をやるのかで、いかに知事という立場で頑張ってもどうしても突き破れない国の壁がある。国の壁を破って、この国の形を変えない限りこれからも地方はたぶん立ち至らなくなるだろう。

　ということをもって、ここは私自身もう１度国政の場で力を尽くせればと思いました。

西村　国政へ挑戦する動機として橋本さんは、実兄の橋本龍太郎さんのご逝去があり、｢兄がなにか語りかけるようでした。兄の忘れ物をとりに行きます。」と言われていたように思います。
　確かに橋本家はお父さんも政治家、お兄さんも政治家。橋本さんも高知県知事を歴任され政治家一家です。個人的な動機を語られています。

　橋本大二郎さんにとって｢職業としての政治家」とはどうあるべきなのでしょうか？

橋本　それはちょっと意味がよくわかりません。どういう意味でしょうか？

西村　よく言われるように政治家の子弟が２代目、３代目の人が政治家を相続します。家業のように。そういう意味で安倍さんも小泉さんも政治家になっています。

橋本　今問われている「職業としての政治家」と言う意味は「家業として代々続いていく政治家はどうなのか？」という意味なのですか？

西村　　どうしても（地盤・看板。カバンのある政治家一族）に政治家はなり勝ちですが、そうではない政治家はありえるのか？橋本さんはどうなのでしょう。
　橋本さんは政治家の一族のなかでお育ちですが、高知県に「誘致」されて高知へ来たいきさつは「あったとしても」・・

橋本　それは「あったとしも」は大きな違いですね。それは違いますね。

西村　今また国政に挑戦されるということはどういう意味なのか？

橋本　それはさきほど言ったことですね。１６年１７年の間の政治の内容が大きく変わったからです。１６年の経過の中で自分が知事と言う仕事に大きな限界を感じた。
　職業としてうんぬんというのとは全然関係ありません。職業としてという意味が全然わからない。ということです。親から子に継ぐという意味で言えば、それは同じ選挙区で親から子に政治家が継承していくというのは私はおかしいと思います。

　そういうことはやめていくべきですし、わたしはそうではありませんでした。

西村　江田けんじ衆議院議員が橋本さんの｢同士」と言われている人なのでしょうか？

橋本　言われているのではなくて同士です。

橋本　元官僚の人で、「官僚国家日本を変える元官僚の会」（「脱藩官僚の会」）を旗揚げ！とホームページなどには書かれています。

　江田けんじさんを含め現職の国会議員やこれから国政へ挑戦される人達が何人か賛同者がおられるのでしょうか？

橋本　現職の国会議員で一緒にやっていこうと意思統一というか、気持ちを１つにしているのは江田けんじさん１人です。

西村　橋本さんが知事時代の選挙のときに長野県知事として応援に来てくれた田中康夫さんであるとか、高知県選出の参議院議員の広田一さんとの関係はどうなのでしょうか？

橋本　広田一さんとは仲良くいろんな話をしています。広田さんは民主党と統一会派を組んでいます。わたしが挑戦しようとする選挙区には民主党の候補者もおられますから、直接私の応援はなかなかできないという立場であると思います。

西村　　新党日本代表の田中康夫さんとは連動されないのでしょうか？

橋本　田中康夫さんとはとくに連携はありません。

西村　橋本大二郎さんは｢自民党は消費期限切れだと・・

橋本　「賞味期限切れ」です。

西村　民主党「は自治労などの既得権益者が主体の党」と２大政党を厳しく批判されています。

橋本　それだけではないです。

西村　最近橋本さんは各メディア（週刊誌など）にて「政界再編の接着剤になる」｢自民党も民主党も必ず再編成される。その場合の変革の渦中にいるだろう。」と発言されています。
　無所属のスタンスはそういう観点から来る独自の政治観なのでしょうか？どうしてそう思われているのでしょうか？

橋本　自由民主党と民主党の問題点。それから日本の中央集権というものの体制の仕組みをささえている１つが、自民党で言えば「族議員」と言われるように、国からの補助金をそれぞれの地方に分配をする係りをしてる国会議員。
　こういう体質を変えない限り、日本の国家構造というのは、変わらないと思います。

　それから民主党においてはさきほど言いました自治労に代表される古いタイプの労働組合運動からなかなか抜けきれない。そういう人たちを抱えてなかなか「行政改革」などできるわけがありません。

　あわせてそれぞれの政党のなかに経済的な問題について考え方であるとか、外交防衛についてのありかたであるとか。外交防衛で言えばよく右・左と言われますけれども、全く違った考え方の人が、たまたま小選挙区制というなかで、こちらの党からでれなから、こちらの党から立候補であるとか。

　ねじれた形が自民党、民主党双方の党にあります。ねじれた形を抱えながら、政治の中で本当に大きな決断ができるのか。しかもスピーディな対応ができるのか。わたしは自民党も民主党も変わっていかざるをえない。

　変わっていく形は具体的には政界再編という形で行われるだろう。

西村　橋本さんが尊敬される政治家は誰ですか？またご自身はどのような政治家になりたいと思われますか？

橋本　わたしは特に尊敬する政治家はいません。また政治家に限らず昔から「尊敬する人は誰ですか？」と言われても、あげる人はいませんでした。

　それから「こういう人がこういう話をしていた。」とか「こういう格言がある。」ということを自分の言葉として使うのはあまり好きではありません。自分の経験から物事を語っていきたいと思っています。

　ですから政治家としても人の言葉を借りて演説をする。話をしたりするのではなく、自分の経験と自分の考え方を国民の皆さんに語っていけるという政治家でありたいと思います。もっと日常の国民のいろいろ感じていることを肌で感じ取れるような政治家でありたいと思っています。

西村｢大二郎の旗」というのは仮の名称なのでしょうか？
　これから誕生する政治集団の名前なのでしょうか？

橋本　　名前ではありません。

西村　それから誕生する政治集団の１番の売り物とはなんでしょうか？

橋本　１番ということはありません。政党の考え方と言うのは、外交防衛問題から、経済問題から、社会福祉や教育問題から、国と地方との関係からそういうものを総体的にきちんと国民示すことが、政党の綱領であり、お約束である訳です。

　これが「売り物だ」というものを売るものではありませんので、それは全く考え方の違いです。

西村　橋本さんから観察されて国会はどうあるべきなのでしょうか？
　小選挙区制度や比例代表制度。参議院など改革の必要性はあるのでしょうか？

橋本　小選挙区制度そのものを変えるべきだ。とか深く考えたことはありません。比例代表とも含めて言えば、今の経済状況とか政治状況から言えば、国会議員の数は現状では多すぎると思います。

　それはもっともっと国会議員が前向きな仕事をしているのであれば、それは何人いてもかまわないと思います。今のような仕事の内容で、あれだけの数の国会議員が必要なおかと言うと私はそうではないと思います。

　国民のみなさんもそうではないと考えられていると思います。ですから、国会議員の数を減らしていく。と大二郎の旗のなかでは書いています。

西村　政治資金についてお聞きします。政党の候補者でないので、政党交付金もなくご自身で政治資金を集めないと活動できません。年間１万円会費でチーム大二郎のサポーターになれるようですが、会員は順調に集っているのでしょうか？

橋本　会員はまだそんなに順調に集ってはいる段階ではありません。けれども「チーム大二郎」というものをもう少し組織的に形で広げていく。そのための準備会を開き、次のステップに、向って進んで行きたい。そう思っています。

西村　平沼赳夫さんと週刊ポスト誌で対談されていました。平沼さんと｢共闘」される可能性もあるのでしょうか？

橋本　全くありません。外交・防衛の考え方が違うからです。

西村　市民県民には、橋本さんに対する期待度があると思います。反感も負けないくらいに強いとは思います。
　市民県民は橋本さんが｢日本をこのように改革する！」と言い出すのを待っていると思います。高知県知事の経験から何を県民に国民に主張されますか？

橋本　１つか「国の形を大きく変える。」ということです。
　今の日本の国は中央集権で、中央の官僚が地域から集った税金を使って、補助金をつくり、それを国会議員が各地方に運んでまた自分の支持につなげると。そういう構造が出来上がっています。

　しかしこれは国全体が右肩上がりで、税収が増えているときはそうした財源の配分もあったと思います。今はそういう時代ではありません。
　そういうなかで中央集権の地方の動きが出来ないようにしばったまま、財政だけが細っていく。高知だけではなく地方全体が生きてはいけない。そうなると思います。

　世界に目を広げれば、良いも悪いも含めて「グローバル化」は避けられません。こうした中で国はいろんな面の市場を開いていかなければなりません。

　そうすると国の役人が地方の細かいことまで口を出す。地方が自分の地域の将来も決められない。こんな国の形で市場が外に開いていく。地方は身動きできないまま外の波に飲み込まれることになります。

　こういうしくみを徹底的に変えていかないといけない。地域の将来を自分達で決めていく。税金を納めた場所で、税金の使い道を決めていく。そういう国家構造に変えていく。

　国は食料の危機であるとか、地球温暖化の問題であるとか、様々な大きな課題がある。そういうことに国家戦略でもって他の諸外国と交渉し取り組んでいく。そういう風に国の役割、地方の役割をきちんと分けていく。

　そうすることこそが高知県も含め地方がこの厳しい時代に生き抜いていくわたしは唯一の道であると思います。

西村　似たようなお話は、少し前に「せんたく」というグループも言われていたようですが？

橋本　全然似ていませんが・・。どう似ているのか教えてください。

西村　国の形を変えるとか。地方からの発信だとか言われていますが。

橋本　地方からの発信なんて今私は言っていません。地方は地方の将来を自分達で決めていく。自分達の税金を納めたところで、税金の使い方を決める。そういう形になれば、知事を選ぶにしろ、市長を選ぶにしろもっと慎重に考えないといけないし、知事なり市長なりが地域の将来を、地域の住民に提示をして、地域運営。将来を決めていけるように。

西村　国のありかたを根本的に変えるということですか？

橋本　根本的に変えていくことです。これは地方のためだけではなく国のためでもあります。国もこれだけ世界情勢にさらされる。国の優秀な役人が地方の細かいことに国だしをする。社会福祉法人が建てた施設の廊下の幅であるとか。そこまで国の役人が口をはさむ。

　そんなことに時間と労力を費やしている場合ではない。そういう力を国家戦略として食糧危機の問題であるとか、原油高、エネルギー問題だとか、地球環境問題であるとか、そういう日本という国が生きていけるための戦いに向けていく。

　そういう風に国と地方の役割と力というものを分けていく。そういう国家構造に私はしないといけないと思う。そうしないと日本は本当に沈没します。

自殺者３万人は政治の無能

　２０００年あたりの小泉ー安部ー福田内閣になってから日本の自殺者が３万人を超える高原状態が続いています。

　「消費庁」や「観光庁」も大事な部署であると思います。そうであるならば「自殺予防庁」もこしらえるべきでしょうし。

　３万人の自殺者が１０年で３０万人です。いかに大きな数字であることか。イラク戦争でアメリカ軍の死者が戦争開始５年目で５０００人を超えたとか大騒ぎしていますが、それどころではありません。

　国民生活に関心がない現実感覚のない人に日本の指導をまかせてはいけないでしょう。

自民党は麻生太郎氏でいいの？

(やはり出来レースでした。）

　２２日投票の自民党総裁選挙。「出来レース」といわれている様に予想では麻生氏の圧勝。１回目投票で過半数をとるでしょう。対抗した４人の候補者は「麻生内閣」の閣僚や自民党の要職につくようです。

　でも考えたらこの人、安部ー福田内閣の自民党幹事長。総裁を支える立場の幹事長が１年も総裁を持たないことが２度おこりました。本来なら責任を感じませんと。

　自民党は今度は「浅生・浅生」になったいます。去年は「福田・福田」。１昨年は「安部・安部」だったのです。２度もひ弱なリーダーを選んでいます。

　その点麻生太郎氏は悪代官顔。たたかれ強いかもしれない。はやくも韓国や、中国は警戒していますし。なんか一筋縄ではいかないような気がしますね。

国の施策の最大活用法とは？」

西村　今月の「けんちゃんの今すぐ実行まちづくり」のゲストは衆議院議員の福井照さんです。福井さんは元建設省に勤務され都市問題に大変詳しい人です。取り付きにくいと市民には敷居の高い都市計画問題や、まちづくり問題をわかりやすくお話いただけると思います。

　今日のテーマは「国の施策の最大活用法とは？」でお話をお聞きしたいと思います。
　福井さんは国の施策を活用して地域の振興を図る。それには知恵がいるのではないかと言われてます。低迷する高知県の地域経済。
　とりあえず活用できそうな国の施策はいくつかあるのでしょうか？

福井　今高知でできるのは、｢輸出」と「観光」であると思います。
　｢輸出」は高知の｢農林水産物」の輸出です。政権は放り出しましたが安倍総理の最初の施政方針演説のなかに、今３０００億円の輸出を１兆円にするというものです。

　りんごや小夏や文旦を中国やインドや台湾に輸出しようと。順調に輸出額は増えています。１兆円を超えそうな勢いです。毎年１５％、２０％を超える勢いで増えています。日本で買うよりも遥かに高い値段でりんごやお米が北京の百貨店で売れています。

　量さえ作って、うまくマーケティングしルートさえつくれ上海、北京、高雄とか、台湾でも私たちがいつも食べている小夏や、文旦やトマトがどんどん売れると思います。

　今は量が足らないのですね。ルートがなくて量が足りない。せっかくの機会を失われている。農林水産物の輸出ですね。

　それと第１回目「あるべき高知の観光とは」でお話しました観光ですね。これは日本人の１億２千７００万人のマーケットの奪いあいではなく、どんどん人口が増えているインド，台湾、韓国。１４億人のうち４億人はもう先進国と同じ所得だといわれている中国の方にどんどん高知へ来て頂く。どんどんお金を使っていただく。

　言うことだと思います。どんどん豊になりますからヨット遊びとか、海で遊ぶことなどはアジアの方がしてくれると思います。そのための黒潮ですね。そのために宿毛のさんご礁。そのための鏡川。日本銘仙１００選にもえらばれた鏡川。３０万都市の街の真ん中を流れている川が日本名水に選ばれています。坂本龍馬が泳いだという。子供が泳いでいる川。そんなところはありません。

　観光資源には事欠かないので観光客の誘致。それは別府のように留学生を呼んで。例えば高知観光大学をこしらえて毎年留学生を２０００人ぐらい来て頂いて、高知で遊んでいただいて。それで帰っていただいて、宣伝していただいて、どんどん親戚を連れて来て頂く。そういうことで飛躍的に観光客は伸びると思います。

　「農林水産物の輸出「と「観光」です。これについて国が手を取り、足を取って指導してくれるのかと言いますとそうはなりません。やはり地方自治の原則ですね。実は都合に良いときだけ地方自治の原則なんだけれど。いちいちはしてはくれません。地元の人達が知恵を出さないといけないのです。

(高知は野菜も果物も美味しい地域です。）

西村　もう一つお聞きしたいことがあります。最近完成しました高知駅周辺連続立体交差事業です。これなんかも国策の１つでしょう。
確か一度は鉄道高架事業は取りやめに成った経緯があり、もう一度がんばって復活されました。
　また高知駅前に関連した事業で高知市はどのように都市改造すべきなのでしょうか？活用する方法はあるのでしょうか？

福井　鉄道を２階建てにして踏み切りを解除する。というのはツール(道具）であって、本来の目的は高知市の北側にあった土地を私たち市民に向けた土地に治すということでした。
　鉄道操車場というのは鉄道マンのために必要でした。国鉄に働いている人に顔を向けていた。土地でした。今や高知市民に顔を向けた土地に大化けしているんです。どんどんマンションも建っていますし、新しいお家も建っているし、もちろん地震にも強いけれども下水道も公園も出来ている。お店もどんどん出来ている。

　それが弥衛門のほうまでずっと続いてますます大化けします。ポイントは県がもっている土地。市がもっている土地。それから四国ＪＲが持っている土地にちゃんとお客さんを呼べる建物。そして綺麗なもの。

　今後５００年、１０００年してなるほどこれが高知の風土だと。まず建築物を立てるののならまず景観があって。景観形成は風景になって。が風景が５００年、１０００年すれば風土になる。それが私たちの志ですから。風土になるうような設計をいかに県庁なり、市役所なりが、ＪＲができるか。そこがポイントですね。今のところは原っぱですが・・。
　だから物凄くウォッチしないといけないのです。
　

西村　また意見が異なるかもしれません。最近の国は｢迷惑施設」を地方自治体に押し付けることが多いようです。受け入れる場合は多額の交付金を出すが、反対すれば出さないという露骨で強引なやり方が目立つように思います。東洋町への高レベル放射性廃棄物問題や岩国市への米軍艦載機の移転問題など。

　国の方針というのはこういうものなのでしょうか？それともこれは｢異質」なものだったのでしょうか？

福井　まあ｢札束でほっぺたを叩く」ようにそういう感じでしたね。あの時(東洋町の高レベル放射性廃棄物採取処分場文献調査）の場合は。
　だけどもたとえば今水道の水は世界１なんですね。殆どそれはダムで食べていますけれども。ダムにより何百年も暮らしていた人達がふるさとを追い出された人達が新しく住み替えておられます。

　何万人いらっしゃるるんでしょうか。北海道から九州まで。そういう協力いただいた感謝を忘れてはならないと思います。

　先ほどの原子力は理論はあるんですね。地球環境だから原子力を増やさなければならないという立場もふつう世界中そうですけれども、ドイツなんかスウェーデンみたいにこれから原子力は使わないんだという国もあります。

　原子力でどうこうというのはまた別の話しです。日米安保条約。これも別の話しです。いずれにしても被害を被っている地域の方の被害を大きさをいかに小さくするか。被害を受けていない殆どの国民が一緒に考えなければならない。と思うんです。ですから国のけんちゃんがご指摘のそういう思いやりを考えていますよ。後期高齢者もそうですけれども。一緒に考えてます。

　同じ立場でやりましょうねと。ぬくもりとか。あったかさとか。そういう感じが役所に全くないんですね。それが必要なんです。それを魂から入れ替えた後の、補助金とか、交付金のありかたはどうなのか？同等なのか？それは行政改革が必要なところですね。

西村　別の観点からの質問です。先日ＮＨＫの番組でも放映されていました。約６万ある日本の橋のうち１割に当たる約６０００橋が即維持管理作業をしないと危険であるとのレポートには驚きました。
　現在日本の仕組みでは、道路や橋の新設には国の補助が半分あり、残り半分に関してもうち半分は地方債の発行が認められています。新設橋の建設は割合簡単ですね。地元負担も少なくてすみますし。

　ところが維持管理の場合は１００％地方自治体負担であり、財政力の弱い高知県などでは道路や橋の維持管理が十分にできない可能性があります。この状態で地震でもくればどうなるのか？先日の岩手・宮城内陸地震のような地震が来ればどうなるのか？
　ひどい災害なら国が手助けはしていただけるのでしょうが、そうなるまではどうするのか。
　維持管理を促進するような国の施策はあるのでしょうか？

（手入れの出来ない公共建築物は高知には数多い。）

福井　必要な歴史かもしれません。アメリカもそうでした。アメリカも同じ道をたどりました。バーと高速道路やインターステイト・ハイウエイをこしらえて、つくりきっやんでそんなもんいらんやないかと。

　ガソリン税もなくして、道路への投資をずっとしなかったんです。ロサンゼルス五輪(１９８４年）あたりから、痛みが全米で目立ち始めました。何１０年も道路整備をしなかった後に、メンテナンス・プログラムをこしらえてそれで今は道路をこしらえ維持管理をしています。それで日本も今その道をたどろうとしています。

　マスコミは止められませんわ。高知ではお陰さまで｢命の道」を守るということになりましたが、公共事業や道路事業にみなさんの協力をいただいています。
　全国的にはマスコミを中心に｢道路は悪である」という声が席巻しておりました。今は抵抗出来ないですね。

　そんなには予算は減りませんけれども、日本もアメリカと同じ道をたどろうとしているのです。そのあたりを理解いただければと思います。

西村　海抜０メートル地域の私が居住する下知地域では電柱地中化工事(共同埋設菅工事)が国土交通省の直轄工事でされていました。
　むしろこの地域は地盤が弱く、浸水する危険性が高い地域です。耐震性のある津波避難ビル機能のある公共建築物や、昭和４０年代に建設された高潮堤防が劣化しています。こちらは高知県の管理だそうですが。

　地域住民の危機意識が国の事業に反映されないように感じています。このあたりはどのようにすれば良いのでしょうか？どこにどういう風に訴えれば国と話がつながるのか？そのあたりはどうすれば良いのでしょうか？

福井　目的が今までは経済でしたからね。戦後から高度経済成長が終わっても、経済難ですよ。公共事業の目的は経済なんです。
　その時代はとっくの昔に終わっている筈なんですが。終わらせないといけないんですが未だに続いています。ご指摘のように聞こえましたのですが、まさにそうなんです。

　地震の時に私たちの命をいかに守るのか。公共事業のバランスを考えれば。公共事業の目的を考えれば、全然違った答えになる筈です。

　例えば今は｢港が余っている」と言われています。道路事業はそんなにでもないけれども、港湾事業は余っている。だけどいざというときに船で罹災者を助けないといけない。

　経済ではなくて命を守る。そういうときには港の工事や整備は足りないのではないかと言うことが見えてきます。そういう意味で命を目的とする。そして防災を目的とする。地域のマネジメント。地域の経営を目的にすることです。

西村　塩野七生・著｢ローマ人の物語」を読んだことがあります。全１５巻の著作集の中に「すべての道はローマに通ず」という著作があります。ローマ帝国の公共事業のありかた。社会基盤整備(インフラ整備）のありかたについて述べられています。

　ローマ帝国は本国の施設を属州の都市にもこしらえています。道路網、水道、橋，劇場、浴場、競技場、などです。

　また維持管理もきちんとしていたようで５００年ぐらいは施設は保全されていたようです。もちろんローマ帝国は古代国家で、今の日本は近代国家であり、社会体制は異なります。税制や社会制度の違いは当然あるでしょうが、参考になるのではないでしょうか？

福井　まさにそうです。皮肉を言いますと・・
　インフラ。インフラ・ストラクチャーですね。公共工事でこしらえる施設ですね。道都とか、下水道とか。上水道の整備事業を今の社会でもインフラ整備と言いますね。
　そのインフラという言葉がまさにローマ時代につくられました。

　そのインフラというのは、例えば、インフラ・レッドであるとか、インフラ・ソニックとか言うのは高周波で耳に聞こえなかったり、目に見えなかったりするんです。
　つまりインフラというのは、普段は目に見えないし、わからないものなのです。ここで隠喩として暗喩としてローマ時代から、あったということです。

　これはとても深い話です。だから常に重要性をＰＲしていませんと国民に理解してもらえないのです。ローマが続いたのは地方自治ですね。それぞれの民族を殺さずに、支配はするけれども、属国にするけれども、今までどうり生活してください。

　民族として仲良く暮らしてください。そのためにインフラストラクチャーがあったと。物凄く志が高かったんです。志がいかに大事であったか。常にわたしたちは言わないといけないと思います。

　だけど僕たち日本人は｢ソーシャル・キャピタル」というものを持っています。隣組とか。日本人の農耕民族としてのおつきあいです。一緒に農耕して作業して、田植し、稲刈りとか仲良く暮らしていました。そのあたりはローマ人はありませんでした。

　僕たちの日本は持っています。それをソーシャル・キャピタルと言うのです。社会的な基盤。私たちは忘れてはならないと思います。｢ローマ人の物語」を読むと常に思い出すところです。

西村　国の補助はだいたい５０％で、後は地元自治体負担です。高知県の場合地方自治体が弱っているので補助すら受けられない状態になりつつあるのではないのでしょうか？
　福井さんは｢農業の輸出」｢外国人観光客、特にアジア地区からの誘致｣を言われていました。

　地元を｢元気にする」方策は国のメニューで｢高知の特性を生かし使えそうだ」というものがありましたらご紹介いただけないでしょうか。

福井　人と意識ですから。教育そのものであると思います。地方の元気再生事業というので｢環境と食」が高知は滅茶苦茶いいのである。ＪＴＢのアンケートでも高知で１番お気に入りのものは食べるものでした。と言っています。

　小夏や文旦や野菜にしても、お酒にしても。およそ口にするものは高知では素晴らしい。もう一回見つめなおして、棚卸をして、どこがどうなのか。素晴らしいのかを私たち自身が、理解しないと。理解しないとアピールできません。

西村　高知は大きな川があり国直轄のダムもあります。森林の間伐をした折に発生する林地残材をチップ化し、木質ペレット化しますと｢木質バイオマス地域循環システム」がダムで展開することが可能です。
　熱源と電気も起こせ、エネルギーの地産地消と環境対策、排出権取引の対象となりダム上流域の人たちにとり仕事を生むしくみになりえます。ダムは迷惑施設から利便施設へ転換できます。

　早明浦ダムや大渡ダム、中筋川ダムなどに可能性があると思いますがいかがでしょうか？（木質バイオマス地域循環システムについては別紙参考）
　国の直轄のダムで木質バイオマス地域循環システムが稼動すれば山間部は元気になると思いますがいかがでしょうか？

　ダムの上流域の人たちは水没したりして生活や暮らしの場が奪われてきました。国土交通省の直轄のダムで木質ペレットをこしらえるプラントがありますと、そのペレットをつかって発電したりできます。また地域の人、上流域の人も間伐材を持ち込んでそいれが現金収入になれば地域が元気になります。そうなるとダムが迷惑施設から、ありがたい施設になると思うのですがいかがでしょうか？

　高知県は森林が多く大きなダムもあります。ダムにその視施設ができると山間部の人は元気になり間伐も進みます。その先鞭を国土交通省直轄のダムでしていただきたいのです。

　福井さんのサイトで自然体験の学校なども組み合わせて出来る。と表現されていましたが・・。これは１つの政策になるのではないでしょうか？

福井　だれも注目していただけなかったのですが、福田ドクトリンでこの間出しました。｢排出権取引やります」がありました。誰もマスコミは誉めてくれない。
　これはごっついことなんです。どうしてかと言いますと、京都議定書の時に、当時の大木環境庁長官が「６％マイナス」を約束しました。

　その時は凄いバトルがありました。経団連と秘密文書が交わされました。約束するけどええからと。経済界とは。そのことを最近言われる人が出てきたので、本当ではなかったかと思います。

　今回福田総理は、洞爺湖サミットで｢２０５０年に二酸化炭素排出量を半減しましょう。私たちも６０から８０％下げましょう。」とこれは凄いことであと４０年で現在の二酸化炭素排出量を６割から８割削減することですから。

　今の石油消費量を２割にすると言うことですね。それをやるのに際しては僕たちだけではできません。

　排出権取引ですね。これから増えようとしているインドの工場に省エネルギー技術を差し上げて、今から排出量を増えようとしているのを抑える。その排出権を買うのです。地球全体で排出量が減ります。

　私たちの分を減らすためにインドで減らす。それは京都議定書で認められています。経済界は最初こそやり気はなかったですが、今回は「やります」と言いました。

　物凄いことです。誰も誉めてくれませんが。排出権取引で、日本国内取引ですが、木質バイオマス地域循環システムは使えますね。

　間伐材をチップ化し、ペレット化し、木質ペレットを燃焼させてエネルギー、冷暖房や発電につかいますね。石油の削減にもなりますし。

西村　高知は大きなダムが国土交通省関係でありますので、先鞭をつけると言うことでは可能ではないでしょうか。

福井　国土交通省も環境目的になっています。ガソリン税も環境目的税になります。

西村　水資源公団の人達が」大きな関心を持って中嶋健造さんの話を聞いていただいたようです。早明浦、大渡、中筋川、坂本などの大きなダムが高知県にはありますし。ダムの近くに木質バイオマス地域循環システムのプラントをこしらえていただいて、地域交流センターも併設してやれば、ダムの上流域の人たちにメリットが出る仕組みでうｓ。

　どんどん間伐した材木を持ち込んで来ます。間伐が進みますから森も生き返ります。現金収入にもなります。ダムも活用されます。悪いことは１つもありません。地球閑居の為にもなりますし。

　その事例を｢アジアの人たち」に売り出すこともできますから、即実行できれば良いと思いました。
　仁淀川町も間伐がどんどん進行し、個人林業主などからどんどん間伐材が持ち込まれすぎて、抑制しているようだとも聞きました。木質ペレットを消費する先をもっと今後開拓しないといけないのです。

　その先鞭でダムにそのプラントが出来るととてもいいのです。

福井　木質ペレットを効率よく燃焼させる実験が行われていますね。ボイラーレベルの実験段階であると聞いています。

西村　この実験などがうまくいくと森がたくさんある高知県は｢宝の山」を持っていることになります。

福井　一昨年から間伐が公共事業になりました。コペルニクス的転換です。｢間伐が公共事業ですから」だけど個人の山は１割負担です。その１割の負担が払えないのです。
　他所の県は１割負担分を県で出しているところもあります。高知県はその１割負担を県が出すことが出来ないのです。

西村　間伐材はプラントへ持ち込めばトン３０００円で購入してくれます。ダムのあるところはどんな山奥でもきちんとした道路がありますし。
　｢呼び水｣的に国土交通省あたりが、木質バイオマス地域循環システムのプラントをダムに併設してこしらえていただいたら、モデルになるので、早く促進できます。

　ダム周辺は道路が整備されています。間伐した地域から車で０分程度のところに、間伐材を売る場所があれば言うことはありません。高知県の拠点、拠点にダムがありますし。流木も活用できますし。燃やして灰ができれば、畑で活用できますし。クリーンエネルギーですし。

　
福井　ダムの周辺の市町村は小さく財政事情も厳しい自治体ですね。例えば早明浦の上流域になる大川村には道路や橋があります。今の状態では維持管理は村の予算では殆ど出来ないと思います。

　こういうプロジェクトをこしらえているから道路の維持管理が必要である、使えますねと言うことで使えますね。

高知から自民党再起動？総裁候補５人の演説会

　午後4時から高知市の高知城追手門を抜けた広場にて、自民党総裁選挙に立候補している5人の候補者が揃って登場するとあって、いつもは閑散としている広場は立錐もないほど人がいました。

　前座として高知県選出自民党国会議員の山本有二氏、中谷元氏、福井照氏、西本和子氏が演説している最中に見に行きました。私が来るころから、見る見るうちに人が増えました。

　注目度が高いようでマスコミ各社も脚立を持ち込み、テレビカメラもすえつけらています。ものめずらしいことなのか、普段この種の自民党の集会では見ることのない高校生たちや若者たちもいました。私のような中高年や高齢者たちも大勢詰め掛けていました。

　ステージとＰＡを構え集客を当て込んだ演出を自民党はしていました。果たして「役者」が面白いのだろうか。

　5人の候補者はサッカーの国際試合で使われる音楽に乗り、子供と手をつないで登場。いかにも自民党官僚らしいおっさんがなにやら総裁選挙の説明をしていました。

「昼は大阪なんばでの演説会、そして高知へ。全国17箇所で立会い演説会をします。」とのこと。

　1度皆が退席し後、最初に登場したのは石原伸晃氏。

「行政改革大臣で地方を回ると、コストカッターのように忌み嫌われました。しかし贅肉を落とすと動きが軽くなります。以前私は80キロ体重がありました。今は69キロです。無駄を省いて行政改革をして、本当に必要な福祉や介護の分野に投資しないといけない。」とのこと。

　2番目は小池百合子氏。

「政策を戦わせて活発な議論をしている政党は自民党。民主党は党首選挙に出ようとした人を押さえ込みました。小泉総理は自民党をぶっ壊しました。わたしは霞ヶ関の官僚政治をぶっ壊します。」ほか何たら言っていましたが、弁説爽やかだけに印象に残らない。

　3番目は麻生太郎氏。

「世の中の激動期には高知から政治家が出てきます。幕末維新期には坂本竜馬や板垣退助。産業家の岩崎弥太郎も高知。戦後であれば祖父の吉田茂。
　わたしは筑豊炭鉱の街飯塚市が地盤。炭鉱が閉山され2800人の従業員の生活が私の責任になりました。懸命に努力して新しい分野の企業を誘致し、育てた、今や飯塚市は65社のベンチャー企業があります。

　高知だって世界企業があります。消音パイらーの技研製作所。世界のシェアは９０％。電池の中のセパレーターは紙。その紙を製造しているのはニッポン高度紙で、ここも世界の7割を抑えている。高知の人は誇りに思ってほしい。

　福祉も介護も経済が豊かでないとできません。わたしは3年で経済を再生して見せます。

　4番目は石破茂氏。

「テレビでは恐そうだと言われます。わたしは人口60万の鳥取出身。過疎高齢化の現実は体でわかっています。地方の声を国政に届けたい思いは人1倍あります。
　でも私は日本は国防や安全保障に関心を持たないといけません。1991年の湾岸戦争のとき日本は1兆円クエートに資金支援しました。しかし感謝の言葉がありませんでした。
　今イラクやインド洋からも日本は撤退しようとしている。こんなことで責任を取ることを再び放棄していることに私は危機感を持っている。」

　5番目は与謝野馨氏。

「いくら奇麗事をいっても実行できないことを政治家は言うべきではない。自民党は責任政党です。行政改革で無駄を廃して、同時に国民の皆様にも「割り勘」でご負担していただきます。
　2年続けて自民党の総裁が1年で辞めてしまったことはまことに申し訳ない。日本は潜在力があります。きちんとした政治主導で財政秩序を確立すれば、日本は再建されます。」

　集会は役１時間。聴衆は皆スタンディングで聞いていました。半分ぐらいは私のような物珍しさの野次馬か。直接次期日本国首相を観察するのは悪くはないと思いますね。

　演説会終了後は、5人の候補がフェンスのなかで聴衆と握手しながら退場していました。こちらもなかなかの人気でした。

　今月「けんちゃんの今すぐ実行まちづくり」に出演いただいている福井照さんに会いました。支援者の人とツーショット写真です。

　板垣退助像と高知城。きっとだれかが演出を考えたことでしょう。

麻生氏に韓国と中国はブーイング

　早くも次期自民党総裁に有力な麻生太郎氏に対して、韓国や中国のネット市民やメディアは警戒感を強めています。記事なんかはかなり過激な発言も見られますし。

　「麻生氏は極右」と攻撃　中国のネット、警戒感示す（ＭＳＮ産経）

　韓国も露骨にメディアが反応しています。

　福田退陣】次期首相の有力候補に麻生氏と韓国各紙 「創氏改名」発言に批判集中「日韓関係が悪化」との予測も（ＭＳＮ産経）

　「歴史」に遡って非難するのは得意な両国だけに、麻生氏が日本国首相になれば、周辺国は騒がしくなりそうですね。彼が祖父の吉田茂氏のように絶妙な政治感覚で国難を乗り切れるかどうか？それが厳しく問われることでしょう。

 

民主党は躍進するのか？

　９月に党代表選挙を抱えている民主党。今のところ小沢党首の無投票再選が確実のようです。それが良いことなのか悪いことなのか。わかりません。

昨日は民主党関係の国会議員５人が新党をこしらえ離脱しました。

　民主党の渡辺、大江参院議員ら新党結成へ(産経新聞）

　鳩山民主幹事長が「無投票批判するなら公明党にも言ったらどうだ」と反論産経ＭＳＮニュース）

　自民党は問題を抱えており、今総選挙をすれば大敗するとの予測が出ています。ですので任期満了の来年まで解散・総選挙を引き伸ばすことでしょう。それに対して民主党は追い込むことができるのか？それが今年の政治課題でしょう。

　アメリカの大統領選挙もこれからの２ヶ月が勝負。アメリカと異なる議会制民主義の日本で体制は異なります。日本も与野党の攻防が年末にかけて激しくなるでしょうし。

　民主党が政権交代を選挙で演出できるのかどうかが問われますね。

人工放射能と人類は共存できない

　映画｢ヒロシマ。ナガサキ」を３回見ました。６３年前の現実ですが、つくづく核と人類は共存できないと思います。

　８月１６日に「原発は地球を救わない」(講師　原子力資料編集室共同代表伴英幸氏）のなかでこういわれていました。

　｢人類が避けられない天然の放射能の被爆があります。それに加えて原子力発電所や原子力潜水艦などからの放射性物質が放出されています。放出は微量で人体に影響はないとよく言いますが、天然の避けられない被爆と加算されるので、そんなはずはありません。」

｢原子力発電所の近くの地域では白血病や小児癌の発生率が高くなります。関係がないはずはありません。」と原発の安全神話に警告をされていました。

　放射能は生物に有害無益です。核兵器や原子力発電所も有害無益なものであります。廃棄のプログラムを構築しないといけないと思います。

新自由主義の亡霊を一掃しよう

　小泉ー安倍と続いた新自由主義政策で、日本国民は自尊心を傷つけられたばかりでなく、経済的にも大きな格差社会をこしらえました。安定した収入のない勤労者が全勤労者の３分の１を超える状態では国内市場の拡大で自立的経済発展が望めません。

　しょせんはアメリカの猿真似の経済政策にすぎません。アメリカこけたら、無力でどうしようもありません。その幻想をすべて打ち壊さないと日本の再生はありえません。

　昔の日本人の良さ、助け合いの精神を復活しませんと。

解決するのか毒物入りギョーザ事件

　今年の１月に毒物入りギョーザ事件が発生。５月に中国のトップが来日した時も全然解決しませんでした。寒い季節から猛暑になり、一向に解決されないまま、中国は北京五輪のお祭り騒ぎに。

　
高村外相、１６～１８日に訪中へ…ギョーザ事件などを協議 (読売新聞）

　北京五輪の最中の訪問ではたして効果があるのでしょうか？情報統制されている中国では｢日本が言いがかりをつけてきている」などと国民の１部に誤解を与え反日感情を煽るうごきもあるｙとうだ。

　｢国民の命と財産を守る」ことが政府の仕事です。きちんとやるべきことを政府はしていただきたい。

安心実現内閣の虚構が次々に露呈

　中国の毒物入りギョーザの中国国内での毒物混入による中毒患者がでているとの情報を、中国から政府は１ヶ月以上前に掴んでいたらしい。しかし｢公表しないでくれ」との要請で公表せず、中国政府に配慮したようです。

　またアメリカの原子力潜水艦が放射性物質が停泊中に漏れ出したとの申告があったのにも関わらず「人体に影響がないからたいしたことがないので公表しなかった。と公然と不作為を認める発言。

　日本政府の｢安心安全内閣」｢国民の目線」はすべて偽者ではないのでしょうか。中国とアメリカ政府にだけ配慮し、常に国民生活は後回し。これでは国民は政府を信用できませんね。

　年金問題や｢居酒屋タクシー」、防衛省の不祥事。綱紀粛正も掛け声だけのようですし。

総選挙はどうなるのか？

　福田改造内閣が発足しました。｢安心実現内閣」というらしいですが、この物価高に加え、巷は不況モードに。８日から開幕する北京五輪も、アジア経済発展万々歳とならず、テロ対策戒厳令五輪ではありませんか。

　｢上げ潮｣ムードではありません。どうしようもないですね。

　国民のストレスは極度にたまっています。早く総選挙をしたい。早く小泉内閣の政策を一掃したいと思います。

　今の状態であれば、総選挙は早くて年末か、年明けになるようです。自民党は引き伸ばしをはかるでしょうし、野党は解散においこみたいのでしょう。

　観測はいろいろありますが、北京五輪後が１つの節目になるでしょう。

候補者の支持ポイントはエネルギー政策

  　次期衆議院選挙への立候補を表明している無所属の橋本大二郎氏は６月３０日に新党結成を目標にした政策を東京で発表したそうです。高知１区でせずに何故東京で発表したのか？市井の市民には意図はわかりません。

　橋本・前高知県知事、新党の基本政策で「大二郎の旗」(讀賣新聞）http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080701-OYT1T00058.htm?from=navr

〈１〉権限、財源を全面的に地方に移行した「地域自立型国家構造」

〈２〉憲法の平和主義を基にした国際貢献

〈３〉「構造改革」の継続と経済成長

〈４〉行き過ぎた市場主義による格差問題の解消と少子高齢化社会に対応した安心できる　暮らしづくり――を目指すとした。（讀賣新聞ネット版より引用）

　何故地元ではなく東京で会見をしたのか？またなぜ既成のマスメディアを使用したのか？何故自分のブログ「橋本大二郎ですがあるのにそれを休載したのか。なぜブログで詳細に政策を発表しないのか？疑問だらけです。

　ブログで報告はしていますが、詳細は会員になっていただければ冊子を渡しますとあります。政治資金も稼ぐ必要があるので当然といえばそうでしょうが、政策は広報しても良いとは思いますが。そのあたりの戦略は見えませんね。

　橋本大二郎さんを含めた４人の候補者が高知１区選挙区から立候補予定しています。
　わたしは以前「平和・護憲・反核」の理念とした社会運動を展開したいと言いました。その理念からしますと、｢エネルギー政策が」支持・不支持のポイントです。

　原子力発電所をどうするのか。エネルギー問題をどうするのか。環境問題をどうするのか。そのあたりです。

　昨年東洋町での高レベル放射性廃棄物最終処分場問題を争点にした東洋町長選挙がありました。ふぁーまー土居さんは自民党籍の人でしたが、帯屋町での街頭署名活動に２回参加してくれました。また県議当選後に東洋町長選挙に沢山保太郎候補の応援に一緒に行ってくれました。

　日本は地震列島。原子力発電所のシステムが到底安全であると思えません。であるならば石油の代替エネルギーをどうするのか？ドイツのように風力と太陽光発電を国策とするようなエネルギー政策を本気で推進する政治家を支持します。

　今回取り上げた橋本大二郎さんですが、そのあたりが明確ではありません。他の３人の候補者も何もコメントしていません。
　したがって高知１区ではただいまのところ支持する候補者は皆無となっています。

国政選挙は遠くなったのか

　6月に解散があると思っていましたが、少し先になりました。7月のサミット後に福田首相は内閣改造をおこなうのでしょうか？それとも自民党は福田氏を交代させ、麻生氏を登場させるのでしょうか？

　野党はどうするのでしょうか？選挙が先になると野党はジリ貧になります。やるいのならすぎに解散総選挙をしないと野党の政権奪還は無理になります。その戦略がお互い見えませんね。

やはりインチキ後期高齢者医療制度

　元自民党の国会議員の八代英太氏は後期高齢者医療制度は酷い制度だからすぐに廃止すべきであると表明されています。

　後期高齢者医療制度のウソ…元郵政相「廃止しかない」 低所得者ほど負担増 （ＺＡＫＺＡＫ）http://www.zakzak.co.jp/top/2008_06/t2008060542_all.html

　この記事のコメントのとうりであると思いますね。小泉内閣以降本当に日本は格差社会で駄目になりました。格差社会を助長する自民党・公明党の連立政権を１日も早く終わらせないと日本は滅亡しますね。

　本当に年寄りを馬鹿にした制度です。人間らしさを認めない政治には決別しましょう。

(後期高齢者医療制度をこしらえた人はこの人です。郵便局だけの人物の思ったタラ大間違い。日本を格差社会に構造改革した人ですし。）

日中の架け橋は公明党なのか？

　暫く江沢民以来、日中関係は悪くなる一方でした。江沢民は徹底した｢反日教育」を行いその成果は反日暴動に現れました。サッカーアジア杯の乱暴な応援は最低でした。
　北京五輪の聖火リレーも中国人留学生の日本や韓国での乱暴ぶり、やりたい放題は目に余る。少数意見を罵声や暴力で封じる中国のやりかたそのもの。

(気さくな品川正治さん）

　そのなかで悪化していた日中関係をもやっていたのは実は公明党関係者であったと品川正治さんはいわれていました。講演会の後のサロン金曜日のメンバーとの懇親会で言われていました。

　良くも悪くも日本と中国は隣国。お互いが対立し、戦争状態になるよりは良いと思う。公明党が役割を果たしていたのならそれは評価できるでしょう。

　公明党の最大の支持母体は創価学会。同じ仏教徒としてチベットでの犠牲者に同情し、中国政府にチベット側と対話をするように強く働きかけていただきたいと思いますね。

衆議院を解散ー総選挙せよ！

　ガソリン税も与党が３分の２を占める｢異常事態｣ゆえ再可決。せっかくの減税だっあのにこれでますます不況になることは確実。完全な政策不況です。

　小泉内閣時代の２００５年の８月の「郵政選挙」はおかしな選挙でした。国民の大半は郵便局などどうでもいいから面白い小泉に投票しました。

　そしたら見る間に日本は「格差社会」になり、年金もデタラメ、年寄りいじめの「後期高齢者医療制度」も自民・公明多数で強行採決していたのですね。

　「「３分の２」の議席を与えたものだから小泉の後釜の安倍晋三などは国民生活そっちのけで、アメリカの手先になり軍事行動を世界で展開するために憲法改正までもくろんでいましたし。全くとんでもない話です。

　衆議院を解散し、民意を国民に問うべきです。「あぶく」のような小泉追随者を全員落選させましょう。

橋本大二郎さんはどうするの？

　昨年１２月６日に高知県知事を退任された橋本大二郎さん。わたしも県庁で行われた｢退任式http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat7989995/index.html」を見に行って以来姿をみていません。どうしているのでしょうか？

　人の噂に高知市堺町に開設している橋本大二郎事務所をお訪ねし、秘書の人と面談しました。そうしますとこういわれました。

　｢１６年間の世話になった県民の支持者の人達の挨拶回りをしています。国政選挙に就いてはいまだどの選挙区から挑戦するかは不明です。」とのことです。

　ブログ「だいちゃんぜよ」も昨年の夏以来更新されていませんし。挨拶回りと回顧録でも出費津されているのではないでしょうか？

　また噂話の域を出ませんが、県外の選挙区からの出馬という可能性もあるやに聞きました。根拠はわかりません。国政選挙ともなると従来型でしかも無所属であれば資金もいるでしょうし。そのあたりは全然わかりません。

防衛省は大丈夫なのか？

　守屋次官の「おねだり」接待問題がいい加減に嫌になるほど情報を垂れ流していると思いきや、イージス艦の漁船との衝突事故の不手際もさんざん聞かされました。そして今度は私物のパソコンに重要資料を入れていて情報が漏洩したとか。

　この防衛省は市民のほうは厳しく監視しているようだ。自衛隊官舎への市民のビラ入れを警察に通報したり、市民集会を監視したりしている。思想統制とも思われる行為を繰り返しているようですし。

　｢危機管理官庁」と言われるわりには、当事者に危機意識がないのが気に成りますね。やはり守屋問題で省内がたるみきっているとしか思えませんね。

食料の安全こそ国防の基本

　ミサイルや防衛システムだけが国防ではない。日本人の健康を守るために食生活がなにより大事。それをおろそかにしている民族は亡びる。

　安倍内閣時代ファシスト(実はアメリカネオコン追随主義者)達は、道徳教育や愛国教育の必要性を執拗に主張していました。しかし肝心の日本人の食生活には無関心だったようですね。

　声高に国防の必要性を主張し、そのために無理やり憲法を改正してアメリカ軍の手先になるような体制作りをめざしていた安倍内閣でしたが、｢食育」や｢食の安全」はなおざりのようでした。

　食料自給率を上げ、安全な食べ物は自国で生産する。電力エネルギーも地域で賄う。声高に国防を主張しながら、食料もエネルギーも外国に依存しきる体制を推進したのが新自由主義であり小泉ー安倍内閣でした。｢格差社会」の拡大だけでなく、日本民族の尊厳に関わる冒涜行為をしていたのですから。

米軍基地も｢暫定処置」にすぎない存在だ

(米軍基地がある限り市街地への墜落事故。婦女子への暴行事件は絶えることはない。普天間基地周辺での米軍ヘリコプター墜落事故）

　岩国への米軍艦載機の移転問題で、岩国市民が真っ二つに成り、激しい市長選挙が行われました。僅差で移設を受け入れる候補者が勝ちました。まことに残念。吉田松陰の思想は亡びたようでまことに残念です。

　直後に沖縄米軍がまたも婦女暴行。｢迷惑料」としての交付金で人間の尊厳を米軍に売り渡すことは民族の誇りの放棄になる。断じてありえないこと。

　今回の米軍再編はブッシュ政権の世界的な軍事再編の一貫でありネオコンの主導。しかし｢テロとの戦い」が成果を上げず、無益なイラク戦争にかまけている間に米国経済が失速しました。

　おそらく民主・共和のどちらの候補者が次期米国大統領になりましてもブッシュ路線による米軍再編は見直されるのは必至。ではなんのため日本政府は急いだのか？日本国内の｢ネオコン」勢力の焦りではないのかと思いますね。

　そもそも米軍の日本駐留も吉田内閣時代の｢暫定処置」でありました。日本の自衛隊が国内の防衛のみに基地を使用するのであれば広大な米軍基地は必要ないはず。近隣諸国との関係改善に努め、必要最小限の軍事力で自国を防衛すれば基地問題は解決します。

　それには米軍の撤退、基地の撤去が必要です。跡地の再開発は経済発展になるでしょうし。米軍基地も｢暫定処置」にすぎない存在だと思います。なぜ巨大な米軍が日本に居座り続け、基地周辺の市民に脅威を与え続けているのか？今一度問いかける必要性はありますね。

(サンフランシスコ講話条約から戦後日本は形成されました。その再検討が必要な時期になりました。）

自民党に切り札はあるのか？

　昨年の参議院では大敗した自民党。衆議院では議席は減らすものの大敗はせず、過半数は維持できるとか。衆議院の小選挙区では自民党は強いようです。

　しかし福田内閣は小泉ーアベと続いた地方無視の構造改革路線を踏襲しているので、同じように自民党が政権を担当すれば、地方経済は踏み付けになることは間違いない。自民党政治が続く限りはそうなりますね。

　今更地方の人間が自民党を支持してなんのご利益があるのだろう。なにもないと思う。このさい野党を支持すべきでしょうね。次期衆議院選挙では。政権交代をやるべきでしょう。

　小泉純一郎は｢自民党をぶっ壊した」のではなくアメリカのために｢地方社会をぶっ壊した」のですから。もはや自民党も存在価値はありません。

消費者庁構想は良いと思う

福田首相は消費者保護の立場を推進するために消費者庁を創設するようです。実現すればそれは良いことであると思います。

　「消費者庁」創設に首相前向き、食の安全など重視(讀賣新聞）

　厚生労働省という省庁もどちらかと言いますと業界を監督する役所であり、製造会社寄り。消費者の利益や健康を守るということを明確にした官公庁はありませんでした。

　昨年は食品偽装が蔓延しましたし、薬害肝炎問題なども政府の対応は後手に廻りました。業界の為の官公庁ではなく消費者のための官庁の創設を本気でやっていただきたいものです。

福田内閣は格差拡大内閣にすぎません

　小泉流の構造改革は地方を痛めつけ、雇用者の地位を下げました。今月給与を見て驚きました「年末調整不足分」と称し２万円以上税金が上がっていました。いい加減安月給なのに頭に来ました。

　これでは飲みに行くことも、レジャーに遠くにいくことも出来ないですね。年間にすれば２５万円の収入源。低額所得者には堪えます。これが構造改革の本質です。

　政府は国会を延長し、アメリカ軍に無償で高額な石油を給油するためだけに「テロ特措法」を成立させるようです。テロ対策（アメリカ軍への奉仕）よりも、国民へ奉仕するのが政府ではないのか。

　はやく解散総選挙すべきです。構造改革＝格差社会拡大を唱える議員はリストアップし、落選させましょう！

やはりアメリカの手先であった構造改革路線は・・。

社民党はもっと伸びてほしい

　社民党は昔の社会党の流れ。最近では市民運動を意識した政治姿勢を見せているようだ。特に反原発運動にも熱心。地域により濃淡があり、あいかわらず労組の「だら幹」が中心の支部も多いようだ。

　全国で国政選挙、知事選挙で全野党候補が出たのは沖縄だけ。沖縄では社民党の投票率が２０％程度あり、国政の議席も獲得しているからでしょう。野党共闘の接着剤機能を沖縄では社民党は果たしているようですし。

　高知ではそのあたりのセンスは全く感じられない。労組依存型で市民運動には冷たい政党としか思えない。改善していただきたいものですね。社民党中央はセンスが良くなってきたのに、地方が変わらないと。

　民主党や共産党だけでは民意は繁栄されないのではとも思うからだ。

腐敗した防衛省の体質で国防は出来るのか？

ハワイ沖で海上自衛隊が、イージス艦から迎撃ミサイルを発射し、弾道ミサイルを撃ち落したとか。少しは防衛省も得意になるのではないでしょうか？しかし問題はそんなことで解決されるわけではありません。

　年末になり石油価格の高騰で地方にいますと一段と不況が滲んできます。それに引き換え防衛省幹部への巨額接待や報酬は｢浮世離れ」しているようです。あの迎撃ミサイルも一体いくらでしょうか？あれは６０億円の税金が費やされました。随分そのことで防衛省幹部は相当関係商社から随分接待を受けたのではと、つい下賎なことを考えてしまします。

　また｢最高軍事機密」という情報も漏洩したそうです。防空システムのイージス艦に関するものでこのことで米軍に対して日本政府はますます弱腰にならざるをえません。米軍は日本を信用せずますます高圧的に来るでしょうし。

　奇麗事で政府は強引に｢新テロ対策法」を国会で成立させる為に、会期を延長し、あくまで国民の生活よりもアメリカ軍のために奉仕するようです。アメリカとの利権を共有する人たちとの為にテロ特措法を成立させようとしています。

　業者と癒着している防衛省幹部と、アメリカの利害担当者との親密な関係が｢日米関係」のすべてではないでしょうに。｢白を黒と言いくるめる」手法は｢国際貢献」というスローガンですべてを覆い隠そうともしているように見えます。

　心配な防衛省の体質です。こんな腐敗した幹部のいる官庁では日本の国防は担えません。いますぐ解体・再編成が必要になるようです。

わけのわからない年金特別便

　政府広報で２億円費やしたそうです。「ねんきん特別便」のお知らせに。全国紙や地方紙の紙面広告やテレビや、チラシ広告など。

　「ねんきん特別便」の通知書様式等について（社会保険庁）

　ＰＤＦファイルにして読み辛くしているのはさすがに官公庁だけありますね。チラシを見ましたが国民は｢自分で確めろ」ということなのでししょうか？

　謝罪の文言も一かけらもないし(最初に枡添大臣のお詫びが一言ありますが）、一体なのための広報２億円なのかわかりません。

　携帯電話の広告同様にわからないものですね。

内閣支持率低下は当然

　福田内閣の支持率が４０％をきったらしいです。当然といえば、当然でしょう。

　内閣支持率３５％に急落　年金、５７％が「公約違反」（中日新聞）

　防衛省疑惑、国会延長、年金問題に対する参議院選挙での」｢公約違反」問題。国民感情からすれば石油価格がどんどん上がり、生活を直撃しているのいに、無料でインド洋で米軍に給油するためだけの｢新テロ法」への関心は低いし、批判的になるでしょうね。

　解散総選挙が近づいてきました。高知からは前知事の橋本大二郎さんも出馬するそうですし。国民は国政への関心が高まるでしょうね。

誰の為の国会延長なのか？

　政府・与党は｢新テロ特措法延長」のためだけに国会の延長を決めてしましました。
　ひたすらアメリカに奉仕する為に、日本国の国会を延長し、そのことを｢国際貢献」と言いくるめ強硬しようとしています。｢３分の２」の数の力で採択しようとしています。

　年金問題や薬害問題なども含めて国民的課題が大きいのに、そちらではなく、ひたすらアメリカの為に高騰するガソリンを無料でインド洋で供給することに必死で審議・採択するとは絶対におかしなことですね。

(石油は高騰し国民生活に深刻な影響を与えています。）

　政府・与党は国民のほうに顔が向いていません。アメリカの一部の｢日米安保族」の人たちに顔向けしています。彼らこそ、山田洋行ー守屋前防衛次官のルート。防衛利権集団にひたすら政府・与党が奉仕しているにすぎないのではないのでしょうか。

　防衛省の腐敗ぶり、いい加減さには呆れるばかりです。徹底した情報公開が必要です。そのために国会で徹底した審議をすべきでしょう。

国の役割、地方の役割

　今度高知県知事になられた尾崎正直さん。1ヶ月前まで中央省庁の財務省に勤務されていました。霞ヶ関の中心と地方自治体である高知県庁。どう国と自治体を繋いでいくのか興味はありますね。

　尾崎さんの見える具体的政策は「東京事務所を機能を充実する」というもの。霞ヶ関に陳情にいく場合に高知の野菜や産物もついでに官公庁へ販売しにいくのでしょうか？どうも具体的な政策が見えません。国から予算を獲得する為「官・官接待」を復活させるのでしょうか？

　それは無理かもしれませんね。防衛省の守屋前事務次官夫妻が逮捕されました。山田洋行という防衛省の御用商人は桁違いの接待漬け。尾崎さんの言うように「高知の野菜を都市部で売る」程度の粗利益では到底「接待」などできるはずもありますまい。

　国は地方に無理強いし、ひずみを地方にしわ寄せしています。7月に国民の政権与党に不信感が増し、参議院選挙で野党を大勝させました。それは当たり前ですし、国民のきちんとした判断ですし。また政府与党は増税をちらつかせていますし。

　小泉ー安倍内閣は地方の予算を削ることばかりしてきました。財務省で尾崎さんは「コストカッター」をしていた実務官僚だったのでしょう。今度は立場が逆で「お願い」する立場。通用するのでしょうか？お手並み拝見ですね。

無駄を省いてからの増税論議

　どうして役人達は安易に庶民からの税をとりたてようとするのか。｢福祉を行うには消費税を１０％にしないと」などと平気で発言しますね。この不況にそんなことしたら経済が破綻し、福祉どころで亡くなることぐらいわからないのでしょうか？

　防衛省のデタラメぶり、贅沢三昧、金銭感覚の麻痺した実態はなんでしょうか？国防の部署の腐敗を全容解明しないと国民は納得できませんね。社会保険庁以上に酷い体質であると思いますね。

国際貢献は国民の税金が公正に使われてこそ初めて可能な話。デタラメな取引で幹部が納入業者に接待漬けにされているような有様を変えない限り、日本は｢国際貢献」などやめるべき。国民として恥ずかしいからです。

　歳出削減、公務員の不正の追及など、国民と公務員が｢信頼関係」を再構築してから国会の場で議論をすべきであると思います。消費税を｢社会福祉税｣などとすりかえるのはまやかしですね。
(国際貢献は防衛省の不祥事をすべて情報公開してからのことです。）

大丈夫か日本の国防

　防衛省がらみの｢接待」の大きさ、｢優雅さ」には不況に喘ぐ田舎の商人にはひたすらため息が出るばかり。バブル時代ではあるまいし、防衛省へ備品を導入することはいかにぼろ儲けするということですね。

　それもすべて｢国民の税金」ことは守屋氏だけではなく、それを許容してきた政治の怠慢、腐敗もあわせて追及しなければなりません。国民の命を｢担保」に贅沢三昧してきた連中を気分的には許せませんね。

　｢テロ特措法」の審議どころではありませんね。腐敗した防衛省の実態を解明せずして国防もなにもありません。こんな状態であれば外国と通じる防衛省関係者もいたのではないかと疑惑をもちます。世界に恥をさらしたのですからね。

教育を軽視する国は亡びる

　最近の日本は｢教育に熱心な政治家」の横行で、義務教育制度は破壊されようとしています。義務教育課程ですら学習塾へ行けないと成績があがらず上級学校への進学もままならない。とにかく日本は教育にコストがかかりすぎるのです。

このままでは、所得格差が教育格差になります。格差は次世代に継承され、結局日本に階級社会を形成するようになるでしょう。

そうなれば治安は悪化し、テロも横行するようになるでしょう。自民党の政策ではそうなります。

　鳩山法務大臣はそうなることがわかっているから、「日本もテロリストがうようよしている」とかいう発言をされるのですね。

　大学までの授業料は無償。もしくは奨学金制度を充実させる。どの階層からも意欲のある学生は進学できる教育のしくみづくりを早急にこしらえないと日本は衰退し亡びることでしょう。

　小泉元首相は就任時に｢米百表」の逸話で教育の重視を強調しました、。しかし実際には日本を格差社会を拡大し、教育の機会均等を破壊することばかりしてきました。
　アメリカに追随すると日本は亡びます。

文民統制は幻か？

　自衛隊の海上給油活動に関して、自衛隊幹部が誤まった数字を政府・閣僚に報告せず、自分達の判断でうやむやにしていた事実が発覚したようです。

　取り違え給油量を、海幕課長は報告せず

　これはとんでもない話。この自衛隊幹部を国会で証人喚問すべきでしょう。防衛省は接待漬けの前事務次官がいたり腐敗しているのではないでしょうか。こんなことで国を守れるのでしょうか？心配ですね。

日本独自の国際貢献を

　なにやら｢テロ特措法」問題で、自衛隊が海上給油活動をしないと国際社会から孤立するキャンペーンを政府・与党はしています。本当なのでしょうか？
　アフガニスタンのテロリストを撲滅するのが、そもそもの目的ですが、目的は達成されているのでしょうか？テロは下火になっているｂのでしょうか？

　少し前にアフガニスタンに奉仕活動に出かけた韓国のキリスト教団体がテロリストと言われるタリバン勢力に長期拘留されていました。それも立ち寄って買い物していた市場から住民の通報でタリバン勢力が現れたとも言われています。現地ではテロリストと言われる人たちは意外にも孤立していないようですね。

　となるとアフガン空爆から介入したアフガニスタンでのテロ対策は成功していないのではないのでしょうか。その検証を中断期間に行うべきでしょう。

　日本独自の国際貢献をすべきでしょう。自衛隊は災害救助のノウハウは恐らく世界１だと思います。人殺しの軍隊ではなく、人助けの自衛隊。似て非なるものです。軍事作戦ではなく救援支援活動で国際貢献をすべきでしょう。

  阪神大震災で復興支援をする自衛隊。災害出動能力は世界１だと思います。

民意は麻生太郎ＹＥＳなのか？

　最初から福田康雄氏の当選が決まっていた自民党総裁選挙。安倍首相の突然の緊急事態なら緊急事態の総裁選びがあってしかるべきですが、のんべんだらりと自民党は総裁選挙をしました。

　今回珍現象が起こりました。ネットで呼びかけたと思われる若者達３００人が自民党本部前に押しかけ「麻生ＹＥＳ］などのプラカードをかかげ集ったそうです。

ＹＥＳ！麻生」ネット見てファン熱狂(イザ）

麻生氏予想外!?197票に完敗してカンパイ(日刊スポーツ）

　漫画好きで、サブカルチャーに興味がある麻生太郎氏ですが、集った若者達は麻生氏の政策に共鳴したとは思えない。政策とサブカルチャーは隔たりが大きく、麻生氏の趣味の世界を一部共有したにすぎない。

　アメリカ追随政策には変わりはなく、小泉構造改革を継承するというのですから、格差社会公認主義者であり、超保守の外交姿勢からも近隣諸国との善隣友好は期待は出来ませんね。

　マスメディアも麻生氏をあまり持ち上げないでほしいと思う。小泉氏を持ち上げた結果日本社会は格差社会になりめちゃくちゃになりました。マスコミにもそうした責任があるからです。

　アメリカ追随の姿勢は福田康雄氏も継承するそうですので、変わったことはありません。

最近の自民党政治は小泉首相以来対米従属ー追随が主要政策です。

自民党新総理に望むこと

　自民党の総裁は日本国首相です。日本人の代表です。あまりに突然の安倍首相の辞任でしたので、後任の首相の責任はより重たくなるでしょう。

　小泉ー安倍体制は｢改革路線」とのことですが、実は日本を格差社会にし、労働市場を流動化し、給与所得を引き下げ、大企業経営者と株主に莫大な利益を供与しただけです。株主は５兆円の配当があったと日本経済新聞に掲載されていました。

　国民負担は増加しました。給与は下がる、国民負担は上がる。｢改革」を愚かにも国民が選挙で支持したが為に格差社会は進展し、日本人の節度や奥ゆかしさがなくなる殺伐した日本社会になりました。

　「グローバル社会」などまやかしです。多資源消費型の世界観では必ず破綻します。地球の資源は有限です。これ以上原子力発電をこしらえてはいけません。日本人の知恵と技術を軍事力ではなく世界の平和と環境保全に役立てていきたいと思います。

　そのための強固な市民運動の構築が必要です。

自民党の終わりの始まり

　安倍晋三首相の突然の辞職（というか職場放棄）で約２週間の国会審議の空白が出来ました。その間｢出来レース」のような自民党総裁選挙の様子を国民は延々とテレビで見せられました。こんなことで日本は大丈夫なのでしょうか？

　本当に国会を中断してまで総裁選挙をやるのであれば、谷垣氏も、額賀氏も、あるいは枡添氏も出馬し、自民党の多様性を国民各位に見せ付けたら良いだろうに。完全な戦略ミスですね。

　｢談合」で選挙の前から福田氏の当選は確定していたのですから、無駄な時間の浪費でしたね。｢失言」は麻生氏より福田氏のほうがよけいに出る可能性がありますね。

消化試合は見たくはない

　今回の自民党総裁選挙。消化試合の様相。優勝の決まったプロ野球の試合を見ているような気分。全然面白くない。

　｢選挙の顔」｢テレビ写りが良い」という理由だけで実績のない安部晋三氏を圧倒的多数で総裁に選んだ自民党関係者。参議院選挙の惨敗で｢落ち着きのある福田康雄氏」を今度は選ぼうとしています。これもいかがなものでしょうか？

　安倍氏も福田氏も党務や閣僚の経験が浅く、揉まれていません。難しい国際関係や国内問題を乗り切れるタフさがあるのかどうかは未知数です。

　福田氏の政策で面白いと思ったのは｢200年住宅構想」。200年住宅が実現すれば資源の無駄遣いが減るでしょうし、住宅費以外の投資が促進される。そこをベースに政策を提示してもらいたいと思う。

低調すぎる自民党総裁選挙

　福田康雄氏と麻生太郎氏の２人の激突した自民党総裁選挙。安倍首相が突然辞任し、政治的空白のなかでの自民党総裁選挙。しかしなんだか低調。調整型リーダーと独裁的リーダーとの対決。無難なのは福田康雄しですが、キャラとして面白いのは麻生太郎氏。

　小泉チルドレンと言う連中が枡添氏でも担いで自民党総裁選挙に参入でもすれば、少しは面白い政治劇であったとも思う。しかし国会審議を中断して低調な自民党のリーダー選びをテレビや新聞で延々と見せられました。

　政権政党がこれほど低調で、リーダー選びに活力がないようでは日本政治の未来もない。野党に対抗し、上回る活力があるのでしょうか？これまたどうなのでしょうか？

　共同記者会見や立会い演説会も見ましたが、共感できるものではありませんでした。福田康雄氏が優勢なようです。麻生太郎氏との政策の違いもありませんし。強いて言えばアジア外交政策でしょうか。

　延々と｢出来レース」を見せられる国民もたまりません。国会休戦中の２週間は野党は手をこまねくことなく、国会が再開されたときにきちんと反撃できるようにしてほしい。

どうなるテロ特措法

　安倍首相の突然の辞任により国会は空白期間が生じました。新しい総理総裁が誕生するのは１９日の予定。それから首班指名選挙を行いとなると、１１月１日に期限切れになる「テロ対策特措法」は成立しないことが確定しました。

　ならどうするか？自衛隊は一度撤退して国会審議を経て、決めれば良いことになりました。これも選挙の結果ですね。スペインも国政選挙の結果、イラクから撤兵しましたし。それが民主主義国です。

　自民党の「数の力」で十分な審議もせず「勢いで」派遣しました。いくら「国際貢献だ」と言い張ろうが、憲法違反の可能性もあるし、国会軽視の国際貢献はありえない。

　派遣するにしろ、取りやめるにしろ、国会で議論して決めるべきです。それが本来のやりかたでしょうね。「国際公約」なんてものよりも国会審議が優先するべきです。それをないがしろにしたテロ特措法はいったん廃止し、再審議すべきでしょう。

安倍首相はさっさと退陣せよ

　しょこりもなく｢国際貢献か。できなければ退陣」とテロとの戦いを強調してアメリカ性政府の差し金で、野党側を脅迫するやりかた。国民は騙されないと思いますね。

　安倍首相「海自の給油活動、継続できなければ退陣」(産経新聞）

　本来は参議院選挙の惨敗で退陣すべき。民主主義の原理もわからぬ人間が首相で居座ることはおかしいと誰もが思っている。自民党に対する国民の信頼は日に日に落ちるでしょう。

　外交で国内政策の失政を挽回することはできません。ましてそれが対米従属外交であれば尚更国民は支持しないからです。

安倍晋三首相は何故退陣しないのか？

　あれほどまでに参議院選挙で惨敗したのに、首相を辞めない安倍晋三氏。国民の意思をなんだと思っているのでしょうか？｢リーダーとしてふさわしくない！」とレッドカードを出しているのに退場しないあつかましさ。異常である。

　自民党も自民党。退陣させるパワーがない。政権政党と言えるのでしょうか？衆議院では公明党の助太刀がないと当選できない議員は３分の１以上はいるのではないでしょうか？

　自分の政策も、アメリカ従属の憲法改正案も国民に全否定されたことがわからないのでしょうか？わからなければ理解させてあげなければならない。

　しかし｢護憲派政党」は泡沫政党になりました。今護憲勢力を再構築しませんと憲法が危ないですね。３年後の国民投票では憲法改正へ進んでしまいます。力をつけないと駄目です。

　１日も早く安倍首相を退陣させないと日本の恥。日本国民が馬鹿にされます。

地方を馬鹿にする政府・官僚を許すな

(どの地方都市も商店街はシャッターが下りている）

　つくづく小泉ー安倍内閣は地方を馬鹿にし、衰退させる政策ばかりをしてきました。一部の金持ちと株主と大企業経営者だけが利益を得、大多数の国民は受益者負担を強いられ、とくに地方は衰退するばかり。

ようやく内閣改造をしたようです。目玉は厚生労働大臣になった枡添要一氏ぐらいだろうか。後は選挙管理内閣。解散総選挙までのつなぎ内閣でしょうね。さっさと首相が交代すれば良いのに。そのほうがスッキリする。

　あの大騒ぎした｢郵政民営化」で地方は何一つ得しない。損ばかり。医療制度や教育制度の改悪、税制改悪が追い討ちをかける。｢改革」の声に国民が浮かれ、調子に乗せられていただけですね。

　日本人のよさをすべて破壊する構造改革や、日本人をアメリカに売り渡す経済政策や、アメリカの手先で軍事貢献することだけに憲法を改悪しようというとんでもない安倍内閣です。

　徹底的に２度と復活しないように、国民は力を合わせ、構造改革路線の危険性を暴露し、葬らないと駄目ですね。