中国の民主化こそ世界平和

経済力を急速につけてきた中国。しかしそこには政治的な自由がありません。経済主導主義は、アメリカの金融資本よりたちがわるいかもしれません。

　昨年チベットのひとたちが非武装で中国軍に立ち向かったのも、経済的な搾取に耐えられなくなったと思います。僧侶達が中国銀行を襲い壊していましたし。

　民主主義の伴わない経済の発展は怖いものがあります。ロシアも怖い存在です。中国は民主化すべきです。そうなれば世界が平和になれると思います。

歴代韓国大統領は大変だ

　ノムヒョン前韓国大統領の自殺には驚いた。清廉潔白な人物であると思っていたのに、不正献金疑惑とは。権力が集中しすぎるので、権力のうまみにつけこんでくる人たちとの癒着を断ち切るのは、彼でも無理であったようですね。

　亡命、暗殺、逮捕、などまっとうに大統領後の生活を安閑と送れた人が皆無と言うのも凄いこと。権力が集中しすぎることを分権する必要性があるでしょう。

　そういう点では議員内閣制は良いのかもしれない。一時期首相公選制が流行したが、韓国の実例を見ればよくないことは明らかではないだろうか。憲法を改正してまで首相公選制をする必要もないことは韓国の事例を見てもわかります。

　逆に韓国の知識人は日本の議員内閣制度を研究しているそうです。やはり過度の権力の集中は市井の市民の代表的存在であったノムヒョンさんまで狂わせてしまったのではないでしょうか。

エコポイントで景気は上向くか？

　久しぶりに家電業界が熱くなっています。それはエコポイントです。高額家電である冷蔵庫や地上デジタル放送対応テレビなどを購入するとエコポイントが５－１０％を受け取ることができるとか。

　それとお店独自の割引やクーポンなどがあるので、製品によっては３０％引きもあるようです。

　これは消費の「呼び水」にはなるでしょう。今年は総選挙もあるので、夏のボーナス時期までにはっきりするのではないでしょうか。

  うちの場合は貧乏なので買い換える予定はありません。エアコンは２１年前ですが、夏は殆ど使用しませんし。冷蔵庫は１０年もの。洗濯機は昨年変えたばかり。（壊れたので）

中国はよくやった

　　今回の香港での当局の対応は合格としよう。感染者が見つかったホテルを封鎖、検疫官が全館消毒し、客も従業員もホテルのなかに閉じ込め隔離した。不平不満はあろうが正しい措置であると思う。

　香港のホテルが７日間の封鎖を解除へ（日経ニュース）

　さすがに強権の中国のよさが出ましたね。感染が蔓延すればビジネスも観光もないからです。１週間の監禁生活で、暗くなることなくお客同士で仲良くなればいいのですから。「得がたい体験」ですからね。無事に解放されたら大いに痛飲すればよいのですから。

収束するのか豚インフルエンザ

　メキシコ発の豚インフルエンザ。感染が拡大し、最高危険段階までもう少しになりました。免疫のワクチンもなく開発に半年はかかるといいます。
　メキシコと隣接するアメリカやカナダで感染者が増加すれば、世界経済に与える影響は大きい。早く対策をしませんと。

　とはいえ５月の連休には大勢の人たちは飛行機でアメリカ各地へ旅行しました。渡航制限を行っていませんでした。いくら成田空港などで検疫をしたところ、感染を防ぐのは無理です。旅行へいかない、いかせない処置も必要でした。

　もし今回の旅行で感染者が見つかった場合の責任はだれなのでしょうか？なんかおかしいとは思いますね。

クライスラー破綻の影響は

　３大自動車メーカーの一角のクライスラーが遂に破綻しました。ＧＭへの影響も避けられない。どうなるアメリカ経済。ですね。オバマ大統領は破綻は織り込み済みなのかやけに落ち着いてはいる。

　今後新型インフルエンザの問題といいアメリカ経済からは目が離せない。

脅威になってきた豚インフルエンザ

　だんだん世界中で感染者が増えています。なんとも不思議な新型ウィルスではありますね。でも人から人への感染の最中に突然変異で致死性の高いウィルスに変身する可能性もありますね。

　なにせワクチンがないのが怖い。マスクと水と石鹸は余分に買いだめする必要はあるかもしれませんね。

遂にアジアでも感染者が出ましたし。韓国、日本、香港、中国、タイでも出ました。真剣に対策しないといけないです。

アメリカの検疫体制は大丈夫なのか？

　今のところ豚インフルエンザに対して、アメリカへの渡航制限を政府はしていません。しかしアメリカ西海岸はメキシコのまさに隣国。地名もメキシコ的でありますし。

　アメリカ・メキシコ・カナダはその３国で自由貿易協定を結んでいると思います。想定以上の人と物の流れがありますし。

車は今お買い得なのか？

　このところ車の売り上げは１０年連続で右肩下がり。活路を借金大国のアメリカに求め儲けていたのもつかのま、破産経済になったので、自動車メーカーはどこも大変。それは当たりまえのことでしょうに。

　少子高齢化で、昔のように３年ごとに新車を買い換える必要はないし。他のコミュニケーション手段が増えたので車に消費する人がすくなくなった。それは当然の現象。車メーカーが対応しなかっただけ。

　自動車取得税やエコクーポンなど選挙前には飛び出す割引制度。それでも得なのかどうかはわからない。

　もう１３年になる車。前がへこんだまですが、走るからいいことにしましょう。

パキスタンは危ないのではないのか

　核兵器を保持しているイスラム国家のパキスタン。どうも政情が不安定です。隣国アフガニスタンの治安維持のためにはパキスタン政府がしっかりしないといけないですが、それがまずます不安定。

　爆弾テロや、暴動はよくおきていますし、野党指導者が殺害されたり、治安が不安定。タリバン勢力の増大も不安定要素になっていますし。

　アフガニスタンの安定は隣国のイランとパキスタン次第です。そのあたりはアメリカ一辺倒の外交を日本はしてはいけない。日本はキリスト教国ではないので、フリーハンドで対応できますし。

豚インフルエンザ対策は大丈夫なのか？

　新型鳥インフルエンザ対策は想定されていたようですが、豚インフルエンザは想定外。しかもメキシコで発生したとは。当然ワクチンもありませんし、新たに開発するには半年以上かかるといわれています。

　これからも蔓延するのか、患者は増えるのか。よくわからないところです。ＷＨＯも懸命の対策を急いでいます。厚生労働省のこれも管轄ですが、手腕が問われます。

　マスクの常備はする必要はありますね。自分たちなりの対策は必要ですね。

ようやく解決しそうな中国毒ギョーザ事件

　中国当局が、ギョーザの箱の外から注射器で毒物を注入したのではないかと、調査して言い出しました。最初からその疑いは濃厚でしたが。

　＜毒ギョーザ事件＞箱の外から注射…中国当局、裏付け実験（毎日新聞）

　事件発生から１年以上。中国の「品質管理」と「消費者保護」の姿勢がこの事件を契機に確立されることを願います。

今年ようやく消費者庁が出来ます。どこまで消費者の立場で「安心・安全」の食が確保できるのか？その正念場です。

GMは小康状態であるとか

　巨額な負債を抱え、世界最大の自動車メーカーのＧＭが大変。即破綻は米国政府の支援で凌ぎましたが、危機はこれから来るとも言われています。

　燃費効率の良い車の開発では出遅れ（というか無関心）。景気の波に乗り大型車や大型レジャー車ばかり製造し、ローンで大量に車を販売してきました。

　昨年９月からの米国発の金融危機は、世界最大の自動車メーカーに大きな打撃を与えました。再建は容易ではないようですし。

　最高経営者は退任したようですが、前途は多難であると思われます。

アメリカの対話姿勢は評価はできる

　ブッシュ大統領時代の軍事大国路線から、対話も含めた交流をオバマ政権はしています。今のところおおむね好評です。しかしいつまで継続できるのでしょうか。

　難題はやはりイラクからの撤退とアフガンの安定化。パレスティナ問題の解決でしょうか。国内には経済危機を抱えていますし。

　しかしいつもなんとかするのがアメリカの強み。なんとかなるような気がします。

軍艦で海賊退治はできるのか？

　海軍を出して海賊退治している各国に乗り遅れるなという一心で、国会審議もろくにせず、自衛艦２隻をソマリヤへ政府は派遣しました。大丈夫なのでしょうか？

　そもそも「原因があって、結果がある。」のです。なぜソマリヤには海賊がいるのか？ソマリヤ政府はどうなっているのか？それがわからぬままに派遣させるのはきわめて危険です。
　
　自衛隊は海外派遣するような訓練は受けてはいない。2002年の国体のときに自衛官の人から聞きました。

アフガンは治めることができるのだろうか？

　アメリカはイラクから撤退し、アフガンに力をいれテロとの戦いを集結させるようです。しかし上手くいくとは思いません。かつて軍事大国旧ソ連がアフガンに軍事介入しましたが結局撤退しました。

　アメリカとて同じようになるやもしれません。昔から統治が難しい国ではないのでしょうか？

　ＮＧＯのペシャワール会のように、住民に仕事を与え、水路や農地を造り、生活手段を住民とともに作り出していくことのほうが、遥かに効果があるようです。

　軍事力だけでは平和はつくれないと思います。

どうなる中東和平

クリントン国務長官は中東和平に意欲的。特使を2度中東諸国へ派遣しました。鍵を握る国はイスラエルとイランでしょう。イランはアメリカと30年も敵対し国交断行しています。

　今年はイラン革命から30年。アメリカとの対話があるのでしょうか？そのキーはアフガニスタン問題であると思います。

　アメリカの強引な軍事作戦が問題をこじらさせてきました。アメリカは総括するのでしょうか？
　
　イギリスとアメリカの帝国主義政策が中東諸国を翻弄し、経済的な格差を生み出し、結果的にテロの温床になりました。その解決は貧困の解消以外にありません。

20万円の自動車の行方は？

　インドで20万円の自動車が発売されたといいます。それにしてもバイク並みのねだんとは恐れ入る。ＧＭなんかとは正反対の作戦。不況でもありかなりこの車は売れるでしょう。

　技術がしっかりしておれば、爆発的に売れるかもしれませんね。とくに途上国で。日本でも宅配などに利用されるでしょうし。用途は無限にあるでしょう。

輸出産業ではなく内需産業で景気浮揚を

　内需産業といえば、医療・福祉分野と建築・土木分野でしょう。高齢化社会を安心して過ごせるのには安心安全のセフティ・ネットが必要です。それには社会福祉の手厚い社会にならないといけないです。

　建築・土木分野もなんやら「悪者」のようにいわれていますが、そうではないと思います。日本は地震大国です。耐震建築や耐震補強は建築でも土木でも必要な分野です。

　福祉と土木建築を分断してはなりません。どちらも「安心・安全」のための社会づくりには必要なのですから。

インドネシアからの研修生は頑張っていただきたい

　今年から看護資格を持っているインドネシアから日本へ100人の研修生が来ています。日本語研修を受け、介護施設で研修しながら、3年後に1回だけのチャンスで介護福祉士の試験を日本語で受験。駄目なら即帰国というしくみだそうです。

　いくらなんでも過酷過ぎますね。介護分野は独特の日本語の専門語記述でありますし。介護施設の高齢者は方言が強いでしょうし、声も大きくないでしょうから聞き取りにくいと思います。

　介護の重労働。施設利用者の方言の日本語。国家試験は1度きりの日本語試験。まさに3重苦ではありませんか。日本人でも介護施設で働きながらの介護福祉士の試験の合格率は５０％と言われていますし。結構難しいと思う。

　なんか中途半端ですね。せっかくインドネシアから来られている人たちの扱いが過酷すぎますね。インドネシア語での受験もＯＫとか、何度もチャンスを与えることは政府もすべきであると思います。

　それと介護現場の待遇改善がなにより必要です。尊厳のある仕事ですので。

アフガンでアメリカは勝てるのか？

　「テロの巣窟」がアフガニスタンと言うことでオバマ大統領は、イラクから撤退しながら、アフガンに兵力を増派しています。しかし背後地のキルギスは米軍への基地提供を今後はしないとの宣言をしています。

　アフガニスタンはその昔、軍事大国の旧ソ連が侵攻し、軍事占拠しました。しかし内戦の末結局敗走しています。そして今回はアメリカがその道を歩もうとしています。

　アフガニスタンにてＮＧＯ活動をされているペシャワール会では米軍の増強派兵は有害無益であると言い切っています。政府はもっとこういう人たちの意見を聞かないといけない。

　惨めな敗北しかアメリカにはありません。日本は自衛隊を派遣すべきではありません。

中国はアメリカの経済対策を批判とか

　大規模なアメリカの経済対策を中国は真っ向から批判しています。アメリカの輸出が中国経済の幹ですので、保護主義的な傾向に警鐘を鳴らしていますね。

中国：「バイアメリカン」を「毒薬」と批判　新華社論評で（毎日新聞）

　たしかに自国の産業は保護しないといけない。それは農業分野でしょう。工業分野は協調が必要です。アメリカは長年の政府の政策で製造業で生き残っているのは自動車産業ぐらいでないのか？

　難しいとは思いますし、中国の言い分もわかりますが・・・

わけのわかならい時代

　「土地バブルやＩＴバブルの崩壊よりは遥かに影響が大きい。ようするにすべてはまやかしの経済だったんや。
１万円しかないのに、連続で動かして残像で５万円に見せていた。とまると１万円しかないことがわかった。失意が世界全体に拡大、経済の規模が縮小した。」

　「影響は欧米だけではない。アジア経済も縮小。現在のところ回復の見込みはないようですね。」

「食品や日用品関係や２割から３割ダウンですんでいる。世界経済のダメージはそれどころではない。対前年比３０％とかいう水準。回復がいつになるのか誰もわからない。」

「好景気の造船も受注残をしているだけ。来年は仕事がきれる可能性もあるでしょうし。」

　建設、土木、医療、商業という分野は不況でした。自動車、電機関係は絶好調でした。しかし日本経済を牽引してきた車の両輪が「脱輪」した状態ですね。先行きは見えません。
　
　それでも金融経済に特化した（そればかり熱心にやってきてものづくりを放棄した）アメリカやイギリスよりはましだといいますが・・。わけのわからない時代になりましたね。

リストラした会社の将来は

　アメリカの景気が悪いので減産に追い込まれた会社は次々に従業員を解雇しています。そうなると国内景気は、ますます悪くなり国内では製品は売れなくなります。

　ひたすらアメリカの景気回復待ちですが、すぐに上向くむこみはありません。それに自動者メーカーに巨額の公的資金を投入しているので、愛国運動が起こるでしょうから、日本の車はますます売れなくなるでしょう。

　国内市場の開拓や育成をないがしろにして、ひたすら借金付けのアメリカ市場に過度の依存をしてきた結果の惨状です。クレジット社会が崩壊したのですから、当分は景気は回復しません。ならばどうするか。

　基本は今まで生産性が低いと散々馬鹿にされてきた農林水産業の再建でしょうそれからですね。日本経済の再生は。

中東に平和は来るのか

　２０日発足したオバマ政権。ブッシュ政権の１国主義は払拭されたようです。共存を掲げた外交方針。パレスティナ、イラク、アフガンと火種がある中東。イランの存在もありますし。

　軍事力だけを行使し、独善的なテロ対策をしていた前政権のマイナス効果はアメリカにとっては計り知れない。無条件に追随した小泉政権の落ち度も物凄いものがありました。それは過去の話。全部払拭しませんと。

　昔から中東は火薬庫と言われてきました。イスラエルとイランという他者を認めない地域大国の存在が平和を阻害しています。世界でも貧しい地域になりますが軍事力を行使している場合ではありません。

イスラエルと米国は滅亡する

　イスラエルはアメリカ大統領就任式前にガザから撤退するようですね。アメリカとの出来レースでした。

　イスラエルはガザ地区への攻撃をますます強めています。予備役を招集したとの報道もあり、軍事攻勢を強めています。１５０万人のパレスチナ人が狭い地域に押し込められ爆撃や砲撃で大量に殺害されています。

　ローマ法王は、「ガザ地区は強制収用所化している」としてイスラエル政府を非難しました。いくらなんでもやりすぎであるからです。

　イスラエルを支持しているのはアメリカだけです。このままイスラエルの横暴が続けば世界のイスラム教徒の憎悪がイスラエルとアメリカに向けられるでしょう。街頭で抗議行動しているだならいいですが、具体的な暴力行為に発展しかねません。

　米国はオバマ大統領の外交政策が見ものです。しかし親イスラエルのヒラリー氏が国務長官（外交担当）では、問題は解決しないでしょう。
　
　戦国時代に軍事力で覇を唱えていた武田氏も結局軍事力で滅ぼされました。上杉氏は明治まで生き残りました。長続きしない軍事力での支配は必ず破綻します。イスラエルもアメリカも「共存の道」を歩むように方針を変えるべきでしょう。

イスラエルの暴挙は許しがたい

　国連施設の学校まで攻撃する無差別攻撃。いくらそこからロケット弾が発射されているという言い分ですが、大勢の子供たちもまたいるのです。パレスチナの誰も彼もが反イスラエルで憎悪に満ちています。

　いくら攻撃をしたところで攻撃がへるわけはありません。７００人も殺害したのですから、報復はまた始まります。

　「軍事力で平和は構築できない」のは現実なのですから。

ソマリアの海賊は何者なのか？

　よく正体がわかりません、アフリカのソマリアの海賊集団。世界中の商戦を攻撃しているようですし。国ではないようですので社会集団(海賊）なのでしょうか。しかし各国が海軍を派遣して鎮圧に乗り出しています。

　よほど大きな戦闘力が海の上であるのでしょう。ということは誰か支援者がいるのではないのいでしょうか？

　日本の自衛隊が行ったところで役に立つとは思えませんし。とにかかくこの地域でのアメリカ追随は危険です。

イスラエルはどこまでやるつもりなのか？

　｢テロ」への報復が軍事テロ。イスラエルの過剰な攻撃振りにはついてはいけない。あれほどパレスティナの民間人や子供を殺戮すれば、今度は自分たちもやられることはわからないのでしょうか？

　軍事作戦をする場合は、撤退をどうするのかを決めて侵攻しませんと。そこを曖昧にすいると必ず最後は敗北します。それが今回のイスラエルのガザ地区への侵攻もよく理解できません。

　世界で１番貧しいパレスチナの人たちへの社会奉仕や福祉活動をしている運動体がハマスであるそうです。ハマスのためなら命を投げ出すという人たちも多いと思います。

　｢軍事力では平和は実現できない。」と思いますね。

どうなる石油価格

　いったん底になり年末年始に上昇した石油価格。イスラエルの軍事行動が不安定要素になり上昇の兆しも見えます。それに減産効果もあるようですし。

　そうなると読めないのは今年の見通しですね。ガソリンのように乱高下が価格に反映するものはある意味わかりやすい。原材料は石油でも製造工程にいろんな資材を使う化成品などは本当に読みづらいですね。

　春ごろにはなにか動きもあるやもしれないし。読めないですね。

イラクもあるし中東は「火薬庫」ですね。

イスラエルはどこまでやるつもりなのか？

　昨年末からのパレスティナのガザ地区へのイスラエルの空爆。テロ撲滅が名目ですが、死傷者の大半は市民。婦女子や子供たちが多い。イスラエルは何をするつもりなのか。

　イスラエルは中東１の軍事大国。核兵器も保有している。しかし周囲のアラブ諸国やイスラム社会ではイスラエルへの憎悪が増しています。いくら殺しても殺しても反イスラエルの日は消えないと思います。

　イスラエルの攻勢が続けば、ハマスの背後にいるイランはパレスティナに軍事支援と義勇軍を派遣するのではないでしょうか。そうしますと中東地域全体を巻き込んだ地域紛争に拡大します。
　
　せっかく穏健なエジプトを仲介に和平交渉のさなかの戦闘状態。オバマ大統領にもやっかいな外交問題が出てきました。対応を誤るとアメリカはまたテロの脅威が増大するでしょうし。

ソマリアの海賊は何者なのか？

　世界各国がソマリア海域の海賊退治に乗り出しました。中国も艦艇を派遣しましたし、日本も自衛隊を出すとか出さないとか言っております。そもそもソマリアの海賊は何者なのでしょうか？

　Ｇｏｏｇｌｅで検索しましても諸説があり正体がわかりません。

　だいたい国際テロ組織｢アルカイダ」なるものもあるのかないのかわからないようですし。でっちあげではないかともいわれておりますし。正体がいまだにわかりません。

　なぜ強力な武器があるのか？ＮＧＯなのか？目的は？

　自衛隊を派遣するというのであれば、｢何のために」「海賊の正体は？」を解明し、議論していただきたい。

アラブやイスラム社会で根強い反米感情

　イラクを訪問していたブッシュ米国大統領が、イラクの首相と並んで共同記者会見をしていたら、イラクの記者が突然履いていた靴を、ブッシュ大統領に投げつけました。ブッシュ大統領はとっさに身をかわしました。

　記者はその場で取り押さえられました。根強い反米感情があると思いました。前途は多難です。この事件を見ていましてもアメリカはイラクから「名誉ある撤退」「影響力を残しながら撤退する」ことは無理ではないかと思います。

　イスラエルに肩入れし、イランとは対決姿勢。イラクの治安は改善せず、アフガンではタリバンが台頭しているとか。

　オバマ新大統領も外交面でも大変です。

どうなる３大自動車メーカー

アメリカ上院で与党共和党議員の反対で、ビック３の救済法案は否決されました。破綻が現実味を帯び、民事再生法になるようです。影響は大きいでしょう。オバマ次期大統領は早速困難な問題を解決しないといけなくなりました。
　
　年明け前の年末に危機が来るでしょうが、破綻もしかたがないとのことでしょうか。GMとクライスラーに米国政府が緊急融資をして年内の破綻を防ぐことになりましたが、本格対策は来年1月発足のオバマ政権にゆだねられました。

　今年の年初めにこのような事態になるとだれが予想したのでしょうか？好景気に浮かれ、金融投資に奔走していた無能な経営者がこのざまですね。

たそがれ時の米３大自動車メーカー

　ようやく米下院で３大自動車メーカーの救済策が可決されました。上院では与党の共和党議員に反対論が根強くあり、破産して民事再生させるべきだ論も根強くよくあるようです。

　情報ＢＯＸ：米自動車メーカー救済法案の骨子（ロイター通信）

　結局上院で廃案になったそうですね。

　再建計画の中で次世代の省エネ型の自動車の開発、電気自動車の開発がぐむ付けられるようですが、米国メーカーは得意な分野ではない。日本車をリセールし、販売して経営再建したほうがましだとは思います。

　共和党議員が言うように「頭金を政府が出してその後倒産すれば目も当てられない」状態になる可能性はありますし。しかし倒産して実業者が大量に出れば経済は破綻します。それは間違いないでしょうし。

１１月から不況に突入

　師走もたけなわですが、寒さの到来とともに懐も寒いこと。取引関係の忘年会は終わりましたが、聞くのは愚痴ばかり。
　

　｢仕事がない。」｢電話が鳴らない。」「暇だから従業員に修繕仕事をやってもらっている。」という話ばかり。

「製造ラインが休んでいる。」「今年は１２月２０日から休みだね。」とかいう話も。

　１０月までは余熱がありました。１１月から急激に冷え込みました。これでは個人消費も盛り上がらないのは当然。

　家人はスーパーのチラシを見てシビアにチェック。安いものしか買わない。たまに買いもに行かされますが、チラシを持たされマークしている商品しか買わないようにとお達しが。

　｢衝動買い」などもってのほか。特売商品以外は購入を禁止されていますし。きびしい年末ー年始になりました。

不気味なインドのテロ

　インド・ムンバイの同時多発テロ。無差別攻撃をして主に欧米人、英米人を殺害することが目的のようです。経済発展に潜む貧困と矛盾の軋轢はかなりあるようです。

　イスラム教徒の犯行ということで、インドでは宗教対立が再燃しそうです。インド・パキスタン国境に双方の軍が動員され緊張が走っています。両国とも核保有国だけに慎重に対応していただきたい。

　そもそもテロの原因はなんでしょうか？やはり欧米経済が推し進める手前勝手な新自由主義ー格差社会の拡大への「ＮＯ！］の証であるかもしれませんね。

　周到に準備された計画の割には真相がわからない不気味なテロではありますし。

日本では当然の倹約経営者

　yahooのニュースを見ていますと、経営再建中のＪＡＬの社長がアメリカ市民に賞賛されているようです。尊大なＧＭなどの経営者に比べ、謙虚で、淡々としているから思わぬ人気者になっているとか。

　「年収960万円」「都バスで出勤」　西松社長「倹約動画」アクセス急増Ｊ－ｃａｔニュース）

　この程度のことは日本では当たり前。古くは上杉鷹山や二宮尊徳など、倹約して財政改革した指導者も多くいましたし。驚くことはない。

　格差社会のアメリカ流ビジネスが駄目になっただけですね。

ようやくタイの空港占拠が終結

　タイの国際空港を座り込み選挙をしていた反政府勢力は、政権が崩壊したので、占拠を３日にやめるそうです。流血の時代にならずになによりでした。

　タイ 空港占拠は３日に終了へ（ＮＨＫ）

　平和的に問題が解決すれば、かつての日本の｢江戸城無血開城」と同様の歴史的なこと。タイの民主主義も成熟した証拠でしょう。

　観光への打撃をどうするのか。新政府の課題も大きい。

まだ下がる？ガソリン価格

(１０日前なのに随分昔の風景のようです。）

　いつのまにかガソリン価格は１３５円になっています。夏ごろには１７８円とか、１８０円を超える時期もありました。９月以降は様変わりです。

記事を書いたのが１０日前でしたが、今見ると１２７円とか124円とかになっていました。今日は１１７円とか。関西では１０５円があるそうなので、まだ下がりますね。

　スタンド関係者によりますと、「まだ下がるろう。」とのこと。今年の春頃の価格になるでしょうし。

海外旅行者は羨ましい

　世界的な恐慌ですが、円高なので、余裕のある生活をしている人には実に海外旅行はお得らしい。知人は奥さんと２人で休暇をとり２週間もイタリア・スペインに旅行中とか。

　韓国ツアーも、韓国通貨が下落したので半値になった感じとか。田舎者になれ果てた自分には考えられない世界もあるものですね。

　１９９２年からパスポートも未使用。それでも献血の旅にそこの国へ行きましたかと言われるのも恥ずかしい。ローマ帝国の遺跡めぐりで地中海諸国へ行って見たいとは思いますが・・。

古代ローマの遺跡めぐりをしてみたいものです。

誰も今後の経済見通しはわからない

　ある雨の休日。午前中はサイトの更新作業をする傍らＮＨＫのテレビをつけっぱなしに（それしかまともに写らないので）していました。
　８時半から１２時近くまで今日は経済問題の番組でした。

　１つ目は「家計診断　金融危機」という３０分番組。もう１つは「双方向解説　そこが知りたい金融危機とわたしたちの暮らし。危機のとき」という２時間番組でした。

　お財布評論家の萩原氏や、ＮＨＫの解説委員たちの討議番組でもありました。

　でも不思議なのは「あぶくで危ない」と言われているアメリカ経済ですが、誰も止めようとはしなかったし、こうなったら誰もが無力感にさいなまれるのは何故なのか？そのあたりが聞いていてわかりませんね。

　実態経済とかけ離れたところでもマネーゲームのおかげで全世界が迷惑することですし。

　とどのつまりはこうした専門家も今後どうなるのか「わからない。」とのこと。

　「企業も家計も大きな借金をせず、余裕のある時に返済すべき。」

　「インフレではないので利回りのよい投資などありえない。騙されないように市民も経済を勉強すべき。」ということでしょう。

金持ちが金を使わないと景気対策にならない

　お金持ちが一時期の小室哲哉容疑者のように高級ブランド品、高級車の贅沢三昧をしていただいたら日本の景気はすぐ良くなります。
　どこから上が金持ちという基準は難しい。だいたい人口の１％ぐらいか。そうすると人口１億３千万人の日本なら１３０万人がお金持ちとなる。

　この人たちがばんばんお金を惜しげもなく、この不況に使っていただいて、景気をよくしていただかないといけない。
　麻生首相は間違いなくこのお金持ち階級の人。そうであるならば、先日も亀有に行き両津勘吉像の除幕式や、学生と居酒屋で懇談など「庶民派」ぶる必要などナンセンス。

　麻生首相はむしろとんでもない日本の大金持ち代表として「皆さんお金をつかいましょう。そして天国へ行きましょう。」とお金持ち階級に散財を呼びかけるべきでしょう。

　お金持ちは庶民の生活感覚はありません。でもそれは悪いことではありません。お金持ちが庶民に尊敬されるのはこの不況期にどんどお金を使うことです。

　松下幸之助さんもかつて同じようなことを言われていましたし。

オバマ大統領に未来はあるか？

　オバマ氏の当選が確定。予想したとはいえ思わぬ大差がつきましてね。それだけブッシュ共和党政権をアメリカ国民が憎んでいたのです。マケインさんもお気の毒でした。

　日本でも政権時期がが重なった小泉政府の清算をおこなわないといけないのです。アメリカ追随主義者である政治家と学者、マスコミ人をを探し出し責任追及すべきです。

　さてオバマ大統領。金融不安と空洞化したアメリカ産業をどう再建するのか。課題はいくつもありますし。前途は多難です。

(日本をめちゃくちゃにした小泉氏の責任を徹底的に追及しないといけない。）

一見大盤振る舞いだが・・・

　政府は追加経済対策として地方へ６０００億円臨時交付するようです。１世帯あたり３８０００円のクーポン券（？）支給やら、なにやかにやで５兆円規模の経済対策らしい。

　やらないよりしたほうがましですが、「鎖国」してるならともかく、世界中がネットワークでつながる経済社会では日本がその程度の対策をしたところで、どないしようもまいですね。

　それよりも後期高齢者医療制度を廃止したほうが、経済対策になりますね。日本で金持ちは高齢者ですから。年金から天引きはする。資産保全していた株は暴落。不況になるのは当たり前ですね。

　日本の無理な経済システムを」是正し、国民が安心して消費できる社会をこしらえることが第１でしょうに。しうなれば国内企業は安定し、海外投資家も引き込んで株価も上昇するでしょうし、そうなれば高齢者は安心してお金をつかうでしょう。そうなれば景気回復します。

とうとう中国も景気減速に

　中国政府もついに景気減速を認めた。既に不動産バブルも崩壊。株式も大幅下落したので成長にはブレーキがかかりました。

　２０１０年の上海万博までは好景気が持つだろうといわれていましたが、そうはなりませんでした。

　これで中国向け需要で潤っていた鉄鋼・造船・機械なども生産量が落ちることでしょう。

　高知ではほとんど無縁かもしれない。ちり紙交換、ダンボール収集などが影響を受ける程度でしょう。

オバマ候補の障害は人種問題だけ

　この時期にマケイン候補に２桁の差をつけているようですので、オバマ候補の優位は動かないでしょう。経済政策の失敗は８年間の共和党ブッシュ政権の無為無策の結果であることは明白であるからです。

　イラク戦争で多額の税金を使用し、経済危機にまともに立ち向かわないブッシュ政権にアメリカ国民はほとほと嫌気が出ているからです。ヒラリー氏を支援した層もこの経済危機では共和党候補を支持することはないと思います。

　ただ問題はアメリカの白人層に残る「人種差別主義」であります。表向きこそ露骨な人種差別発言や行動はしなくなりましたが、投票行為ともなるとわかりません。問題はそこだけです。

　スポーツではゴルフでもテニスでも黒人選手が優勝したりして祝福されています。ですのでたぶん大統領はオバマ氏で決まりとは思いますね。

イラクからアメリカはいつ撤退するのか

　どうやら民主党オバマ大統領が誕生しそうなので、イラクからのアメリカ軍の撤退が大きな問題になりますね。もはや「名誉ある撤退」はありえませんし。アメリカは自国軍兵士の損傷をできるだけ少ないように撤退するしかありません。

　結局イラク戦争を引き起こしたことが、アメリカ経済を破壊し、国力を衰えさせた原因でした。

　オバマ新大統領は中東地域に新たな平和均衡政策ができるのでしょうか？早速お仕事になるようですね。
　

大統領選挙はオバマ氏で決まりなのか

　各種世論調査でもオバマ氏（民主党）とマケイン氏（共和党）の差は１０数ポイントあるようですので、このまま投票日まで推移すれば、オバマ氏が圧勝すると思います。世論調査の１０数パーセントの差はなかなか短期間で詰められませんので決まりです。

また共和党政権で国務長官を勤められていたパウエル氏までがオバマ氏を支持。態度を決めかねている人たちへの影響は大きい。

　パウエル前国務長官、オバマ氏支持表明 （ＣＮＮ）

　これが数％の差であれば、「誤差」の範囲ですので、どちらが優勢なのかわからないところがあります。

　今回の解散・総選挙も数％の差で競り合っている選挙区が多いので、与野党の駆け引きがあります。数％であれば「風の吹きようで」どうとでもなるからですね。タイミングが問題です。

　麻生総理に解散権があるのですから、一番自分達が有利なときに解散・総選挙をしたいと思います。少なくともアメリカ大統領選挙の後になることは確定ですね。

おれおれ詐欺より悪党の米国金融会社

　ついに新自由主義を標榜していたアメリカ政府が小出しに税金で大手金融機関に資金を出し、救済に乗り出すそうです。一時期は飛ぶ鳥を落とす勢いであったゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、シティ、バンク・オブ・アメリカなどに公的資金を注入するとか。

　しかし市民とすれば釈然としませんね。今回の金融危機の張本人たちを税金で救うのかよ。という思いはアメリカ市民には根強いと思います。また無益なイラク戦争で多額のお金を使い、うつつをぬｋして金融危機にまじめに対応しなかったブッシュ政権の８年間の罪状ははかりしれません。

　その尻馬に乗り、日本をアメリカに売り渡そうとした小泉内閣の間違いは歴然です。なにやら１５日の年金の振込み日には、全国の警察が銀行のＡＴＭに張り付き、高齢者を「おれおれ詐欺」から守るということで警備をしておりました。

　しかしよく考えてみれば、おれおれ詐欺など可愛いもの。アメリカの金融機関のしでかしたことは大犯罪ではないのか。経営者を全員逮捕し、財産を没収し終身刑にしても世界の市民の怒りは収まらないでしょう。

　世界的な経済テロをしでかした連中は未来永劫罰を与えるべきでしょう。

どうなる石油製品価格

アメリカの金融バブルの崩壊から世界不況になりました。そのせいか最近ガソリン価格が下がっていますね。150円台のところも現れるようになりました。8月など、このセルフのスタンドで給油しましたが、187円でしたし。

　関係者によると来月はまだ下がるとか。120円台にでもなるのでしょうか？世界不況になれば当然値段は下がります。しかし逆に値上げを言われている石油製品もありますし。今価格改定作業に追われています。

　正直どうなるのかわかりませんし。なにが正解なのかがわからない時代になりましたし。

ガソリンは少し下がりましたが・・

　ガソリンが１６０円台になりました。８月頃には１８０円を超えていましたし。それから言えば下がりましたね。でもまだ高いです。

　株やドルが下落しているので未だに投機筋が石油に投機しているのでしょう。本当はもっと下がってよさそうです。

　テロとの戦争に熱心なアメリカ政府は、こうした投機筋のような経済テロリストを取り締まろうともしません。そのルーズさ、いい加減さが今回の金融危機の招いた原因であると思いますね。

米国企業を買収して大丈夫なのか日本の金融機関

　相次いでアメリカ大手の証券会社や保険会社、銀行が破綻しています。そんななか日本の金融機関がアメリカの金融機関の一部を次々と買収しています。これはどういうことなのでしょうか？

　三菱ＵＦＪＦＧ：モルガン日本法人統合を検討　傘下証券と「Ｍ＆Ａ」首位に毎日新聞）

　先日も野村證券が破綻したリーマン・ブラザーズ証券のアジア部門を買収したとか報道されていました。大丈夫なのでしょうか？そんなことをして。日本の顧客の利益を守れるのでしょうか？

　日本国内では金融機関による「貸し渋りや」「貸しはがし」が横行しています。そんなことをしてまたもや大やけどをしても今度は国民は何があろうが金融機関への税金投入は絶対に許さないと思います。

　アメリカ下院での金融再生法案の審議が気になります。採択されても一時しのぎ。否決されたらますますの株価の暴落。日本企業も大きな損失を出しますよ。

資材は上がるのか、下がるのか？

　ガソリン価格は天井感が出てきました。１６０円台になったようですが、市民各位にはまだまだ高いという感覚があるようですね。また｢安い」ものは特に食品などでは「なにが混入されているのかわからない。」という不安もありますし。

　不況で需要が減退すれば当然物価は下がります。でも必要とされている資材が先進国だけでなく、新興工業国でも需要が起これば当然供給は少なくなるので資材は上昇します。

　不況でものが売れないというのに、資材の価格は上がるという厳しい事態が来ています。どうすればいいのかさしあたった知恵はありません。

どうなった四川地震の復興

　北京五輪の報道の影で四川大地震のことが報道されません。どうなったのでしょう。公立の小中学校の校舎が倒壊し、生き埋めで志望した生徒の親たちが当局に抗議していましたが、どうなっているのでしょうか？

　震災復興は順調なのでしょうか？気になりますね。とても。

　チベットや新疆ウィグル地域はどうなっているのでしょうか？こちらも気になります。毒入り粉ミルクが中国を震撼させています。大事な宝である「一人っ子」が毒ミルクで脅威にさらされたら、事情を隠していた当局への怒りはものすごいものがあると思います。

　四川地震も五輪の頃から外国人記者への取材が制限されているようなので、事情がまるでわからなくなりましたし。

グルジア紛争は解決されるのか

　いやはやこじれていますね。ロシアはグルジア領内の南オセチア州とアブバジア自治共和国の独立を認め支援しています。一方グルジアはロシアと断交し、ＥＵやアメリカの支援でロシアに対抗しています。

　旧ソ連邦加盟国でこれほどロシアと対立するとは。東欧諸国が次々とＮＡＴＯやＥＵに加盟し、ロシアの安全に脅威になるという恐怖をロシアは抱いているからでしょう。これはトラウマですので簡単ではありません。

　グルジア問題がペレスチナ問題のようにこじれますと大変です。新たな世界大戦の芽になりそうだからです。

オバマ氏は大統領になれるのか？

　本命のヒラリー氏を予備選挙で破ったオバマ氏。民主党をまとめ挙党一致体制をこしらえることが出来るのか？未だにわかりません。

　やはり中道右派の共和党のマケイン氏が優勢のように思います。なんだかんだと言ってもアメリカ人は保守的であると思いますし。

　景気も減速しているアメリカ。自信も失っています。奇麗事より現実を優先するでしょう。そうなると保守的になるでしょうし。

　ヒラリー支持派の離反もあるようですし。無党派層は不況ですと選挙に行かないかもしれません。そうなると共和党が有利のようにも思います。

グルジア問題は解決するのか

　ロシアとグルジアの戦争状態はヨーロッパ諸国が仲裁に入り、ひとまずは停戦。アメリカ軍の駆逐艦がグルジアへ行きました。ロシアは引き下がろうとしないでしょうし。一色触発状態は当面続くでしょう。

　アメリカもブッシュ大統領晩年ですし。任期は今年ですが、大統領選挙も最終版ですし。なかなかこの問題に専任できないでしょうし。

　ロシアとグルジア。欧米諸国の思惑が絡んでいます。簡単ではありません。新しい冷戦が始まったとの見方もあります。難しいですね。

　国連はどうしているのでしょうか？常任理事国のロシアとアメリカの対立だけに国連は機能しないでしょう。

韓国はいい加減にしてほしい

　竹島問題での韓国での与野党揃い踏みの反日運動には辟易しますね。日の丸の旗を燃やして気勢をあげるという官製デモの伝統もあるようですし。いい加減にしてほしい。

　わたしが恐れるのは日本人の中に眠っている征韓論ですね。「朝鮮はけしからん。日本人を侮蔑している。懲罰をあたえないといけない。」という伝統的な感情です。

　せっかくチャングムやヨン様で仲良しムードになっているのに大人たちが騒いで市民レベルの日韓交流事業を韓国側から一方的に中止してきたいるようです。
　
　日本人はおとなしいから韓国人のように街頭へすぐに出ませんが、一度怒りを露にするとおさまりません。世界を相手にして世界大戦を始めるくらいの民族ですから。それが怖いのです。

　いい加減に韓国政府も国民も反日運動の馬鹿馬鹿しさにきがついて欲しい。日韓が対立してだれが喜ぶのか考えてほしものです。

石油は下がるのか上がるのか？

　グルジア情勢が緊迫したり、ナイジェリアの油田が爆破されたという情報。アメリカが大不況で石油の消費量ががくんと落ちたと言う話。衆議院の解散・総選挙問題と同じく、どうなることやらさっぱりわからない。

　国内油田がなく１００％輸入していた日本経済の打撃は大きい。石油に代わる代替エネルギーと資源を開発すべきでしょう。先日ブログでとりあげた｢非食用バイオ燃料・アブラギリについて」などはどうなのだろうか？

　太陽光エネルギーや、燃料電池の開発などに力を注ぐべきでしょう。この十年国を挙げて本気でやらないと日本は沈没するでしょう。国家１００年の計であると思います。

毒物入りギョーザ事件は解決するのか？

　オリンピック一色の中国。高村村外務大臣が訪中し、「毒物入りギョーザ問題」で中国政府の外務大臣と会談し解決に手を打つとの報道がありました。本気でやってほしいと思う。

　｢国民の命と財産を守る」のが政府の役割。特に食品問題は重要。毒物入りギョーザは日中両国民が被害者。製造元の天洋食品も被害者かもしれまｓねんし。

　真相解明のためには中国側の全面協力が必要です。初期捜査の段階で頑な中国捜査当局の姿勢には幻滅しましたし。

　中国への日本人旅行者も減少していると思います。毒物入りギョーザも問題は大きいと思います。不況になったので余計に人々の印象に残るからです。

解決するのか毒物入りギョーザ事件

　今年の１月に毒物入りギョーザ事件が発生。５月に中国のトップが来日した時も全然解決しませんでした。寒い季節から猛暑になり、一向に解決されないまま、中国は北京五輪のお祭り騒ぎに。

　
高村外相、１６～１８日に訪中へ…ギョーザ事件などを協議 (読売新聞）

　北京五輪の最中の訪問ではたして効果があるのでしょうか？情報統制されている中国では｢日本が言いがかりをつけてきている」などと国民の１部に誤解を与え反日感情を煽るうごきもあるｙとうだ。

　｢国民の命と財産を守る」ことが政府の仕事です。きちんとやるべきことを政府はしていただきたい。

値上の８月の次に来るものは

　福田改造内閣は２日に発足しました。手堅いベテラン勢が多いようですね。｢増税論者」も多くいることから、国の財政悪化を理由に増税するのではないでしょうか？まさか消費税の増税を花道に退陣するのではないのでしょうか？

　これほど物価が上がって、しかも増税になれば、これはどうしようもないですね。庶民はお金を節約しますが、大金持ちの長者の皆さん方も節約モードになれば大不況になります。そういう気分を政府を起こさせてはいけない。

　だから北京五輪だ、地上デジタルだと消費を煽るキャンペーンはやめてはいけないのですね。

　海外旅行が縮小しているのであれば、国内旅行者の増加を図らねばならないでしょう。各地で創意工夫が求められています。

韓国社会の脆弱さ

　やはり韓国は｢反日」でまとまらないと民族の団結が保てないのでしょうか？21世紀の国政市場の時代に、民族主義で凝り固まる。冷静さがない態度。呆れますね。

　中国人留学生が脱北市民支援の市民が暴行しているのに街頭に繰出さないのに、反米とか反日になると街頭へ繰出すおかしさ。宗主国中国にはあくまで卑屈なのか？どうなっているのでしょうか？

　150年目には欧米諸国のアジア侵略がありました。インドや中国や朝鮮は侵略され、植民地化されました。日本は先人達の奮戦で独立を保った歴史があります。思い出しましょう。

　今更反日感情に頼る韓国社会は脆弱ではないでしょうか。

　日本企業もサムソンに市場を奪われただけに、とりかえしませんと。

どこまで続く石油投機

　結局サミットでも効果的な対策をなんら立てられませんでした。議長国日本は大恥ですね。環境問題の奇麗事を言う前に｢食料と石油の投機」を押さえ込まずしてアフリカ諸国の賛同も得られるはずはありません。

　だいたい政府閣僚や官僚の皆さんたちは市井の市民の生活が理解で来ているのでしょうか？出来ていればあれほど豪華な食事の接待はしないはず。食糧危機などおかまいなしの贅沢三昧と言えるでしょうし。

　アメリカの投機資本を押さえ込むことが出来ないので、世界経済は崖っぷちですね。これは資本主義体制の終わりかもしれません。自らの手で自らをコントロールできないのですから。お金に自由を与えて、人々を不自由な生活を強いる世界は幸せなわけがありません。

　石油製品の値上、燃料の値上は右肩上がりに。不況で価格に転嫁できにくい業種もあります。本当に困った事態になりましたね。よけい今年の夏は暑く厳しく感じます。

不況は｢調整期」人々には生活がある

　今思えば昔の｢世界大恐慌」の時代。でもその時代にエンパイヤ・ステートビルも金門橋も建設されています。不況であろうがなかろうが人々の生活はあります。
　不況時に現れたのがスーパーマーケット。いろんな社会システムが出来ました。

　生活し、食品を購入し、働く。誰にも生活がある。生活があれば消費もする。ものを購入する。その｢お買い得なもの」を供給することができれば、経済は好転する。ではそれは何か？それを考えるのが経営者であると思う。

　｢不況は景気の調整期」であると言われています。高知なんぞは｢悪い」と言われて20年近くになります。それでも人は住んでいます。なにか良いこともあるでしょう。

郊外型店舗の衰退の始まり

　今まで敵なしの勢いの郊外型大型店舗。規制緩和を追い風に、どんどん郊外へ大きな店舗を出店し、地方の商店街を破壊しながら｢わが世の春」を謳歌してきました。

　しかしこの石油高が影響したのか、出店が鈍り、既存店の売り上げは減少、採算のとれない店舗の閉鎖も出始めました。ウォールマートやイオンもリストラ計画があるやに聞きます。スターバックスは郊外店を６００閉鎖したとか。

　安い石油を前提になりたっていた経済が、どうやらそうではなくなった。先のＧ８は有効な石油投機の抑制策をなにも出せず、世界におおきな失望を与えた。主たる原因はアメリカの投機資本であるのにアメリカ大統領は抑制しようとしなかったから。

　これで石油は一切｢歯止め」がなくなりました。投機でさらに上昇するでしょう。少なくとも北京五輪が終わるまでは。そして秋風の噴く9月になるとどうなるか？見えませんね。

　市民は大きな車でエアコンかけて100円ショップでお買い物などということは、｢贅沢」になりました。給与は上がらないが油代は上がる。｢買い控えと」｢安いものへのシフト」｢生活の見直し」が本格的に進みます。

　今後は「郊外型店舗」は衰退するでしょう。道路も空き容量が出来るでしょうし。

高知経済の浮揚は｢外資」の獲得で

　高知の強みである｢農林水産物」と｢自然」と「もてなしの心」を輸出して県民みんなで｢外貨」を稼ぎましょう。

　9月の「けんちゃんの今すぐ実行まちづくり」のゲストである福井照さん。たくさんのアイデアの持ち主。アイデアがどんどん出てきますね。

やはり国政の人や官僚出身の人たちは「グローバル」な観点で、物事を見ることができます。ただその視点をローカルな有権者も獲得しないと意味がないと思いますね。

　表題にあるように「高知経済の浮揚は｢外資」の獲得で」しかありえないことは皆が理解しているとは思います。ただそのことを「なにをどうやって」やればいいのか。それがわからないから皆苦労しています。

　もともとの構想である高知県物産公社（仮称）をそろそろ形にして実現しないといけないと思う。出資金も集める必要もあると思いますね。

民主党はオバマ氏で決まりでしょう

　長い争いにようやく決着が。代議員の過半数を制したオバマ氏が民主党の指名をほぼ確立したようです。問題はヒラリー氏の上げた拳の下ろし方。戦うよりも撤収するほうが遥かに難しいからです。

　こじれると共和党がますます有利に。オバマ氏のやるべきことは多い。どう乗り切るのか。弱点とされる白人労働者の支援をどうとりつけるのか。副大統領候補が問題でしょう。
エドワーズ氏が副大統領になるのか？はたまた敵であったヒラリー氏か。全く別の人物（白人女性）がなるような気がしますが・・。

大不況時代をどう生きる

　地球環境も悪化し温暖化することで気象異変が起こるだろうと言われています。経済も湾岸諸国やロシアなどは石油関連で大儲けしているのに日本は逆に大損状態。とくに地方の経済は大変。

　どの地方都市も元気がない。活力がない。ないところへ郊外型店舗が来る。ますます商店街は寂れる。良いことではない。コスト高の拡散した市街地が出来るだけ。じつに効率の悪い社会になる。

　物が上がるが収入は増えない。どう知恵を絞るのか。卑屈にならず前を向いて歩こう。必ず打開する道のりはあります。

リッター２００円での車の使用は

（今は１６０円台ですが、６月からは１７０円台後半とか）

　先日の報道では日本では歴史上初めて車の保有台数が前年を下回ったそうです。いつも車の増加を前提に道路整備を叫び、利権共同体をこしらえるために道路特定財源を活用してきた手法が怪しくなりました。

　これ以上道路はいらない！という事態も考えられます。リッター２００円という事は５０リッター給油すれば１万円！。大きなワゴン車にエアコンかけて走り回る人たちは大金持ちなのでしょう。

　既に窓を閉めエアコンをかけて走行している車も見かけます。コスト意識を持ちませんと。

　自分などはもともと市内の営業は自転車だし、愛車は軽トラですのでさほど影響はありません。ただ県外へ行商に廻るときに現金給油するときに｢上がったな」と感じますね。

　以前は１０?給油して１０００円でお釣のある時代もありました。今や２０００円で少しだけ。そのうち３０００円出してお釣を頂く時代になりますね。

ロシアは帝国主義国になりました

　プーチン・ロシアはロシア帝国として復活しました。経済破綻寸前の悲惨な状態から見事に経済発展しましたね。資源大国としての最近の目覚しい金満ぶり。石油の高騰で莫大な利益を得たこともありますし。

　アメリカがブッシュ大統領の愚かなイラク戦争に足元をすくわれ、消耗している間に着実に力をつけてきました。

　５月９日の１８年ぶりに復活したロシア軍の軍事パレードは大国ロシアを国民にＰＲすることは十分であったと思いますね。

　日本近隣の脅威であり２０世紀初頭のロシア帝国の脅威を彷彿されます。１００年経過して復活したようで不気味です。

もううんざり米国民主党予備選挙

　いい加減に米国民主党は大統領候補を決めるべきでしょう。オバマＶＳヒラリーの対立は決着がつかず最終版の党大会までもつれ込む様子。これでは共和党に勝てないでしょう。

　選挙権のない日本国民でもうんざりしているということは、アメリカの有権者も同様であると思う。事実オバマ支持者の2割、ヒラリー支持者の3割は、自分支持する候補者が民主党大統領候補者になれない場合は、11月の大統領選挙では共和党に入れれうと明言する始末。

　誹謗中傷合戦をしているあいだに、共和党が毎日優勢になるようです。暑い夏の到来まえに決着をつけていただきたいと、他国のことながら思いますね。

世界経済はインフレ気味なのか

(市民の節約もそろそろ限界に）

　原油。エネルギー資源の価格の高騰は、食品や製品の高騰と連鎖し、インフレの心配が世界規模で出来ました。しばらくデフレ経済にもなれていただけにしんどいところです。

　今日契約しているガソリンスタンドの人が集金来ていました。｢来月からまたガソリンが上がります。大幅な値上です。」とのこと。普通に生活するのが嫌になってきました。まっことガソリン税を徴収する自民党政府の気が知れません。

　先進国経済は息切れ気味ですが、インドや中国がまだ頑張っているのでなんとか持っています。今心配事項は中国経済がいつまで持つかということ。バブルは必ず破裂しますし。既にその兆候が現れたので、中国の国家主席が日本へ来たのでしょう。

　昔経済学で習ったスタブレーションになるのではないかと心配。物価は上がるが不景気状態。市民の生活は苦しくなりますね。所得は下がるは、物価は上がる。こうなると荒療治が必要になります。

　例えば｢徳政令」のようなもの。あるいは地域通貨券のようなもの。不況の中から新しい経済のしくみも生まれると思いますし。

　なんくるないさの精神で行こうと思う。

被害者を支援しない軍政政府

　空前のミャンマーのサイクロンの被害。世界各国から緊急の支援物資がミャンマーに届けられていますが、軍政政府が押収。被害者に届けられていないようです。

　軍政が被災者支援の援助物資をすべて「押収」、ＷＦＰ発表（ＣＮＮ）

　みすみす数10万の罹災者が飢餓状態におかれています。一部の報道では軍関係者が支援物資を横流ししているということまで言われています。

　こんなときこそ軍は先頭に立って国民のため支援活動をすべきです。でもそれは軍隊の本質ではないようです。この事実をみても軍隊は支配階級の傭兵であり、国民を守るべき存在ではないのですから。

　38年前と33年前に大水害の被害に遭ったことがありました。家は床上浸水し、電気もガスも水道も使えず避難所生活をしたことがあります。そのおり自衛隊の人達が献身的に支援活動をしていただきました。実に頼もしい存在でした。

　外国の軍組織の支援は拒否し、支援物資も押収し配布しない。みすみす多数の罹災者が生存の危機にあっている。国連も手をこまねくことなく、強硬措置に出るべきではないのか。

　聞くところによると鉱物資源の獲得のために中国がミャンマー軍事政権を支援しているということです。影響力が中国があるのなら、こういうときに行使しなければうそではないか。やることはたくさんあると思います。

またまたガゾリンが値上！

　予想されていたように5月の連休開きにまたまたガソリンが上がった。とうとう160円を超えてしまいました。それでも連休は車で行楽地へ出かける人が多かったから、皆日本人はお金持ちなんでしょうね。

　一方で軽自動車は売れているようですね。燃費だけでなく税金も安いし。田舎では軽自動車で上等。私の愛車は今や軽トラですし。良く走ります。荷物も積めるし。

　また値上の季節の到来。｢政治の無為無策」で政策不況に。

　よく根性いれないと不況の波に飲み込まれてしまう。舵取りが大変です。

(私のマイカーは軽トラです。）

タスポ導入で儲けたのはコンビニ

　たばこを購入する場合の成人識別カード（taspo）の稼動が５月１日からでした。結果は自販機をおいている個人のタバコ屋の売り上げが減少し、コンビニの売り上げが増大しました。

　近くのコンビニもレジ近くにタバコが山積み状態。対面販売はかまんそうで、年齢を確認して販売しているとか。しかし未成年の連中に集団ですごまれたらパートの店員が販売拒否できるののかは定かではありません。

　いずれにしても無意味な制度の導入でした。機械メーカーとコンビニが儲けて終わりの狂想曲ではないのでしょうか。

小泉元首相の再登板はＮＯ！

　福田内閣の支持率は最近２０％を割り込み、いよいよ危険水域に突入してきました。なんだか１９９３年の宮沢内閣末期の様相に似通って来ました。内閣不信任案が自民党内の分裂もあり、成立。解散総選挙で野党連合で細川内閣が誕生しました。

　中国の国家主席の晩餐会や北京五輪の開会式での招待状は、小泉氏には来なかったようです。理由は｢靖国参拝をしたため」だそうです。中国政府の「認定」で、小泉待望論がまた盛り上がりそうですね。

　小泉氏は靖国にこだわり愛国者をポーズしていますが、じつはアメリカ追随主義者であり、マッド・アマノ氏が見抜いたとうり｢この国（米国）を想い、この国（属国）を創る」ことをしてきました。

　自衛隊のイラク派兵。郵便局の民営化。雇用制度の見直し。教育制度の破壊。憲法改正への動き。後期高齢者医療制度の採択。などすべてアメリカの属国化政策ですね。日本民族の誇りを捨て、ひたすらアメリカの属国に日本を｢構造改革」することだけを実行してきました。

　その｢改革」を賛美したマスコミの同罪。国民はマスコミを信用してはならない事例になりましたから。自分で情報を受発信すべきでしょう。

　小泉純一郎氏は｢自民党をぶっ壊す」と叫んでいました。本当に壊れたのは｢国民生活」でした。日本を格差社会にし民族の誇りを傷つけたのは小泉氏です。
　首相に再登板？冗談ではない。そうなれば日本滅亡ですね。

中国との付き合いは難しい

　謙虚さがなく中華第１主義が国是の国であることを世界中に宣言したようなもの。少数民族や異論は暴力で排除し封じ込める。将来中国の指導者になるであろう日本や韓国へ来ている留学生たちの暴挙を見て思う。

　多少今羽振りが良く、経済成長があると言っても、政治的自由も、言論の自由もない国。将来指導者となるべき人達が、率先して人の話を聞かず、少数派を暴力で封じ込める先頭に立っている。それが愛国行動だそうだ。

　とても身勝手な連中とはつきあいたくはない。謙虚さと相手に対する尊敬の念がないつきあいなどしたくはないから。

　やっかいな国が経済力をつけたものだ。民主化をともなわない経済発展がいかに危険であるかを世界は思いしらされた。

民主主義なき経済発展をさせてはいけない

　聖火リレーをめぐる中国人留学生たちの乱暴行為は目に余る。とても国際平和・友好とは言えない。｢愛国的行動」」だから許されるという中国政府の態度は許されるものではない。

　北京五輪の｢商品価値」はこれで全くなくなりました。興味もありません。もともと毛沢東主義者でしたが、幻滅も幻滅。最低。中華思想は侵略主義で危険です。

　日本も最大の警戒をすべきです。民主化されていない資本主義は大変危険です。やっかいな隣人が現れたものです。

　中国のトップが５月６日に日本へ来るそうです。福田首相が中国に｢卑屈な｣態度をとることは世界平和のためには許されないことです。国益もそこないます。卑屈な態度をとれば内閣を打倒すべきです。

どうなるガソリン価格 大幅値上か？

　連休前の３０日に与党側はガソリンの暫定税率を復活させる法案を衆議院で再可決する見込みであると言います。せっかく下がった２５円が元に戻るのか。

　暫定税率切れ直前は１５２円(高知）のガソリン価格。税がなくなって下がり１２７円に。衆議院で可決されたらまた１５２円に戻るのかといえばさにあらず。この下がった期間中も原油価格が上がったようです。元売価格も上昇しています。

　スタンド側が言うのには｢１６０円を超えるのではないか」とのことです。これは運送業界などにとっては大変ですね。死活問題。製造業なども大問題です。

　個人的にはこの税金このまま廃止してもらいたい。環境税や炭素税を徴収するのであれば、きちんと議論をしてからすべきでしょう。

どこまで上がる石油価格

　心配していたように米国の景気後退が本当になりました。資金を引き上げた連中は石油の投機に資金が流れた為最高値をつけたようですね。

　原油先物相場：ＮＹ　初の１１７ドル(毎日新聞）

　景気後退の上に製品価格の値上。大変な時代になりました。おまけに｢後期高齢者医療制度」などにより日本は頼みの個人消費も完全に冷え込む可能性があります。

　アメリカのバブルが崩壊。アメリカ市場を当て込んだ中国の安物生産現場も生産量が落ちれば、中国向け事業は縮小。日本の好景気を支えていたアメリカと中国が両方だめになるでしょういし。

　一番所得を持っている高齢者いじめの政府の政策は大失敗。

　特に山口２区の皆様、自民・公明の争点隠しや、露骨な国土交通省と一体となった利益誘導に騙されないようにしてください。

中国は排外主義に走るな

　情報管理をしているので、中国では若者達に排外主義の傾向が広がり、中華思想が台頭しているようです。諸外国の批判と、少数民族の抵抗という事態には、中国政府は禁じ手である｢排外主義」を使用するしかないようですね。それだけ追い込まれています。

　ちゃんと情報公開し、自由な議論が保障されている国であれば、こんな事態にはならなかったようですね。

　このままでは内乱がおこるような気がします。とてもオリンピックどころの話ではないようです。

　国連安全保障理事会を開催し、チベット問題の平和的解決をのぞむという決議をすべきでしょう。

機動隊員が聖火をガードとか

　長野での北京五輪聖火リレーでは２０００人の警察官を動員し聖火をガードするとか。聖火と並んで機動隊員が併走しガードするようです。そこまでする必要性がそもそもあるのでしょうか？

　
２６日の長野聖火リレー、機動隊員の伴走で実施(讀賣新聞）

　昔の｢サンドイッチ・デモ」でもあるまいし。皆に、各地で歓迎されるのが聖火リレーであるはずなのに。本末転倒ではないでしょうか。多額の警備費用は誰が支払うのでしょうか？

　聖火リレーのコースも明らかにしないし、聴衆が見ることも許さない。こんな異常状態で五輪をして何が楽しいのでしょうか？全体主義国家に協力するなどまっぴらですね。

　しかしそこまでして聖火リレーをする必要性があるのでしょうか？
｢平和の祭典」という趣旨はどうなっているのでしょう？

機動隊員が聖火をガードとか

　長野での北京五輪聖火リレーでは２０００人の警察官を動員し聖火をガードするとか。聖火と並んで機動隊員が併走しガードするようです。そこまでする必要性がそもそもあるのでしょうか？

　
２６日の長野聖火リレー、機動隊員の伴走で実施(讀賣新聞）

　昔の｢サンドイッチ・デモ」でもあるまいし。皆に、各地で歓迎されるのが聖火リレーであるはずなのに。本末転倒ではないでしょうか。多額の警備費用は誰が支払うのでしょうか？

　聖火リレーのコースも明らかにしないし、聴衆が見ることも許さない。こんな異常状態で五輪をして何が楽しいのでしょうか？全体主義国家に協力するなどまっぴらですね。

　しかしそこまでして聖火リレーをする必要性があるのでしょうか？
｢平和の祭典」という趣旨はどうなっているのでしょう？

中国の常識 世界の非常識

　聖火リレーを死守する目的の中国の特殊部隊の聖火リレー防衛隊の評判が悪いようですね。

　「まるでロボット」聖火守る“青い軍団”に長野困惑 （ＺＡＫＡＺＡＫ）

　地元の警備陣や聖火ランナーの意向を無視した強引なやりくちのようです。聖火を守ることを命がけでされています。愛国心の塊です。それはボランティアあんかではない。運動選手並の身体能力と格闘系の武術の達人ではないかと思いますね。

　聖火リレーを妨害しようとするチベット人民を支持する抗議の人達。目にも留まらぬスピードで排除する聖火リレー防衛隊。まるで格闘技ゲームを見ているようです。

　アメリカやパキスタンでは｢隠密行動」で聖火を隠匿しました。無事に終わったそうですが、｢平和の祭典」と言えるのでしょうか？興ざめですね。

頑張れ国境なき記者団

　世界中の人権抑圧と強権政治と国境なき記者団が全世界で戦っています。
　チベットでの強権抑圧政治に対して、ギリシャのオリンピアで3月２４日、北京五輪の聖火採火式中に妨害行為があったが、騒ぎを起こしたのはジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）のメンバー３人だったようです。

報道によればロンドンでも抗議の人達が大勢いたようで、警官隊ともみ合いになっていました。注目すべきはデモ隊の半数以上は地元のイギリス人であることです。抗議の広がりが見られます。

　ＩＯＣ(国際オリンピック委員会）は｢政治とスポーツは別である。」との見解を出し、チベット地域での虐殺問題にはノーコメントの姿勢。だれが考えても虐殺している中国政府の態度はおかしいし、オリンピック精神に違反しているのは明白ではないか。

　国境なき記者団は、インターネットの敵も発表しています。敵と認定されたのは、ベラルーシ、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの13カ国。

　いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、インターネットカフェを監視したり、民主化を要求するブロガーを投獄するなどの取り締まりや弾圧を行っているようです。

本当の不況が来ましたね

　大手のゼネコンの信用不安があるようです。知人は「請け負代金を半分しか貰っていなくて大変」と頭を抱えていました。しかも手形であるそうで、裏書するにせよ、金融機関で現金化するにせよ、大変な負担。

　そうでなくても受注時に請け負い代金はさんざん値切られ、しかも代金が全額回収できないとなると事態は深刻。いよいよ本当の不況になるようです。

　一方で製品価格の高騰があります。こちらも諸般情勢からシビア。周りを見ますと仕事が多忙なのは造船関係だけ。あとは静かなもの。

　個人消費も公共工事も医療関係も高知は全部駄目。観光も今ひとつ。そのうえ東京や名古屋まで不況になれば大変ですね。

どうなるガソリン税 連休前は

　4月1日からガソリン暫定税率が撤廃されました。2日に確認しましたが同じ高知県でも高知市は125円。土佐清水市は160円。なんと価格差35円。50L給油で1750円も差が出来ます。これは大きい。

　今頃政府は｢環境サミットの議長国である日本がガソリンを下げるのは恥ずかしい」ということで道路族に配慮して。連休前に3分の2事項で再可決するようです。でもそんなことができるのでしょうか？

　できないと思いますね。暫定税率で無駄遣いばかりしていましたし。官僚に裁量権がある税金はいけないと思いますね。国民の7割が反対しています。再可決には。

　移動交通手段が車に依存する地方では助かりますね。ガソリンの値下げは。もう元には戻らんでしょう。戻れないと思いますね。

ブッシュは何故中国を人権抑圧と非難しないのか？

北京五輪の開会式へ参列するというブッシュ大統領。おかしくはないのか。あれほど人権抑圧している国へ行くのでしょうか？｢自由の戦い」でイラク戦争をしかけてのではないのか。言うことが矛盾している。

　フランスはその点あぞとい。エアバス機の大型商談を中国とまとめながら、サルコジ大統領は開会式へは行かないと臭わしている。ずるがしこい。

　もし戒厳令状態で北京五輪が開催されたとき、オリンピックの役目は終わりました。もう2度と開催する必要はありません。IOCは大馬鹿者ですから解散すべきでしょう。

声高に中国政府を批判せよ

　福田首相は、チベット地域で中国政府の明らかな人権侵害と強権政策が続いているのに
「声高に言うものではない」と独裁者を弁護する発言をしています。

　首相「声高な批判、適当ではない」・チベット騒乱で（日本経済新聞）

　六ヶ所村の経験から「声を張り上げて反対しないと反対したことにならない！」と言うことを教わりました。福田首相のこの発言は事実上中国政府の人権侵害を容認する発言であると言えます。

  ヒットラーのユダヤ人虐殺は容認できないと同様に、中国政府のチベットの人達の虐殺や強権支配も容認できません。日本の左翼も「毛沢東思想」の幻影にかつてのわたし同様取り付かれているかもしれない。それは全くの幻影。残酷な独裁主義の中華思想にすぎません。

　丸腰の市民を暴徒呼ばわりし、戦車や特殊部隊を繰出し、報道管制をして世界を騙そうと中国政府はしています。そうはいかないと思います。

命がけの情報を大事にしよう

　中国政府は情報統制と軍事的制圧をし、オリンピックを「政治利用」しています。ＩＯＣは「政治とスポーツは別」とか言っていますが、人権抑圧する国が平和の祭典を開催すること事態がおかしいのですから。平和的な解決、双方の対話がない状態でごろ員はすげきではありません。堕落です。

　中国政府が情報機関を大量に投入し、ＹａｈｏｏやＧｏｏｇｌｅまでを手先に遣い、民主化を訴える市民ブロガーを逮捕監禁しているようです。みなまさに「命がけ」で情報を世界に配信しています。

　チベット関連ニュースが消えた？　中国で強まる情報統制（産経新聞）

　チベット亡命政府発表ー チベットからのレポート（12）（チベット亡命政府）

中国は五輪を政治利用するな！

　いくら情報統制し、強権的に押さえ込んでも人の心は支配できない。中国政府の主催する北京五輪は人権侵害と強権政治を覆い隠す為の｢五輪の政治利用」ではないか。
　チベット問題を平和的に解決しよとうとしない中国に五輪を開催させることは五輪の死になります。

　かつてナチスがオリンピックをプロパガンダに最大活用しました。今でも残るオリンピックの行事のいくつかはナチスのベルリン五輪の遺物ですね。あの聖火リレーを始めたのもナチス。アーリア民族の優位性を示す為であるとか。

　入場行進時に選手団がVIP席に向って一斉に右手を高く上げるしぐさは、ナチス的敬礼ではないのかと思います。今回中国もナチスのような国威発揚を五輪を政治的に最大活用して狙っていると思われます。しかしそうは首尾よく独裁者の思惑おづりに行くのでしょうか？そうは思いません。

　みなさん強権政治に利用される五輪を見ないことにしませんか。安っぽい民放テレビ局の絶叫アナウンサーは今回は見たくも聞きたくもありません。

　全世界の市民がそれをすればいいのですから。人権を無視する中国政府の主催する北京五輪を見ることをボイコットしましょう！

　私には人が殺されているのに笑ってテレビで五輪を楽しめる感性はありません。

北京五輪は中止すべきである

　人殺しを平気で国家ぐるみで行い、報道管制をして外国の報道機関をはいらせない中国。こんな国のオリンピックになんの価値があるのでしょう。独裁者達の利益のために日本は参加すべきではない。

　欧州諸国にはボイコットの声も上がってきつつあります。その点日本政府はなにをしているのでしょうか？円借款とかＯＤＡの支援をただちに中国に対してやめるべきです。

　チベット問題の真相解明と情報公開を中国政府に迫るべきでしょう。

　中国政府はあれほど６０数年前の日本の戦争責任を追及しています。執拗に青少年に江沢民以来極端な反日教育をしてきました。今起きている問題は中国の国内問題ではなく、中国がチベットを侵略し植民地化したことに対するチベット人民のレジスタンス運動であると思います。

　であるから北京五輪に今の時点の中国政府の強弁が続くのならボイコットすべきでしょう、平和の祭典を開催するのにふさわしくない国です。中国は。

簡単にいかないガソリン値下げ

　どうやらガソリン暫定税は廃止になるようですね。ところがどっこい｢２５円下がるからえいろう！」と喜べないようです。それはガソリン税が小売段階での課税ではなく、元売メーカーからの課税ですから。

　スタンドの人に聞きました。

「元売は在庫がありますね。それには暫定税がかかっています。４月１日からすぐに下げられるものではないです。それがなくならないと下げられません。」

｢４月１日~下がるのなら、なんかの連絡が元売からあるはずです。それがないです。税率がかわれば給油機横に納品書発行のシステムがあります。なにもシステム変更の支持はありません。今この時期にないということはないのでは？」とのこと。

　「ガソリンは４つの税がかかっています。軽油は２つだけ。重油は消費税だけです。それだけでもスタンドは大変です。値上の問題だけでなく、この問題があるから大変ですわ。」とのこと。

　簡単にはいかないことがよくわかりました。

チベット人民の怒りは継続する

　何故今この時期に暴動なのかという詳細な理由はわかりません。公開されている中国公安当局による暴動の画像でも、チベット市民が襲撃しているのは中国銀行とか漢人の商店であり、いかに中国中央政府の経済侵略ー搾取に怒りを露にしていることでしょう。

　中国政府当局が強弁するように宗教指導者ダライ・ラマ１４世が暴動を扇動したとは思わない。またそんななことはしないでしょう。英語も話させるし国際社会にきちんと説明し、説得していて実際に効果は上がっているようです。

　それに比べ中国政府の広報担当の強弁さはなんだ。ひどい。国際社会を無視しているし、ＩＯＣもどうして中国で五輪を開催するようにしたのが説明責任があると思いますね。

　どちらにしても言論と政治的自由のない中国で、市民が街頭に出て抗議行動するだけで命がけであることはわかります。平和的解決をせず武力であくまで事態を鎮圧する中国政府に五輪を開催する資格はないでしょう。言ってもわからないようですので日本は五輪をボイコットすべきです。

YOU TUBE チベット暴動

北京五輪は開催すべきではない

「毒入りギョーザ」問題での中国政府の無責任で高圧的な態度、顧客を全く無視する態度からして五輪を開催する資格などないと思っていました。
　そして今度のチベット暴動。地域内を報道管制し、徹底的な弾圧をしているのでしょう。人権抑圧をしている国が平和の祭典を開催するなどおかしい。

　北京五輪、選手間にボイコットの動き　チベット問題（産経新聞）

　日本も態度をはっきりすべきですね。オリンピックが今年なくなるのは残念ですが、平和であってこそのもの。強権的で人権無視で消費者無視の国での開催は無理というものです。

　IOCの責任も重大。オリンピックの開催意義自体が問われるでしょう。

どうなるチベット

　やはり心配していたようにチベットで暴動が発生した。強権独裁国家中国で暴動が起きるということはよほどのことです。ある意味大変なことです。

　アメリカや欧州諸国は」中国政府を牽制しています。事の次第では北京五輪をボイコットするぞと。１９８０年の旧ソ連のアフガン侵攻に抗議し西欧諸国がボイコットした悪夢が蘇りますね。そうなりかねない。

　中国の胡 錦濤（こ きんとう）主席はそもそも１９８９年のチベット暴動を弾圧して党指導部の信頼を勝ち得たのですし。当時は天安門事件があり、強権的な中国の一翼を担ったのです。

　今はチベットは漢民族の植民地支配が進み、昨年だかチベットの省都ラサまで鉄道で行ける様になったそうです。一大観光地になりました。

　テレビの画像ではそうした漢民族の商店を現地の人達が襲撃し、自動車をひっくり返し火をつけている姿が放映されていました。おそらく中国の公安当局が提供したものでしょう。

　中国官憲や兵士の姿がありませんし。おそらく戒厳令をしくのではないのでしょうか？昨年のミュンマー政府のような強権政治をするのでしょう。

　そうなれば中国は平和の祭典であるオリンピックを開催する資格はありません。チベットを弾圧するのであればオリンピックは返上すべきです。

　大気汚染に、毒入り食品。そして暴動ー強権発動。それも平和の祭典にはふさわしいもんではありません。

どうやら不況のようですね

　アメリカの信用不安が円高を誘発しています。同時に石油価格が高騰。輸出産業は打撃を受け、大企業の輸出産業は春闘でも賃上げをしませんでした。個人消費は日本経済の６割ですが、このことで財布の紐はより硬くなるでしょうから、不況は現実のものになりますね。

　このところの政府の無為無策には呆れますね。しなければならないのは景気対策ですね。それも政府の出資をともなわないてっとりばやい景気対策は「ガソリン税」の廃止でしょう。燃料費用負担が少なくなれば全産業が喜びますね。即できることでしょうし。

　道路特定財源を維持しても官僚の既得権益と裁量権を残せば、地方には何のみかえりもありません。ただちに廃止し、一般財源化すべきでしょう。今政府がしなければいけないのは景気対策です。もはや公共事業は景気浮揚対策にはなりませんから。

こじれないようにしてほしい

　中国で製造された「毒いれギョーザ事件」で中国当局の応対は注目。北京五輪が平和の祭典となるかおづか世界が注目しているからだ。

　そんな矢先中国の税関当局が日本人学校の教科書を｢差し止め」という内政干渉行為を行っていたようです。

　中川昭一「引き下がるな」中国の地理書籍差し止め問題（ZAKZAK）

　この問題ファシスト政治家中川昭一氏あたりがでしゃばると問題がまともややこしくなる。中国も学研の地球儀問題と言い大人気ない。いい加減にしてほしいもの。

どうなる世界経済

　ついにアメリカのバブルが崩壊しそうですね。先日のG７でも景気後退の話しばかりでしたし。いよいよアメリカ経済も大不況の予兆です。連動して中国の無理放題経済も破綻するのではないかと思いますね。今までがバブルでしたし。

　アメリカと中国の不安要素が拡大してきました。日本はどうなるのか。足元を見るべきです。アメリカに追随しないことです。日本はものづくり大国です。また国民は教育水準が高く勤勉です。小泉ー安倍内閣の誤まった政策で格差社会になったので危うくはなりましたが・・。

　足元から再建すれば可能です。あわてず対処すれば良いと思いますから。

オバマ氏は大統領になれるのか？

  ２月の州単位の党員大会での支持の有無で大統領候補が選定されるようですね。民主党はヒラリー氏とオバマ氏の一騎打ちが連続していますね。

　全く選挙権もなく関係のない話ですが福井県小浜市が｢オバマさんを応援したい」とかまじめに言っておるとか。便乗やあやかりでも国際的なスケールではないでしょうか。

　選挙権ないのに…福井県小浜市がオバマ支持のナゼ （ＺＡＫＺＡＫ）

　確かに｢オバマ」と打てば「小浜」と変換されますからね。冗談みたいな話ですがとことん便乗しておればいいいですね。ついでに本当に招待してあげればいいと思いますね。

　オバマ氏の先祖が出ているというケニアなんかも便乗して曲までこしらえているようですし。こちらは国際的な便乗組。大変な騒ぎになっているようですね。

どうなるガソリン税

　通常国会の論戦のテーマは｢ガソリン暫定税をどうするのか？」ですね。民主党は廃止を提案。１リットルあたり２５円安くなれば、値上基調の世相に景気浮揚策になると主張しているようですね。

　自民党は｢道路が建設できなくなる。特に地方は大きな影響を受ける。」と久しぶりに各地で土建業者を「動員」して暫定税率死守の決起大会を開催しております。

　高いガソリンをインド洋で無料で米軍に提供することが｢国際貢献」であり、国民井は高いガソリンを購入させ、どこで使われるのかわからない道路工事を行うとか。

　小泉内閣時代は｢狸しか通路になっている地方の道路なんかつくる必要はない。それが構造改革だ。ばら撒きはしない・」と主張していたのに。えらい変心したもの。

　どちらの党も選挙目当ては明白。市民大衆は毎日のことですし、ガソリンが下がって方が良いに決まっておりますし。

　もうすこし頭を冷やして環境税の議論にならないのでしょうか？

全容がわからないサブプライム問題

　なんだかアメリカ経済全体が｢偽装」の塊のような感じ。消費者と銀行の１対１の貸借関係なら、消費者が支払いが出来なければ差し押さえ担保権行使すれば良い問題。なんだかややこしい。

　その債務を債権化し、まぜくって販売し、健全債権化して世界に売りさばく。ミーとホープのまぜくり高級国内産和牛捏造とどこが違うのか。なんだかわからない。

　結局個人私産が借金も連れで、住宅を投資の対象にし、価格の上昇を前提に個人消費をしていたのにすぎない。その旺盛な借金漬けのアメリカ市民に車や雑貨を売りつけていた日本や中国の経済がおかしくなるのも道理。

　深刻な不況の前兆がきていますね。アメリカから投資ファンドが逃げて、石油屋穀物市場で買い占めているから物価が上昇しています。こうした経済テロの横行をＧ８政府は何故とりしまらないのか？おかしいと思いますね。

(ガソリンの値上により広範な悪影響が出ています。）

アメリカは景気後退局面へ

　ブッシュ大統領はあわてて１５兆円の景気浮揚対策を出しましたが、株式市場の評価は低くニューヨークの株価は値下がりしました。アメリカ経済は景気後退に入りました。

　これもブッシュ大統領が、ことさら｢テロ対策」｢軍事終戦」のことばかりにてこ入れしている間に、経済が深刻な状態になりました。素早く手をうたなかったのでここまで深刻な事態になりました。

　難しい局面にはいりました。日本も中国もアメリカ市場に依存しています。世界同時不況の可能性が出できました。戦争なんかやめて真剣に景気対策をしないと大変なことになります。

ブッシュ大統領の中東お詫び旅の成果は？

　イラクイやサウジアラビア、ＵＡＥやイスラエルなど、中東地域の親米政権が牛耳る国々をブッシュ大統領は新年早々から訪問していました。さてその成果はいかに？

　必要以上にイランの脅威を煽りたて、イラク戦争の失敗に懲りず、今度はイランを攻撃でもするのでしょうか？そうした危険性も感じます。

　石油産出国は原油価格の大幅値上で経済的には潤っています。一方アメリカはわけの和ｋらないサブプライムローンという偽装の金融商品の破綻で経済的な苦境に陥りつつあります。

　今回の歴訪はイランの脅威を煽りたて、アメリカ製の武器弾薬を豊かなサウジアラビアや湾岸諸国に売りつけるためのトップ・セールスではないのかとも思いますね。「死の商人」になっているのではないでしょうか？

　事実アメリカの武器輸出国は　１位がサウジアラビア、２位がイスラエル。３位がオーストラリアで４位がイラク。５位が日本だったと思いますし。個人消費が駄目なら軍事景気に頼る。危険な帝国主義国のアメリカの迷走でしょう。

情けない｢学研」中華覇権主義の圧力に屈す

　｢学研」の地球儀の表記がおかしいそうです。中華民国であるのに｢台湾島」と表記されているようです。学研側は中国で製品をこしらえているようで、中国政府の意向を無視できないと苦しい言い訳をしているようですが、事実上中国政府の覇権主義に屈服したようです。

　                
　学研地球儀、中国圧力に屈す…台湾を「台湾島」表記（ＺＡＮＺＡＫ）

“圧力地球儀”台湾が抗議へ…「台湾島」表記修正求め(ZANZAK)

　記事によれば、中国政府の意向であると説明文まで載せていますが、日本語表記のものであるのにいかがなものでしょうか。内政干渉であり、覇権主義に屈服したことにはかわりません。

　韓国も国際地理学会などに｢日本海という表記をやめて、東海とすべきである。」と自国のエゴイズム丸出しの主張を繰り返す有様。

　学研は民間企業であるが｢恥を知れ」と申し上げたい。屈辱的な地球儀を販売すべきではない。

オバマ氏の快進撃は続くのか？

　アメリカ大統領選挙の民主党の予備選挙。先行だけで尻すぼみかと言われていたオバマ候補が、本命クリントン・ヒラリー氏を抑えて支持を拡大中だといいます。このまま走れるのかが注目です。

オバマ氏支持率３９％、クリントン氏を上回る　ＮＨ州(CNN)

　１１月までの長丁場。オバマ氏が本命ということになると今度は｢暗殺」の心配もしないといけないでしょう。過去にもロバート・ケネディ候補が暗殺されたことがありますし。ちょうど４０年ぐらい前ではなかったでしょうか。

　黒人指導者ではキング牧師やマルコムX氏が暗殺されましたし。アメリカ大統領選挙の行方はますます混沌としておりますね。

(イラク戦争をどう始末をつけるのかが次期大統領の大きなテーマ。

　もはや｢名誉ある撤退」はありえませんし。

福田内閣は格差拡大内閣にすぎません

　小泉流の構造改革は地方を痛めつけ、雇用者の地位を下げました。今月給与を見て驚きました「年末調整不足分」と称し２万円以上税金が上がっていました。いい加減安月給なのに頭に来ました。

　これでは飲みに行くことも、レジャーに遠くにいくことも出来ないですね。年間にすれば２５万円の収入源。低額所得者には堪えます。これが構造改革の本質です。

　政府は国会を延長し、アメリカ軍に無償で高額な石油を給油するためだけに「テロ特措法」を成立させるようです。テロ対策（アメリカ軍への奉仕）よりも、国民へ奉仕するのが政府ではないのか。

　はやく解散総選挙すべきです。構造改革＝格差社会拡大を唱える議員はリストアップし、落選させましょう！

やはりアメリカの手先であった構造改革路線は・・。

東京は経済の８２％を占めている

　日本の富の８２％は東京にあるらしい。「富の一極集中」も極まっていますね。東京証券取引所の取扱高は大阪の４倍を越えているとか。東京都が３０００億円程度地方へ税収を回したところで、東京は痛くも痒くもない。

　東京に人を送り、野菜や魚を送り、水や電気をひたすら送り続けている地方は、ますます貧しくなり疲弊し今や絶滅寸前だ。

  小泉ー安倍内閣により地方の衰退がより進んだ。自民党の地方組織はどう有権者に説明するつもりなのか？

　小泉元首相は「自民党をぶっ壊した」のではなく「日本国をぶっ壊した」のです。

今後の政治の課題は東京の富をいかに国のためm国民の為に分配し、再投資するかでしょう。

社民党はもっと伸びてほしい

　社民党は昔の社会党の流れ。最近では市民運動を意識した政治姿勢を見せているようだ。特に反原発運動にも熱心。地域により濃淡があり、あいかわらず労組の「だら幹」が中心の支部も多いようだ。

　全国で国政選挙、知事選挙で全野党候補が出たのは沖縄だけ。沖縄では社民党の投票率が２０％程度あり、国政の議席も獲得しているからでしょう。野党共闘の接着剤機能を沖縄では社民党は果たしているようですし。

　高知ではそのあたりのセンスは全く感じられない。労組依存型で市民運動には冷たい政党としか思えない。改善していただきたいものですね。社民党中央はセンスが良くなってきたのに、地方が変わらないと。

　民主党や共産党だけでは民意は繁栄されないのではとも思うからだ。

防衛省の資材調達方法の全面見直しを

　山田洋行と守屋前事務次官夫妻だけの問題ではないでしょう。それほど甘い蜜が防衛省の資材調達にあるのではないですか。他の商社の取引形態も洗うことが大事です。

　すべては国民の税金です。入札は競争入札にすべきでしょう。無駄な調達やも水増し請求はないかどうかを査察しなければいけませんね。

　国会の審議でそれをすべきでしょう。テロ特別措置法だけが問題ではないと思います。それよりも国防利権をすべて政府は情報公開する必要性がありますね。

　防衛省に昇格してよけいにいけないようですね。もう一度格下げして防衛庁でやり直すべきでしょう。

(国防備品はすべて価格を総点検し、競争入札にすべし）

経済テロリストの横行を許すな

　アメリカの住宅バブルの崩壊が決定的になり、アメリカへ投資されていた膨大な資金が引き上げられ、規模の小さい石油市場や穀物市場へ参入してきました。おかげでそれまでも値上の市場が更に上がる気配を見せています。

　全世界の人たちの生活必需品である石油と穀物を投機の対象にしてしこたま儲ける人達がいます。これは許せないですね。かられこそ｢テロリスト」と言うべきでしょう。つつましい市民生活を破壊する経済テロリストなのですから。

　日本も小泉-安倍政権は国民各位に格差社会をこしらえ、社会を不安定にさせました。挙句の果てには教育を国家主義的に改悪し、教育をも格差社会になりました。

　こうした国際経済テロリストの横行を許さないでほしい。福田首相はアメリカへ行きこうした話をされたのでしょうか？していなければ社会不安は高まる一方でしょう。

（どこまで上がるガソリン価格　画像はヤ・シーさん提供）

米国発の大不況の到来か？

　いよいよ米国住宅ローンの破綻が始まるのではないでしょうか。個人レベルの住宅バブルの崩壊が始まりそうです。多額の貸し出しをしている日本の金融機関も大きな損失が出るでしょう。

　既にオイルマネーとヘッジファンドはアメリカから投資を引き上げているようで、それが石油資源や穀物資源を買いあさり、投機価格で上昇、世界的影響が出始めています。

　金曜面の損失と資源の値上がりで、個人消費は冷え込むと予測されています。そうなると景気はますます悪くなりますね。

　日本はようやく９０年代のバブル崩壊から脱したと思っていたのに、アメリカの住宅バブル崩壊の影響と、原材料の高騰などでの影響が出始めますね。大変な時代になりました。

　こんな時でも人間はご飯も食べるし、働くし生活をします。どうなるか行方を見据える必要がありますね。

ついに大不況が到来

　昨日は老舗の高知の土木建設業社が倒産。前触れもなく、突然の倒産劇。文書は３人の弁護士が破産管財人になっており「自己破産」を前提とした債権者会議を開催するとありますね。

　官公庁工事、上下水道、冷暖房工事、建設工事、資材販売と手広く事業を展開していただけに取引先も多く皆トラックで駆けつけては来ましたが、社屋は門扉は閉められ、自己破産の貼り紙があっては債権者は手も足も出ません。

　経営者の人も立派な人であると聞いていましたし、道徳的な標語が事務所に飾ってあり、従業員も真摯な人達が多いようでした。まさか行き詰るとは誰も今回予想していませんでした。

　昨日もメーカーの人達が何人か来られ、「値上の」話をされていました。値上と売り上げの低迷。そして倒産。本当に大不況になりました。

大不況がやってきた

(日本全国地方都市商店街は｢シャッター通り」になりました。）

　地方都市の高知市は大不況。老舗店舗や中堅の建設業者が次々に廃業や倒産。失業したら再就職は困難な状況に。どうしようもない状況。個人の努力ではどうしようもありません。

　全国ニュースではアメリカの住宅ローンの破綻が世界の金融機関への打撃を与えています。これは正真正銘の大不況の到来。生活防衛をしないといけません。

　友人知人誰に聞いても景気の良い話は皆無。「社会保険料を納めていない」｢消費税も１年滞納している。」｢自宅を出ないといけない。｣という話も聞きました。

　また今年４５歳になる女性はある地方都市で｢行き倒れ」になり親切な人に介助していただいたとか。｢３５歳過ぎると大都市でも求人は全くありません。保険もないので病気になっていたかどうかすらわかりませんでした。」と話されていました。

　１年前に勤務していた会社が倒産し、解雇された知人も失業状態で１年経過し、とうとう失業保険も切れました。５０歳になるかれには再就職先はありません。

　こうなると｢自己責任」問題ではありません。社会問題、政治の問題です。

　のんびりかまえるわけにはいかないが、あわてたところでどうしようもないことも確か。新自由主義で日本民族の良さを破壊した政府。｢国破れ、山河なし」の日本になりました。

　無責任なアメリカ追随主義者を政治的に追放しないと日本は絶対に良くなりませんし。

青年会議所の皆さんご苦労様です

　惜しくも４人の候補者の日程が合わず、実現しませんでしたが、日本青年会議所高知県ブロック協議会主催での｢高知県知事候補者討論会」を企画されたことに感謝します。それこそが公益青年団体である青年会議所（ＪＣ）の大きな役割であるからです。私も高知ＪＣの卒業生ですので
後輩たちの活動には喜ばしく思います。もう１歩でしたね。

　今年の高知県ブロック協議会会長の児島祐二さんの文章を転載します。ＪＣのサイトから転載させていただきました。

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残念無念

まずはお詫びを申し上げます。前回のブログにビックニュースと書いた、高知県知事選挙の公開討論会は中止となりました。
ほんとうにごめんなさい。

今週火曜日１０／２３に朝６時から出発して高知市に行って来ました。高知県知事選挙の立候補予定者の某候補予定者に公開討論会への参加のお願いの為です。

実は前日１０／２２に委員長の西山委員長には参加のお願いに行って貰ってましたが、スケジュールの都合で参加できませんと断られた。電話で聞いて高知ＪＣ藤澤理事長に相談して最後のお願いに一緒に行っていただけるとのことで朝９時に高知で待ち合わせをして、某候補予定者の事務所へアポなしで、玉砕覚悟で行きました。

某候補予定者には直接会っておりませんが、スケジュール管理をされている事務局長の現県議の方に直訴しましたが、今回の選挙は特殊で時間が余りにも無い為、市町村長回りと各政党との話し合いのスケジュールでいっぱいで公開討論会へ参加する時間が取れないのでお断りします。とはっきりと断られたので、他３候補予定者の中で参加の意思を聞いているのは、歴代ブロック会長の近森候補予定者のみでしたので、最終決断として中止を決断いたしました。

藤澤理事長には同行して頂き援護してもらいましたが、申し訳ないが今回は参加できないの意思を変えることが出来ませんでした。藤澤理事長本当に申し訳ありません。そしてありがとうございました。

その足で西山委員長と参加をお願いしていた候補予定者の事務所を回り中止のお詫びをして参りました。

しかし今回の高知県知事選挙は１６年間続いた橋本大二郎知事から新しい高知県のトップが変わる大事な大事な選挙です。
確かに異例で選挙の１ヶ月前に出馬表明をして、本当に時間が無いのは分かります。しかし時間が無いから県民に一生懸命に自分の声を届けるべきだと考えますが、各市町村長回り、政党との話のために、今回の公開討論会を辞退されるのは、持論かもしれませんが、順番が逆なような気がします。

どうか県民のために高知県のトップ高知県知事を目指して頂きたい、政党政治の知事にはなって欲しくない。政策提言やマニフェストをしっかり掲げて公の場で他の候補者と勝負をして頂きたいです。勝手な事ばかり書いておりますが私の意見です。
今回は非常に残念無念でございますが公開討論会は諦めます。しかし必ずマニフェストは掲げられると思いますので、どの候補者が知事になっても４年後にはＪＣでマニフェストの検証大会をして頂きたいと思います。

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防衛省納入業者はうはうはですね

　守屋元防衛省事務次官の納入業者からの接待攻勢は凄まじい。ゴルフだけで２００回！。ゴルフ旅行に、飲食の接待。物品の供与。金額も凄いものでしょう。

　自由競争の厳しい経済社会で防衛省だけは別世界。納入業者に入り込めばご安泰で、高値で物品を納入できるからでしょう。それも市価の何倍と言う値段で同じものが売れるとも聞いています。これは企業はやめられない。

　防衛省は企業にとっては甘い蜜に違いない。取引はうまみがありすぎるのでやめられない。それでその利権を拡大するためについては「憲法を改正」してどんどん戦争をして兵器や弾薬を消費してもらいお買い上げをいただなくてはならないのです。

　大企業や財界が声高に憲法改正を叫んでいるのは、国際貢献なんぞでなく利権なのではないのか。そのあたりを国会の証人喚問で追及すべきでしょう。

田舎の道路は生活道路

　構造改革を進めようとする格差社会推進論者は、「猪や狸しか通らない田舎道に税金を投入するのは無駄」であると効率主義を持ち出そうとしています。それはとんでもない間違い。田舎では道路は生活道なのです。

　行き違いの出来ない道。「落石注意」と書いてある道路。ガードールもない狭い道。田舎へ行きますとそんな道路が数多く高知県にはあります。

　川べりの道路は対向車に３０分以上会いませんでしたし。でもそれでも必要なんです。維持管理も必要です。日本社会には「公共財」のありかたをきちんと位置づける指導者が不在のようですね。

　そのあたりの再評価が必要ですあると思います。

文民統制は幻か？

　自衛隊の海上給油活動に関して、自衛隊幹部が誤まった数字を政府・閣僚に報告せず、自分達の判断でうやむやにしていた事実が発覚したようです。

　取り違え給油量を、海幕課長は報告せず

　これはとんでもない話。この自衛隊幹部を国会で証人喚問すべきでしょう。防衛省は接待漬けの前事務次官がいたり腐敗しているのではないでしょうか。こんなことで国を守れるのでしょうか？心配ですね。

１人の良心の行動は大きな意味がありました

 

現職の警察官で警察内部の不正を告発した勇気ある仙波敏郎さん。いろいろイベントは今日はたくさんありましたが、この講演会は必ずどんなことがあっても行かねばならないと思い家内と２人で出かけました。会場の自由民権会館記念館ホールは、満杯。定員の１２０人を超す人で溢れていました。。

　隣が高知南警察署。一般市民のふりをして警察の関係者も聴講に来られていると思いますね。組織の悪を暴いていくと言う勇気ある人ですから。今日の１番の注目のニュースです。

　全国に２５万人いる警察官。うち５００人がキャリアという上級職。仙波さんが告発した裏金づくりは、下部の職員は駐在所の警官から、会計係、事務職員にいたるまでウソの領収書を書かされ、裏金造りを行います。それで使うのはキャリアと署長等管理職の人たちであるとか。「捜査費」の名目でこしらえた裏金の存在は警察機構を蝕んでいて、犯罪検挙率が低下する原因になっていると言われています。

　仙波さんを支える会の東氏は「民間人の不正は個人に原因が帰趨する。官の不正は組織ぐるみだから余計に始末が悪い。」とも言われました。「直接仙波さんの話を聞けば、何が真実であるかがわかります」

　仙波敏郎さんは淡々と語られました。警察に入って以来、ただの１度も裏金つくりに協力はしませんでした。１００人規模の警察署であれば、裏金は年間約１２００万程度とか。内４００万円は飲食費で、のこちの８００万円は上級幹部に渡されるようであるとのこと。

　３０年間裏金づくりには拒否してきました。「偽領収書を書けば出世する」とも言われました。これでは通常の勤務で犯罪を行うのは警察と暴力団になってしまいます。
　不正を拒否するだけでなく、告発することは更に勇気がいったことであると思いました。

　「８２歳の母が告発の翌日から携帯電話を持っています。今日は無事だったかと電話をくれます。」

　わたしは警察が好きで、本来のありかたに警察組織を戻したい。そう思っています。若い警察官が裁判で１審で勝訴したときに喜んでくれたようでした。

　淡々と事実を仙波さんは事実を語ってくれました。真実の重みに会場は静まりかえりました。支援者の会の東さんは「仙波さんのは話しのリアリティを感じていただきたい。今日も警察の人が２人ほど来ています。仙波さんが真実に反することをいえば、いつでも懲戒処分しようと観察に来るのです。でもそんなことはありえません。仙波さんは真実しか話さないからです。」

　また｢良心と真実との連鎖」が見られました。高知県春野町のレストランから出ようとしたスクールバスに猛スピードで白バイが衝突し、白バイ警官が死亡した事故がありました。現場検証した後に、運転手は逮捕され、同情していた中学の生徒達や、先生たちはバスが止まっていたのに、白バイが衝突したとのことですが、その証言や証拠は取り上げられずに、裁判でも運転手に不利な判決がでました。

　詳しくはある政党メディア関係者の個人ブログ記事を参照　白バイ隊員事故

　今回の講演会にも当時中学３年生だった生徒(今は高校２年生）が１５人ほど会場に来られていました。運転手さんを支援する会の人が演壇に立ち「子供達の真実の声が無視され、警察や裁判所に不信をもっています。今日は仙波さんの話を聞いて心強く思いました。」

　仙波さんも｢真実は１つです。それを信じてください。」と述べられました。
　仙波さんは５８歳ですが、体脂肪は１８・５％ということでお元気そのもの。仙波さんから元気をいただきました。

日本人旅行者の無事を祈る

　日本人旅行者中村聡志さん（２３）がイラン南部で誘拐されて随分時間が経過しました。イラン政府は無事との安否情報を出しました。しかし未だに無事帰還していません。

　犯行グループは政治的な意図を持つ集団ではなく、ギャングだということ。麻薬取引をしている組織であるとか。イラン政府との交渉中であるとか。なんとか無事に解放されることを祈りたいですね。

　イランと日本は外交関係(アメリカは断交中）があり、友好国ですのでイラン政府もきちんと対応しています。くれぐれも日本はアメリカや欧米諸国の圧力で対イラン政策を変更しないようにしていただきたいものです。

もう石油の値上は勘弁してほしい

　またもやＮＹ取引所に関する報道では原油価格が高騰したとのこと。イラク情勢が影響しているようです。ＣＮＮの報道でした。

　ＮＹ原油が急騰、初の１バレル＝８５ドルを突破（ＣＮＮ）

　４年連続で石油製品の値上。この秋には大衆の日用雑貨や食料品まで値上がりしました。大好きなインスタントラーメンや菓子パンまで値上しましたし。ガソリンは１５０円を超える勢い。どうにもなりません。

　その矢先に国会論議では福祉に目的を絞って消費税をあげるという議論もされていますし。そうなると個人消費は壊滅状態に。
　国民経済に個人消費の占める割合は６０％を超えているとは思います。

　国民の多数を貧困にする構造改革＝格差社会を１日も早くやめさせないと日本は亡びますね。石油の投機もやめさせる必要があります。

給油活動に反対するのはテロリスト？

　 中谷元(元防衛庁長官）が、テレビ番組で｢自衛隊のインド洋の給油活動に反対する人たちはテロリストだ」と発言され話題になっています。
　国際的に評価の高いインド洋の海上自衛隊の海上給油活動に反対している民主党を批判したものだとのことです。

　「給油活動反対はテロリスト」　自民・中谷氏、民主を批判

　テロリストと名指しされた民主党関係者は怒っているようです。当然でしょう。世論調査をしましても、海上給与活動でも賛成・反対が常に拮抗しているようですし。反対する人がすべてテロリストである決め付け方はどうだろうか？

　給油活動が与党の言うように効果があるのか？給油された石油はそう活用されているのか？その検証は多額の税金を費やしてしていることなので必要です。情報公開は当然です。必要ならすればいいでしょうし。
　オープンな場での議論でけりをつけていただきたいものです。

松下翁にみる大金持ちのたしなみ

　随分昔でしたか、松下幸之助氏の本を読んだことがあります。お金持ちのたしなみのようなことを書いてありました。

　好景気の時期は節約に勤め無駄遣いはしないと言われています。不況になると家を建て、車を購入し、装飾品を買うべしと主張しています。金持ちまでは節約に走ると世の中がよけいに不景気になると松下翁は言われているのです。

　不況の中で消費することで雇用を維持し、景気をよくする役目を担うべきである。実際に松下氏は実践したうようですね。

　自分は全然お金持ちでないからわかりませんが、経済原理としてただしいですね。今まで不況になると公共事業に頼ってきた日本。はたして「構造改革」とやらでお金持ちになった人たちは不況時にお金を使ってくれるのでしょうか？

　その品位が問われるでしょう。それが概ね出来ないから日本は公共投資で担ってきたような気がしますが・・。

安倍晋三首相を１日も早く退陣させましょう

　あれほどまでに参議院選挙で惨敗したのに、首相を辞めない安倍晋三氏。国民の意思をなんだと思っているのでしょうか？｢リーダーとしてふさわしくない！」とレッドカードを出しているのに退場しないあつかましさ。異常である。

　自民党も自民党。退陣させるパワーがない。政権政党と言えるのでしょうか？衆議院では公明党の助太刀がないと当選できない議員は３分の１以上はいるのではないでしょうか？

　自分の政策も、アメリカ従属の憲法改正案も国民に全否定されたことがわからないのでしょうか？わからなければ理解させてあげなければならない。

　しかし｢護憲派政党」は泡沫政党になりました。今護憲勢力を再構築しませんと憲法が危ないですね。３年後の国民投票では憲法改正へ進んでしまいます。力をつけないと駄目です。

　１日も早く安倍首相を退陣させないと日本の恥。日本国民が馬鹿にされます。

防衛省は有事に機能するのか？

　なにやら防衛大臣と、防衛省官僚のトップの次官が対立しているようです。官邸まで巻き込み騒動になっていますね。なにやら小泉内閣の最初の頃に田中真紀子氏が外務大臣になったときも似たような問題が起こりました。

　あの場合は小泉首相は［喧嘩両成敗」で両方とも首にしてしまいました。それから田中真紀子氏は、反小泉の急先鋒になりましたし。今回の小池大臣はどうなるのでしょう。

　今回も話題の次官は退任。後任は防衛省からの昇格。小池大臣の推薦したひとではなく、この人も退職されるでしょう。結果的に｢両成敗」になりましたが、小池氏の｢暴走」が目立った人事抗争ではありました。

　ごたごたの時北朝鮮のミサイルが飛んできたらどうなるのでしょうか。防衛省は機能するのでしょうか？そちらのほうが心配ではありますが・・。

何故今南北会談？

　韓国のノ・ムヒョン大統領は８月の末に、北朝鮮を訪問し、ひさしぶりに南北首脳会談を開催するようです。北朝鮮のミサイル発射や核実験（？）などで、冷却化した南北関係の進展が狙いなようです。

　今期で退任するノ・ムヒョン大統領の後継者が次期大統領選挙で勝利するのか、それとも反対党が処理するのかで外交政策は変化します。北側は経済支援などを取り付けたいのでしょう。

　一方日本は無能な安部内閣のお陰で威信は地に落ちました。［６者協議」も日本抜きで進展しているようですし。無能な政府は１日も早く退陣させないと国益に反しますね。
   日本国民の多くは１日も早い安倍首相の退陣をのぞんでいます。

テロ対策特別措置法は廃案を

　もはやインド洋での給油活動は使命を終えたと思います。またイラクでの自衛隊の米軍輸送もやめるべきでしょう。日本はただひたすらにアメリカに従属する外交から脱却すべきでしょう。

民主党の小沢代表も米国大使に対し反対の意志を表明しました。

　小沢民主代表、テロ特措法延長に反対　駐日米大使と会談（朝日新聞）

　度を越した米軍への協力は今後はしないことです。小泉内閣時代の対米従属外交のお陰で、日本は中東地域でのクリーンな印象が損なわれました。宗教的にも軍事的にも日本はフリーでいるべきです。それが日本の国益です。

　アメリカは世界の嫌われ者です。謙虚さがありません。友好関係を保ちながらも言うべきことは言い、日本の立場、、日本が得意とする国際貢献のありかたを議論すべきでしょう。
(中東・アラブ世界では日本はアメリカの手先では著しく国益を損ないます。）

民主党に未来はあるか？

　今回の参議院議員選挙での民主党の大勝は、誰が見ても、「自民党の自滅」としか言えないようですね。民主党の有力応援団長も同様のことを述べているようです。

　民主党の勝利は「敵失」、連合の高木会長が分析（読売新聞）

　あまりにも安倍内閣の閣僚の不謹慎な発言と態度がめにつきました。「年金問題」をテーマにし、追及した民主党の作戦勝ちもあります。ただ本格的な政策論争にならないうちに選挙になりました。

　解散総選挙は遠くないのですから、民主党は国民政党になれるのかどうかでしょう。あいかわらず労組と解放同盟頼りでは広がりがありませんし。

政治には哲学が必要

　単なる政治を｢利害調整」であると言い放つ人も多い。それはかつての自民党のように単独でいつも国会の過半数の議席を占有していた頃では現実味がありました。しかし今は連立です。最近では公明党の力がなければ当選できない自民党議員は３分の１を越えているはずです。

　連立政権である場合、きちんと政策の整合性はあるのでしょうか？極めて疑問です。｢改革だ」とかある政党は耳障りの言い言葉を羅列しますが、それは誰の為の｢改革」なおかを明確にしませんとまやかしになりますね。

　問われたことにはきちんと応える誠実さは政治家には必要です。｢法律違反でないから答えない。」と言うばかりでは、国民はその政治家を金輪際信用しないと思います。

　与野党の政治家、国政、地方を問わず政治家には哲学が必要です。私が尊敬すル政治家の１人は石橋湛山です。彼のようなスケールの大きな政治家の出現が日本にはのぞまれます。

奉仕活動が通用しない国

　韓国の奉仕団２３人がアフガニスタンで反政府武装勢力タリバンに全員拘束されています。2人殺害され悲惨なことになりました。未だに残りの人たちは拘束されています。やはりアフガニスタンは外国人には危険な国でしょう。

タリバン「４人殺す」と予告、韓国政府が直接交渉開始(讀賣新聞）

　カルザイ政権が欧米諸国の後押しで誕生しましたが、旧政府勢力であるタリバンが勢力を盛り返しているのでしょうか？またビン・ラディン氏らアルカイダと言われている勢力も潜伏しているとも言われています。

　タリバン政権時代は国際機関の働きかけにも関わらず、歴史遺産の仏教遺跡を爆破しました。異教徒には寛容なのかどうかわかりません。女性に対しても教育を禁止し、顔を見せたらいけないルールを強制していたようですし。

　短期の奉仕海外ツアーとして出かけた韓国の若者達(女性が大半）との意識のギャップは相当あったのではないでしょうか。

　無事に開放されることを祈りたい。

新自由主義では日本は亡ぶ

　市民へ負担は増すばかり。住民税は３倍になった。医療費や介護保険の個人負担も増加した。市中金利も上がり零細企業は返済に大変。新自由主義で地方は何にも良いことはない。

　三位一体改革という地方自治体つぶしを行い、大都市部の核廃棄物をはした金で自然豊かな地方へ捨てようとしています。人間の尊厳を損なう新自由主義は地方を破壊します。

　公的補助率が少ないので、教育費の負担は大変。でも大学へ進学しても定職につけない状態が続いている。中高年はリストラや倒産で失業すれば再就職は地方ではまず無理。国民健康保険料も支払えない人達がどんどん増えています。

　日本人としての尊厳も誇りも破壊する新自由主義。この考え方を全力をあげて潰さないといけないと思います。右の人も、左の人も協力して新自主主義を潰しましょう！

参議院選挙は盛り上がっているのか？

　安部内閣初めての国政選挙。国民の審判が２９日に下されます。どうなることでしょう。節目・節目に参議院選挙があり、与野党どちらが勝利しても政界が再編されるのは間違いありません。

　そして衆議院の解散もそうなると近いと思います。それだけに投票率の動向が１番気になります。民意を反映する仕組みになろうからですね。
　あいかわらず各党話題を呼ぶためにタレント候補もたくさんでていますが、今回は争点がはっきりしていることもあり、影が薄いようですね。

　投票率が７０％近くないといけないなとは思います。組織票を無効にする為には投票率の上昇がなにより必要です。とにかく棄権をせずに投票権を有権者は行使すべきでしょう。有権者が投票で意志を明確に表明することが大事です。

歯向かうことで支持を得ようとする候補者？

　｢美しい国なぞわけがわからん。応援に来るなら銭を持ってきて欲しい。」「そうでなければ応援なんかに来ないで欲しい。」と自民党の候補者が言っているらしい。

　自民候補、安倍を痛烈批判「心配するなら銭をくれ」 （ＺＡＮＺＡＫ）

安倍、身内の批判に意趣返し？　高知入りせず （ＺＡＮＺＡＫ）

今日高知へ地元候補を応援に来ることはなくなったようです。

　仮にも総理総裁に悪態をつく自民党候補者。そういうパフォーマンスをしないと受けないほど地域はひどいのでしょう。土地柄なんでしょうね。「いごっそう」(頑固者）を変に持ち上げる郷土の伝統もあるようですし。

　とにかく｢格差」は地方では身にしみます。そのうえ年金のでたらめさ、介護保険制度のいい加減さは、すべてこの５年間の政府の｢規制緩和」｢構造改革」の新自由主義政策の結果でしょう。地方を踏み付ける政治の結果なのですから。有効求人倍率０・４７の現実は職を失えば、職がない現実なのですから。東京や愛知の人には理解できない世界ですよ。それが地方の現実なのですから。

　あえて総理総裁に歯向かうそぶりを見せる地元候補者も必死ですね。しかし冷静に考えますとそこまで言いたいほうだ言うのなら自民党を脱党して無所属で出馬すべきでしょうに。

　パフォーマンスなのか本気なのか。有権者はどう判定するのでしょうか？・・。

参議院選挙の関心は上がっているのか？

　問題は投票率。東洋町町選挙のように９０％近くの投票率になるべきです。４０％台の得票率では民意を誠実に反映したことにはなりませんね。

　先般のフランスの大統領選挙でも７０％後半代の投票率でしたし。直接投票で大統領を選ぶのと議員内閣制度とは違うのでしょうが、投票率の高さはポイントでしょう。

　民主主義の表現方法として選挙は優れものでしょう。そこで多数票を得票したものが民意を現したことになります。

　有権者が消極的に候補者なり政党を選択するのではなく、公開質問状などをこしらえ、自分の政策に誰が近いのかを選択の基準にする。そういう時代に早くならないといけないと思う。

東洋町長選挙。民主主義の原点を思わすような選挙戦でした。

年金問題のおかしさは随分前から

　３年前の参議院選挙前後も「年金」問題が注目されていました。当時は国会議員の「年金未納」問題が大きく、政治家としての誠意があるかないかの観点で論議されていましたね。

　そのころ全国的に年金の基金をつぎ込んで破綻したグリーン．ピア問題。それもデタラメ。この問題の解決はどうなったのでしょう。
　郵政民営化選挙のどさくさであいまいになったのではないのでしょうか？

　今回の「争点」の年金未納問題は、民主党のポイント。国会での追及により「発覚」したのがはじまり。それがどんどん拡大し、５０００万件を超えるデータがわからないとか言う事態に。

民主党もしっかりしてほしい

　これほど自民党が自殺点を繰り返し、崩壊寸前であるのに、民主党に今ひとつ迫力がないのは何故？やはり自民党以上にファシストが潜んでいるからなのか？前原前代表の一団は追放すべきでしょう。

　「憲法を守る」「アメリカとの関係重視」「生活大国をめざす。」「格差社会をなくす」「働いたものが報われる社会」「平和を守る」「環境を守る」「反核をめざす」。政策はこれをベースにやるべき。

　国民が政権を民主党に渡そうとしているときに、躊躇すれば）かつての加藤の乱のように）チャンスはしぼみます。

(まだまだ頼りなさそうな民主くん）

　小沢一郎代表は「１９９３年の失敗はしないぞ」と言いきりました。もっと前に出て頼れるリーダーを打ち出してほしい。
　勤労者が報われる社会をこしらえてほしい。そういうプレゼンをすべきでしょう。

　前原のようにアメリカ社会（格差社会）への「改革競争だ」とかいう愚かな政策ではなく、格差の是正をはっきり打ち出すべきでしょう。

貧しい人には冷たい国ー日本

　小泉内閣の「構造改革」のおかげで、日本社会は完全に「格差社会」になりました。税金がといりやすい勤労者層は大変な増税になっています。
　定率減税の廃止。配偶者控除の廃止。老年者控除の廃止。住民税の値上。介護保険料の値上。消費税も値上が検討されているようです。

　一方株取引の人たちは１０％程度の税金で住むようです。大企業は減税され空前の利益を享受しているところも一部ではあります。地方の高知では縁のない景気の良いお話。

　年金が今話題になっています。年金に詳しい知人は「月に20万円の年金をもらえるためには、会社に40年以上勤務することが必要。厚生年金でなければ駄目。国民年金ではもらえないようです。」とか。本当なのでしょうか？

　若い人で正社員になれず、パートや短期の仕事で繋いでいますと厚生年金などない待遇に甘んじています。将来年金がもらえない状態になりかねません。

　アメリカ社会の真似をして、貧しい人に冷たい政府など無用です。お金持ちは政府の保護など不必要です。
(小泉時代の政策が

格差社会とアメリカには卑屈な国をこしらえました。）

　本当に今回の参議院選挙は、今の政府のやり方の信任投票です。地方の人間は絶対に与党に投票しないようにしませんと。これ以上地方が馬鹿にされたくはありませんし。

香港の独自性はまだあるのか？

　７月１日は香港が中国へ返還されて１０年目。「１国２制度」を中国は国際社会に約束したが本当のところはどうなのでしょうか？

　今のところは中国経済の好調さに隠れて、政治的自由のない中国社会のマイナス面は覆い隠されています。しかしいつまでも独裁的な政治が続く筈はない。経済成長が言われる中で、地方の共産党幹部が「奴隷工場」を経営していた実態が明らかになりました。

　数万人の香港市民が政治的自由を求めてデモ行進をしたようです。天安門事件は風化はしません。１０年経過して、中国の覇権主義が目立ち始めました。そのあたりが中国の現体制の限界でもあるでしょう。

食と職と年金、介護がテーマ

　食の安全が脅かされています。職が不安定では勤勉な日本人は形成されません。まして営々と働いた結果の年金が行方不明では日本人のメンタリティが崩壊します。介護を金儲け集団に任せきりにした介護保険制度も崩壊寸前。

　国がいい加減で信用できなくなりました。国防ばかり関心のある政府がなんぼのものでしょうか。国民とは無縁です。１日も早く安倍内閣の退陣を願います。自民党も他に人材がいるはずなのに。どうしてネオコンの手先が首相になるのか。

　社会的にも外交的にも破綻していますね。当事者能力はありません。この６年間「格差社会」になり、地方人には何一つ良いことはありませんでした。１日も早い安倍内閣の退陣を求めます。
(安倍首相には当事者能力はありません）

７月は参議院選挙が最大の行事

　月末は夏休みになり、バカンス気分が増えてきます。しかし田舎は景気も悪いし、ガソリン代も上がるし、いい気分で遊ぶこともできにくい。

　なんといっても最大の行事は参議院選挙でしょう。２９日の投票日には、棄権をせず投票いたしましょう。そして安倍亡国内閣を退陣させましょう。

　暑い季節の国政選挙。候補者や関係者にとっては大変。特に地方区は全県１区ですので、走行距離も大変なものですね。でも国民の関心は今回は高いと思いますね。

　年金問題が最大の焦点です。与党を信任するかしないか。国民が与党を信任すれば、一気に憲法改正など年金問題は隅に追いやられ、国民世論が分裂することばかり安倍内閣はすれでしょうし。

民主君でブームは起こせるか？

　民主君が話題になっているらしい。民主党の若手地方議会議員らが考案したキャラクターだそうです。赤い民主党のシンボルマークを着用しただけ。意外な人気だとか。

　民主党の新キャラ「民主くん」お披露目 スポニチ）

　従来女性の支持が少なかった民主党、意外なゆるキャらの登場でブームをつくれるのか？いまのところ民主党の公式ホームページには登場はしていません。

　民主党ＨＰ

　以前の小沢、菅、鳩山の３人の幹部が荒天時の航海では、船長（小沢党首）がこともあろうに舵を離すという芸は残念。全くシーマンシップがわかっていない証拠。

　いただけない民主党CM

　それから言えば良いのかもしれませんね。

参議院選挙は体制選択選挙

　自民党の幹部はしきりに「参議院選挙は中間テスト。負けたら責任を取る必要はない。むしろ大事なのは公務員法や重要法案の成立。成立しなければ衆参同時選挙になる。」とか息巻いています。

　そうしたければそうすればいい。だいたい強行採決などの横暴は、２００５年の小泉「バブル」選挙の結果。その［遺産」を乱用して国民の信任を得ていない安倍内閣がやりたい放題をしているだけのこと

　ならば安倍内閣の信任投票をすべきですね。とにかく危険な内閣ですので安倍内閣を退陣させなければなりません。獲得議席を４０議席以下にさせ、退陣させないと日本は大変なことになります。

　憲法改正などまっぴらです。従軍慰安婦問題への日本政府の公式謝罪要求が米国下院で可決されました。安部内閣のロビー工作も効果はなしでした。外交的な失点ばかりです。

　アメリカの言いなりになることは亡国の道です。

景気減速の気配

　田舎にいるとずっと景気が悪いので、感じないが、最近はますます悪くなったように思えますね。さりとて打開策も思いつかず辛い部分があります。
　東京や愛知の一部、中国経済や造船関係などは景気の恩恵があるでしょうが。いずれも関係のない高知などはどん底で、底が見えません。

　そのうえじりじりと石油価格が上がり、金利も上がりました。また国民負担も上がり増税になっています。どうすればいいのか。必死で毎日考え行動しています。

それでもなかなか打開策は見えません。知人達の老舗の会社が廃業したり、倒産したりしています。かなり大きな会社でした。この不景気は他人事とは思えません。
　更にこのところの石油価格の暴騰と、円安が景気動向に冷や水を浴びせているようです。アメリカの景気の減速も聞こえてきますし。

　またまた本格的な不況が到来という感じです。

イラク特措法は何故延長？

　１２日間延長になった国会。参議院選挙を１週間伸ばして重要法案を審議し、可決するためだと言います。これも「郵政民営化バブル選挙」で国民をたぶらかしふくれあがった自民党の横暴でしょう。安倍晋三氏は国民の審判を得ていません。

　そのなかでイラク特措法を１年間延長するのだと言います。アメリカの次期大統領は民主党候補者が優勢と言われ、イラクからの撤退が最大の政治課題と言われていますのに。１日も早い撤収が必要です。

　だらだらとアメリカ軍の手先でイラクにいることは、イスラム社会やアラブ世界を敵に回すことにもなりかねません。早く撤退することですね。

国の強権は選挙で止めよう！

(東洋町長選挙の様子）

その事例は東洋町長選挙でした。統一地方選挙の後半戦と同日選挙になりました。組織だった支援も応援も出来ない中にあって、有効投票の７割が反核候補に入り、結果国側は高レベル放射性廃棄物最終処分場を正式に撤回しましたから。

　とても大きな成果でありました。選挙の結果が逆であれば今頃は東洋町に原子力発電環境整備機構が跋扈し、文献調査が始まっていたのでした。高知県にとりましては大変なイメージダウンになったところでした。

　国の横暴を止めていただいたのは、ひたすら東洋町の皆様のお陰です。
選挙はとても大事です。そういう意味で今回の参議院選挙はとても大事です。

　自民党や公明党の与党が勝てば、今話題になり国民的な関心ごとである年金問題は片隅に追いやられるでしょう。「憲法改正」という国民が切実に思っていないことばかり安倍内閣はやるでしょうから。

　公明党も憲法改正に賛成しています。自民党と公明党に投票することは、年金問題がうやむやになることを現しています。また棄権することは現状追認行為です。

　自民党。公明党以外の野党に投票すべきです。東洋町の皆さんは投票行為ではっきり意思表明をされました。今度は国民各位がはっきりと意思表明すべき番であると思います。

安倍晋三内閣を退陣させよう

　安倍内閣は年金問題で［国民の怒り」に恐れをなし、「それは役所の制度が悪いのだ。」「自治労がサボタージュしたからだ。」［戦後レジームが悪いのだ」と訳のわからないことを述べ立て責任逃れをしようとしています。

　公明党も憲法改正に賛成だそうですから、自民党と公明党に投票すれば、間違いなく［年金問題」はないがしろにされます。つまり「憲法改正」の審議ばかり国会でやると予想されるからです。

　これほど国民生活に関心ない内閣は珍しい。何度も言いますが自民党と公明党に投票してはいけません。

　与党に記録的な大敗させて安倍内閣を退陣に追い込むことが、日本を救う道です。国民生活に関心のない内閣は退陣してもらいましょう。
(安部氏は国民生活よりも軍事にしか関心のない首相です。）

カストロは元気そうですが

　キューバの独裁者カストロ首相。昨年から入院をしていたそうですが、回復したのかテレビに出ていました。それのいしても何年独裁者としているのか？４０年近くになるのでしょう。

　カストロ議長の会見映像放送　手術後初

　アメリカの裏庭での反乱。いまいましいでしょうが、よくぞ政権が維持できたと関心しています。また経済制裁で化学肥料が入手できないので、有機農法がキューバは盛んであると。

　本家のソ連が崩壊しても独裁は崩壊せず、タフですね。いつまで権力にいるのか不明なところが独裁者らしい。

公明党は本来の庶民の党へ戻れ

　「平和」「福祉」が公明党の結党理念であったはずです。反共は理念で共産党とは徹底して対立はするが、平和と福祉を堅持する生活者の党という印象がありました。
　最近は自民党の１派閥のような有様ではないだろうか。それでいいのかと公明党には言いたい。

　特にアメリカとの軍事同盟追行の為に憲法を改正しようとする安倍内閣に協力し、国民投票法案の強行採決に加担したのはいかがなものだとうか。また年金問題でのどたばたにも強行採決で加担したことも公明党の大きなマイナスポイント。

　「平和」にも「福祉」へも熱心な党であるという看板がおかしいと思いますね。参議院選挙では公明党は自民党と協力するのはやめるべきでしょう。そうでないと結党理念がおかしくなると思います。

　公明党が協力しないと当選しない自民党候補は多いと思う。公明党は独自のマニュフェストをこしらえ、自民党と民主党につきつけ、「よりましな政策」」「よりましな候補者」を支援する方向に党の運営方針を変えるべきでしょう。

いまどき談合をやっているとは

　独立行政法人緑資源機構なるものの林道建設をめぐる談合問題は、農林水産省を揺るがしているようですね。公共工事が減少する中での堂々たる「談合」。よほど荒利があり高値受注できる仕事であったのでしょう。

(地元大手ゼネコンも倒産する厳しい時代）

　いまどき珍しい。会社の関係する市役所の入札では150円とこちらは出したのに、受注業者は110円！。こちらの仕入れ価格より安い価格を提示。これが自由競争の怖さ。利益なんて殆どないし、赤字。だから「談合」がまかりとうる役所も今時珍しい。

　結果的に国民は税金を無駄遣いされたもの。関係者の捜査と取調べをすべきでしょう。松岡農水相が議員宿舎で昨日のお昼どきに自殺されました。松岡氏が関連があるのか不明です。

　大臣まで巻き込んだ構造談合だったのでしょうか？それほど強大な構造的な談合だっあのでしょうか？時事の全貌を解明して欲しい。

政治と選挙を真剣に考えよう

　やはり選挙は大事であるとつくづく思いますね。東洋町長選挙は反核候補が圧勝しました。従来の各種の反対運動ではまずありえません。奇蹟的なことですね。

　「国策」にはいろいろありますね。米軍基地であるとか、原子力施設であるとか。ダムであるとか、道路や埋め立て計画など公共工事、大きな影響力を地域社会に及ぼすものですね。

　それだけに今回の東洋町長選挙はとても意味があります。

１）大差で勝った事が何よりも大きいですね。

２）結果町内が融和する方向に向かうようになりました。

３）町議会で核廃棄物拒否条例が全会一致で成立しました。

４）沢山町長は「住民参加」と「情報公開」を実践している。民主主義の実験場になっています。

　いままで私は正直選挙をバカにしていたところがあります。でも今回の東洋町長選挙を観察していていて、住民が本気になれば国策も追い返すことができる。1番効果的な方法であると思いました。選挙の結果は大事であり、民主主義国家を標榜する日本では政府も核のゴミ文献調査を白紙撤回せざるを得ませんでした。

　いくら大衆団交をしても、その場で当局側の譲歩を得たところで、休校になりロックアウトされて運動はしりすぼみになりました。それが学生運動の負けパターンでありましたし。これほど選挙で結果が出て鮮やかに決まりますとそれは重要ですね。

　本気で「政治のありかた」を再検討いたしましょう。昨年40年間信じていた社会思想が崩壊したばかりなので、頭がスッキリし、偏見もなく世の中を見ることができますので。

とうとう大不況が来ましたね

　近所の大手建設会社が２５日付で倒産しました。社長は建設業協会会長もされていましたし。影響は小さくありません。地元新聞の２５日付夕刊に掲載されていましたので見に行きました。

　入り口には裁判所の張り紙が。シャッターは閉まったまま。債権者とおぼしきスーツ姿の男性２人が車で乗りつけ様子を確認していました。昨年は最大手の地元大手ゼネコンが倒産したばかり。本当に地方は不況です。

　知人も勤務していましたし。他人事とは思えません。従業員も９０人いるそうです。失業者が溢れている高知県。本当に深刻です。
　東京は空前の建設ブームであるとか。うらめしい限りですね。

遊園地経営は大丈夫なのか？

　大阪のエキスポランドの痛ましい事故には心が痛みます。万国博以来の伝統ある施設の遊園地であるとか。大昔子供の頃にあった枚方パークや阪神パーク、宝塚遊園地,ドリームランドはどうなったのでしょうか？

　多くはユニバーサル・スタジオの開業、東京ディズニーランドやディズニーシーの開業の影響で閉園に追い込まれたとも聞いています。

　おまけに少子化の影響。遊園地は子供だけのものではなく、大人を対象としコースターなどもどんどん｢過激化」しているのではないだろうか。

　経営的な問題もあり、維持管理や安全管理もおろそかになっているのではないかと思います。経営難もあり｢安全よりも収益を優先」したことが事故を生んだのでしょう。民営化したＪＲ西日本の尼崎での事故を思い出します。

　「なんでもかんでも民営化」が｢改革」だとの大合唱。そろそろそれでいいのか検討すべきでしょう。

日本の常識、世界の非常識

　［従軍慰安婦なるものは存在しなかった。」「大東亜戦争はアメリカが日本を経済封鎖で挑発したもの。お陰でアメリカは軍事産業が活性化し、景気回復の原動力となった」｢沖縄での軍による住民自決の強制はなかった。」との発言が日本政府では幅を利かせています。

　｢恥知らずな」国際感覚の持ち主である石原慎太郎氏が都知事に再選され、殆どのアジア諸国の反感をもたれる発言を繰り返しながら東京五輪を誘致するなどという｢デマゴギー」に乗っかった東京都民の良識を疑いますね。

　なにやら朝鮮半島問題の｢六カ国協議」も日本の意向とは関係なく、どんどん事態が進行しているやに見えます。
　最近では｢集団的自衛権の行使」や｢憲法を改正して自衛隊を世界中に派兵し国際貢献できる国になる｣などと｢勇ましい」発言も安倍首相は繰り返しています。

　例えは一面的ですが、携帯電話のＤＯＣＯＭＯの世界のようです。ＤＯＣＯＭＯは日本市場の占有率は５０％ですが、日本独特の規格。外国では使用できないとのこと。ということは外国でＤＯＣＯＭＯのシェアは０ということです。

　日本国内で｢勢い」があるやに見える安倍内閣の発言も実は世界的には全く｢相手のされていない」のではとも思います。
　｢孤立」しているのは日本ではないかと最近思います。

おかしな東京都民の良識

　石原慎太郎氏が都知事に再選されました。浅野史朗氏は印象が薄いような感じではありましたが。それにしても東京都民の良識には疑問です。田舎もんには到底理解できない感覚ですね。

　｢東京オリンピック」なんて夢を見るというのが石原氏の公約でしたが、アジア蔑視思想の持ち主の石原慎太郎氏が都知事をしている限り無理でしょう。それに五輪は５大陸持ち回り。２００８年が北京で、２０１２年がロンドンでの開催。２０１６年にアジアの東京にとはなりにくい。アフリカや南米大陸、アメリカなどが有力でしょう。

　それと鼻持ちならないのは｢東京中心主義」ですね。｢東京が頭で地方は手足。地方なんてどうなとうとかまわない。」とういう思いあがっている考え方。
　東京で勤務していた時代は随分昔ですがわからないわけではない。

　当時私は朝６時に起床し、６時半には自宅を出て通勤していました。電車は常に満員。会社へつけば８時過ぎでくたくたになっていました。外回りして事務所に帰ると６時半過ぎ。誰も事務所におらず伝票整理をして時計を見ると９時近く。一杯飲んで帰るのが日常。

　当時から週休２日の会社でしたが、土曜日は泥のように寝ていました。日曜日はコインランドリーで洗濯しておしまい。夏は１度だけ外房へ海水浴。冬は１度だけ長野へスキーに。遊んで楽しい記憶はありませんでした。

　でも自分が経済をささえているのだという自負だけは、ひとりよがりでしたがありました。田舎へ戻って２７年目。すっかり田舎人の私です。

(地方は衰退するばかり）

　東京だけは景気が良い。しかし地方は総じて疲弊しています。水も空気も人も食料もすべて地方からの供給がなければ東京は１日も成り立ちません。｢東京１人勝ち」を助長させる石原氏が都庁のリーダーに居座ることで余計に東京都民は目の前の現実から気がつかないのではないのでしょうか。

それがとても心配です。地方には、高知県東洋町には原子力発電所の核のゴミが僅か１０億円足らずのはした金で南海地震の震源地近くに埋められようとしています。
　東京は実現不可能なオリンピックの誘致活動に年間１０００億円拠出するとか。電気を一番消費している東京です。都知事選挙で｢核のゴミ問題」が争点にならないほど、東京都民の問題意識が希薄であることが心配です。

オバマ氏は大統領になれるかも

　マスターズ・ゴルフでタイガーウッズ選手が多くのアメリカ人の支持を集めています。テニスもビーナス姉妹がトップ選手。先般のスーパーボールの監督も黒人監督同士の対決。

  政治の分野でも保守的な共和党ブッシュ政権で、パウエル氏とライス氏が２代続いて黒人の国務長官をしました。大統領になっても拒絶反応はなさそうです。

　かつての黒人大統領候補者は公民権運動の指導者ジャクソン氏のように、支持が黒人層だけに限定されていました。オバマ氏は広く白人層やヒスパニック層にも支持を広げています。

　今後の問題は資金調達の問題と、政策の提示、とくに外交問題と、経済問題、福祉問題などに対する「切り替えし」が討論のなかで出来るかどうかでしょう。
　市民大衆の評価は厳しいし、短いテレビ討論のなかでそれができないと大統領にはなれません。

東京都民は選択を間違えないでほしい

　４月８日投票の東京都知事選挙。現職の石原慎太郎候補が優勢であるとか。
　当選することになれば東京都民の良識を疑いますね。

石原慎太郎氏「ばばあ発言」やら、「強権的な公教育への介入」「公私混同の都政運営」など品性のかけらもない高慢な人物。また都庁のトップに選挙で選んでしまうと東京都民に良識はあるのかと疑いたい。

　｢自分達だけ繁栄して他の地域はどうでもうよい。」という｢東京身勝手主義」を実践してきた石原知事。日本の首都東京の顔。
　オリンピックの誘致の可能性はゼロに近いはず。アジアの国々にあれほど嫌われてしまっているので無理でしょう。

　なのに何故東京都民は石原氏を支持するのか？それがわかりません。
　浅野氏もたしかに印象は薄い気がする。緊張しすぎもあるでしょう。｢情報公開」が主の政策ですから、良いことばかりでなく、悪いこともすべて曝け出すのですから良いと思いますね。

　石原選対本部長は元検察官僚の佐々敦之氏とか。石原ボナパルティズム、警察国家まっしぐらな印象。強権で東京を仕切ろうというのでしょうか？

　韓国や中国をあわせたよりも東京の経済力はあります。それゆえ影響力は大きいのです。小泉政治(格差拡大社会ーアメリカ追随政治）が終わりました。強権的な安倍内閣を終わらす為にも、東京都民は良識ある行動をしていただきたい。

　それには石原慎太郎氏を知事にさせてはならないでしょう。｢よりましな人」を知事に選んでほしいものです。田舎もんは切に思います。
　政治は「引き算」で候補者を選ぶもの。マイナスポイントが少ない人がリーダーになるべきなのです。

　東京エゴイズムにストップをかけていただきたいと思う。東京都民も少し前までは田舎もん。田舎を地方を思い出して選択していただきたいものです。

錆びついた機械発言について

「子供を生む機械」と発言した厚生労働大臣発言が暫く国会審議を空転させました。今度は調子に乗った高知市の市議会議員が「錆びついた機械」発言をし、結局謝罪はしたようです。

　たとえ話を支持者の前でご披露して受け狙いをする。芸人のギャグのつもりでしょが、揶揄されたほうはたまらないと思います。人間は男と女しかいないし、どちらがどうのと公式の場で揶揄する発言は恥ずかしい限りですね。

　わたしは「防錆管理士」ですので、錆という言葉を人間に使用したことに気になりました。錆は酸素と水分があれば鉄の表面に発生し、時間が経過しますと鉄の強度をそこない、ボロボロにしてしまします。

　日本のＧＤＰの何％とかが、錆で失われています。先日も国土交通省が「橋の寿命を１００年にする」との見解を出しました。
　国が管理している橋は、きちんと今までも維持管理されてきました。しかし８０％の日本の橋は自治体管理であり、維持管理が不十分な橋も数多くあります。

　「錆」を人間に例えて「錆」について広めてくれたついでに、足元の錆対策も見直すべきでしょう。発言した議員が謝罪すればおしまいという話ではありません。

　日本の公共財をきちんと維持管理することは国土の保全、防災対策、安全対策でも最優先事項であると思いますので。

（サンフランシスコの金門橋。７０年の歴史は錆との戦いの歴史でした。）

維持管理の思想を育てよう

　鉄構造物の防錆管理に、防錆塗装を進めてずっと巡回してきました。景気の良い時代は関係者一同の関心は高くはありませんでした。それは「新しくやりかえてもらうので、下手に自分達でメンテナンスをすると施設改築が後回しになる。」

　「新設工事への補助はあるが、塗り替え工事への補助がない。」

　「新しいシステムの採用は、会計監査で難しい。結局新設時と同じ塗装システムで塗装されている場合が多い、」

　とまあ国民の「公共財」である橋梁や各種鉄構造物なども実態に即した維持管理とは言いがたい状態であると感じます。

　元締めの国土交通省がしっかりすべきでしょう。先日も官製談合で担当技官ぐるみの入札妨害があったそうですが、そういうところに神経を使うより、国民の財産を維持管理するところへ柔軟な発想で気配りをしていただきたいものです。

　国民も補助金や交付金にたよる発想はやめるべきでしょう。何処までが、民間で、公共の役目ときちんとしませんと。「安全対策」は採算性に関係なくしなければなりませんし。錆対策も大事な安全対策です。

　（写真のようになってしまえばメンテナンスには莫大なコストがかります。）

東京は燃えているのか？

　浅野史郎さんの出馬表明には、次のように書いてある。

「今回の都知事選挙に立候補することを決意した最も大きな要因は、東京だけでなく、全国各地の人たちから寄せられた『石原都政はもうたくさん』という悲鳴にも似た声です。社会的弱者に対する差別発言、都政の私物化、公私混同、側近政治、恐怖政治のような教育現場など、石原都政がもたらした数々の問題点を指摘しながら、その変革を必死になって願うメールや意見に接するうちに、誰かがこういった都政を変革するために立ち上がらなければならないと思うようになりました。」

浅野史郎のWEBサイト『夢らいん』

　マッドアマノ氏作成のポスターもあるようなのですが。どうなるのでしょうか？

　田舎もんとしても注目ですね。東京は地方自治の代表ですし。国政にも大きな影響を与えます。政府と東京都とで日本を「格差社会」にしましたから。地方には、例えば高知県東洋町のように、東京の人達が消費した電気のゴミである「高レベル放射性廃棄物」しか持ってはきませんし。

  しかし共産党はどうして独自候補を出すのしょうか？浅野史朗さんを反石原陣営が押せば勝機はあると思いますが。

この政党の戦略はいつも理解できませんね。

  赤旗による浅野史朗氏批判記事

何故今国民投票法案成立を急ぐのか？

　「大事な国民的課題を直接国民の意志を確認する」のが国民投票であると思います。政府・与党は日本国憲法の改正だけに矮小化した国民投票法案を５月の連休前にも強行採決しようとしています。

　国民的な議論が盛り上がらないまま、国民投票法案を強行審議するという発想がおかしい。いつから日本は民意を徹底して無視し、国策をごり押しする強権国家に成り下がったのだろうか？

(日本は全体主義国家？）

　高知県東洋町の｢核のゴミ問題」もそうですね。制度上の欠陥もありますね。応募する自治体の首長（今回は田嶋東洋町長）が自分の専決事項で高レベル放射性廃棄物最終処分場文献調査に応募すれば、後で町議会の過半数や町民の大半、周辺市町村議会、高知県と徳島県知事、両県議会が反対しようとおかまいなし。

　国は粛々と文献調査をし、いったん交付金を東洋町に交付すれば、もう引き返すことができないのが日本の原子力政策なのでしょう。

　沖縄や岩国の米軍施設の移転問題でも一切地元市民の意向は聞かない。｢文句を言うなら交付金は出さない。」という強権姿勢。

　遂には憲法を軽視するだけでなく、強行採決で憲法を改正し、国民の人権を抑制し、限りなく国の権限を増大させる強権的な国家への改造を安倍内閣はめざしています。

　「ざっとした」(粗雑な）｢教育改悪」議論をし、世界１の義務教育制度を破壊しようというだけでなく、国民を兵士に仕立て上げ｢テロ対策」を名目にアメリカの意向で世界中に軍隊を派兵しようとしているようです。

 

　強権国家には言論の自由の抑制、盗聴、密告、秘密警察は不可欠。これも｢テロ対策」を名目に｢共謀罪」まで登場しました。
　国民生活に｢鈍感」な内閣。郵便局をアメリカのハゲタカファンドに売り渡すことにしか関心がなかった小泉前首相に｢鈍感力を持て」などとアドバイスを貰うようではおしまい。１日もはやく退陣させなければならないですね。

　本当は「東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場」や、「沖縄普天間基地移転問題」｢岩国基地への米軍艦載機の移転問題」「医療費の国民負担増問題」などは、国民投票して決着すべき問題であると思います。

中国は｢格差社会」を克服できるのか？

　経済成長の著しい最近の中国。２００８年の北京五輪と、３年後の上海万博までは高度経済成長が継続するとの予想がたてられています。しかしそれは沿岸部だけの話らしく、「経済特区」地域と,農村部との格差がひどいと報道されています。

　２年前失業者の不満をそらすため、あろうことか反日運動を政府が扇動しました。日本人経営の商店や公使館などが暴徒に襲撃され、警官もにやけているだけで、１９８９年の天安門事件で見せたように、全く暴徒を鎮圧しませんでした。

　さすがにこれでは拙いと思ったのか。また「ガス抜き」は十分と中国政府は思ったのかその後、反日運動は下火にはなりました。しかし中国社会は危ういのではないかと思いますね。

　報道によると格差社会での下層階級の大衆の支持を背景に｢新毛沢東主義」が台頭してきているとか。未だに毛沢東は共産党一党独裁の国ー中国ではカリスマ。それを語りながら当局批判を繰り返す連中が増えてきているようなので、第２の文化大革命前夜とも語る人達がいますね。

確かにごＧｏｏｇｌｅなどの検索エンジンの中国版では未だに｢天安門事件」や｢法輪講」と入力しても、データがないと表示される言論統制をしている国ですからね。

中国の検索エンジン｢百度」で天安門事件１９８９年と検索　

　かつて司馬遼太郎は｢中国はばらばらになったほうが発展するし、人々は幸せになる」といわれていましたね。四川省でフランスと同じくらいの面積。ウラル山脈から西のヨーロッパには一体いくつの国があります。同じ面積で１つの国にまともるほうがおかしいのですね。

　一足先に民主化に成功した台湾を見習うべきでしょう。中国は。

国民投票法案審議は慎重に

　自民党と公明党の与党は連休前に国民投票法案成立を何故か急いでいるようです。日本国憲法の改正だけのため
国民投票法案成立のようです。

　アメリカ軍部、産軍複合体の要望なのか。先月来日したネオコンの大物であるチェイニー副大統領の強い要望が背景になるのでしょうか？

　あくまでアメリカ軍の手先で自衛隊を海外へ派兵するためなのでｙそうか？もしそうであればアメリカの｢傀儡政権」ではありまｓねんか？安倍内閣には日本人としての自尊心はないのでしょうか？

　東洋町の｢高レベル放射性廃棄物最終処分場」問題。この問題こそ国民投票で決着させるべき問題。沖縄の普天間基地移設問題。これも国民投票の課題にふさわしい。

　代議民主主義の限界を補う為には国民投票法案は必要です。慎重な審議を願いたい。

黒川紀章氏の都知事選出馬は歓迎

　建築家黒川紀章氏が東京都知事選挙に無所属で出馬されるとのことです。｢オリンピックの招致反対」を掲げ、現職の石原慎太郎都知事との対決が注目されます。

　黒川紀章氏の｢作品」である建築物といえば、愛媛県立総合科学博物館と沖縄県庁庁舎が記憶にあります。沖縄県庁は巨大で周辺の建物を圧倒する迫力でありましたが・・。

　都市問題にも一過言がある建築家の参入は悪いことではないでしょう。建築家は敷地内での自己主張しかできませんが、仮に都知事ともなれば東京という大都市をどう設計するのかという｢都市の品格」も設計するでしょうから面白いとは思います。

　東京はマラソン大会であるとかオリンピックだと浮かれていることばかりはしないでほしい。自分達が消費している｢電気のゴミ」である高レベル放射性廃棄物を東京で処分していただきたいですね。はした金で地方(東洋町）に対立を持ち込まないでいただきたいです。

　例によって民主党は｢不戦敗」になるのではないかと思います。全く｢ノーマーク」の人物の浮上に慌てているとは思いますが・・。

米国の中東戦略は破綻気味

　ライス国務長官が中東諸国を歴訪、先日は、イスラエル、パレスティナ、アメリカの３者会談が実現しました。しかし共同記者会見は開かれず、１人でライス長官は記者会見し、しかも１分半で終了、質問も受け付けませんでした。

　結局３者合意にいたらず、作戦は失敗したということでしょう。、イラクの泥沼で足を取られ、アメリカのソフトパワーは低下の一方。すべて破綻気味ですね。イランやシリアとの緊張関係も高まっていますし、いつ爆発するかもしれません。
　結局アメリカ軍の「名誉ある撤退」はありえません。事態が宗教戦争の色彩になりますと１０００年程度は終戦にならないでしょうし。そうなりますと｢テロとの戦い」は1000年続くという途方もないことになります。

　アメリカはそれでも資源大国で良いでしょう。アメリカの｢ポチ」になり下がっている日本はどうなるのでしょうか？
　世界で1番の嫌われ者になりますよ。このままでは。

   チェｲニー副大統領に何を政府は言ったのか。保守強硬派だけに動向が気になるところです。

強権内閣に未来はない

　求心力のない安倍内閣。中川幹事長は「安倍首相に忠誠心のない閣僚は内閣から去れ！」とわめいているように報道は伝えています。｢末期症状」といえるでしょう。

　既に｢本来の自民党」に復帰している安倍内閣。「おおらかで、アバウトな自民党」であるので、組織政党（共産党・公明党）の真似をしようとしてもそれは無理なお話。強権は国民に対してばかりでなく、お仲間の議員にまで向かって騒いでいるようでは内閣は長くは持たないでしょう。

　浅はかな思想で憲法改正だの、海外派兵で国際貢献だのを唱える安倍内閣。国民生活に関心はなく、ひたすらアメリカのネオコンに忠誠を誓っているだけの内閣。昔の言葉で言えば｢売国奴」ではないかと思いますね。

　国民の権利を侵害し、国権を拡張していく強権内閣は人権思想や平和主義とは無縁な新しいファシズムに分類されると思われます。さっさと退陣すべきです。

　｢学級崩壊」ならぬ｢内閣崩壊」になっている安倍内閣。指導力も含め政権担当能力に赤信号が点滅し始めたと言えるでしょう。

結局核兵器を持ったほうが得なのか？

　6カ国協議はとりあえず今回は終結。北朝鮮の勝利に終わり、日本の1人負けという結果になりました。これでは「核兵器を保有したほうがましだ」ということになりかねない。

　とりあえずの核開発は凍結になったものの、今までの核実験や核開発は不問にされた。中国主導の6カ国会議の結論は初めから見えていました。北朝鮮は｢一時停止をしただけだ」と公表していますからあてにはなりません。

(唯一の被爆国日本が主導する会議であるべきでした。日本政府の外交力不在を世界に印象づけました。）

　アメリカブッシュ政権があまりにも戦略不在の単細胞政権であるゆえにイラクの泥沼に足を取られて身動きできないことを北朝鮮は計算ずく。

　全権のアメリカのヒル次官補は時間切れで妥協を強いられたような感じですね。日本ははなから無視されていましたね。日本外交の無為無策を感じます。

　昨年来北朝鮮の金正日氏が列車で長期間にわたり、中国、ロシアを歴訪していましたし。根回しは周到。韓国とは南北対話のチャンネルは大きいし、同じ民族だから気心は知れている。アメリカさえ攻略すれば日本は無視しても十分との計算なのでしょう。

　無能な外務省をかかえる日本政府ではどうしようもありません。国内向けに｢拉致問題解決なしに北朝鮮支援はありえない」と発言するしかないのですから。あくまで国内向けのメッセージでしかなく無視されました。

　結局無理して核廃棄を保有したほうが得になったようだ。国家ぐるみの偽札作りも許され、おまけにご褒美で｢テロ支援国家」のレッテルまではがすことにアメリカは同意しました。北朝鮮外交の勝利ですね。

　2次大戦前のヒトラーの横暴に譲歩し続けた欧米諸国のようではないだろうか。結果その代償はとてつもない犠牲でしたから。

外務省は仕事をしているのか？

　｢六カ国協議」がひとまず合意に至り、破局はまぬがれたようです。目立つのは北朝鮮の外交巧者ぶりと、日本の存在感のなさですね。外務省の無能さをまた曝け出しました。
　懸案の｢拉致問題」も協議の話題にものぼりませんでした。

　拉致家族会が｢核だけの合意はしないでほしい」と主張していました。中山審議官が｢日本は拉致問題では妥協はありえない」と言いましたが、どうやら日本国内向けの発言にすぎないようです。

　外務省も同じで相手国ではなく国内向けで仕事をしているとしか思えません。

　燃料と電力を要求している北朝鮮が強気で交渉していますね。全国の地方の自治体もその｢心意気」だけは真似しても良いとは思いますね。自国の悲惨さを露にもださず自己主張するあつかましさは外務省も見習うべきです。

政治はだれのためにある？

　最近の日本の政治は「大企業と大都市とお金持ち」のために存在しているようです。もともと政治の力で助ける必要のない存在を、政治が助けてより強くしていますね。

　日本の自殺者が年間3万人というのは大変な数字です。日本は人口が減る大変だと言う割には、政治の世界でなんとかすることもしない。

(全国どこの地方都市も｢シャッター通りになっています。大企業優先の経済で社会不安が増しています。）

　医療負担の増大。年金支給額の引き下げ。各種特別減税の廃止。介護保険料の引き上げ。個人負担は増えるばかり。大企業には手厚く市民には重い。何処を向いて政治をしているのだろうか？

　野党の民主党も｢改革競争」などと弱いものをいたぶる競争を自民党としないでほしい。公明党、共産党、社民党は｢組織政党」であり、｢市民には冷たい縁遠い政党」です。国民にはこれでは選択肢はなく政治不信が増大するだけ。

　きちんと政治を市民がとりかえさなくてはならない。

高知が日本１不景気な県とか

　全国的に景気が良い中で１県だけ取り残されている高知県。実際に景気が悪すぎますね。いつも言うように「公共事業ー土建」「医療関係」「公務員経済」「商業」がメインの高知県。

　基幹産業の１つである農林水産業も元気がないので、ますます活気がない地域ですね。商業ではイオンの「１人勝ち」。地域の商店街は疲弊し、解雇者があいついでいますし。

　ほかに多くの人手があるのはハローワークですね。近所にあるのですが、いつも満杯状態。企業に元気がないので有効求人倍率は全国最低ですね。経済がまわりません。

(全国各地の地方都市は壊滅状態）

　いやはや驚きました。昔青年会議所でともに活動したことのある人達の会社が次々と倒産したり廃業したりしています。ある地元では大手の建設会社は倒産。建設資材業も廃業。会社や自宅を売却され、分譲マンションが跡地には建設されていました。

　日本で｢１人負け」の高知県。事態は深刻であり他人事ではありません。
　政府は声高に「地方の切捨て」と「大企業優先」を公言しています。地方へは｢核のゴミ」しかこないのでしょうか？

宮崎県民の賢明な判断に敬意を表します。

　宮崎県知事に当選したそのままんま東氏。堂々の当選。タレント色を排し、地道に政策を有権者に説いて、辻説法に徹していたとか。タレント時代に間違いもおかしたそうですが、隠さずに事情を説明する姿は良かったですね。

そのまんま東氏のサイト

  真摯に宮崎県をなんとかしたいという思いを｢代筆」ではなく自分の言葉で書いているようです。

　政党色、組織主導の動員型選挙に地方で風穴を開けたことは評価されますね。提案した政策をすぐに実行していただきたいものです。
　組織の力で当選すれば、結局組織の｢奴隷」になることですし。談合の根は残るのでね。

  自民党、公明党、民主党、共産党のような｢組織政党」の推薦候補に圧勝しました。それも高知同様の田舎の保守王国といわれている宮崎県での出来事ですので大変意義がありますね。最近では｢自民・公明」推薦候補が選挙に勝つのが当たり前との風潮があっただけに地方でかそれを打ち破った社会的意義はとても大きいですね。

　ただ昨年「もったいない」を合言葉に新幹線駅舎建設反対を掲げて当選した滋賀県知事や、｢脱ダム宣言」を掲げ県政を改革を目指していた前長野県知事のように、県政改革の前途は厳しいものがあるでしょう。少数与党で始めるのですから。

　当選後のインタビューでも引き締まった表情は、彼の真剣さを表し、有権者はその真摯さに期待したのでしょう。思い上がった政党関係者に一撃を与えた選挙戦でありました。

不二家お前もか！

　大手菓子メーカー「不二家」の埼玉工場（埼玉県新座市）で昨年１１月、消費期限が切れた牛乳を原料としたシュークリーム約２０００個を製造、関東や福島、新潟、静岡の一都九県に出荷していたことが１０日、分かりました。
　同社は出荷後、事実を把握しながら回収や公表の措置を取らなかったということです。

　製造担当者は「捨てると怒られる。臭いをかいで大丈夫そうだから使用した。」とのこと。よくありそうなお話。昔雪印で聞いたような話ではありませんか。
　コスト削減で現場に圧力をかけ、顧客無視の体質にこの老舗もなっていたのでしょうか？

　内部からの告発もあったのでしょうね。なんか会社は工場の担当者だけに責任を転嫁するような記者会見をしておりましたが。老舗も「制度疲労」しているのでしょう。雪印の教訓は活かされるのでしょうか？不二家の対応がみものですね。

ワーキング・プアの社会はおかしい

　伝統的な職人芸が社会に評価されない。技術の高いかこう技術が評価されない。仕事は海外との競争。なすすべもなく貧しくなっている「ワーキング・プア」という人達が日本には４００万所帯いると言われています。

　正規雇用は減るばかりで、パート状態の勤労者は全労働者の３分の１を越える状態。一方大企業は史上空前の利益を上げ、株主や経営者は大いに潤っているようですね。
　更に政府の大企業優遇政策は継続され、企業への減税、規制緩和策を推進、地方経済を破壊して特定の大企業の繁栄は続いています。

(格差社会の中南米諸国。現地の人の多くは露店で農産物を売って生計を立てています。）

　構造改革の正体は、ずばり「格差社会」です。先進事例のアメリカの裏庭といわれる中南米諸国を観察すれば明白です。日本より２０年以上前から、アメリカとＩＭＦにより、金融緩和、規制緩和、自由貿易協定、などの社会改革が推進されました。

　結果どうなったか言いますと、格差の拡大、貧困層の増加、失業の拡大、企業の倒産が相次ぎました。深刻な社会不安からテロや暴力も横行しました。
　しかし今は民主的な選挙で次々と「反米政権」がべネゼエラを筆頭に誕生しています。これもゆり戻しなのでしょう。

　さて日本はこれからどういう道を歩むのか。今年は選挙の年。じっくり政策を検討して見極めたいと思いますね。

美しい「米国の属国」日本づくり

　安倍晋三内閣のコンセプト(設計思想）はずばり「美しい米国の属国日本」です。何もかにもが米国のネオコン(産軍複合体主導主義）じこみ。
　強引に教育基本法を改正したのは、｢教え子を戦場に送るな」のスローガンの教員組合潰しなのでしょう。それしか理由はありません。

　国民負担を強い、大企業には規制緩和と、減税で優遇。弱者には徹底して強くあたり、強いものをとことん強くすることが｢改革」であるそうだ。どこまでアメリカの真似をすれば良いのでしょうか。

　たまに日本主義的なポーズをとっても駄目です。日本精神と安倍内閣は相容れません。一握りの金持ち優遇内閣に過ぎません。なぜこんな内閣を国民が支持するのかわかりません。今以上に国民負担が増すことは確実ですのに・・。

　１日も早く安倍内閣は退陣していただきたいものです。憲政史上最低の内閣であると思います。中国と韓国訪問カードは最初に切りました。後は何にもありません。国民負担を強いるだけ。偉そうに軍事強化を言うだけ。国民生活には無関心な内閣であることは間違いないからです。

　小泉前首相は郵便貯金の３５０兆円をアメリカのハゲタカファンドに差し出しました。安倍首相は日本国社会をアメリカの属国として差し出すつもりだからです。ゆるされるはずがありません。
(安倍内閣の米国追随は前首相以上です。）

政治と経済の目的

　政治は人々に希望を与える存在であるべきですね。
しかし時に、強いものをとことん強くし、弱いものをとことん弱くし絞りとる。
　自己責任だ、規制の緩和だと言いながら、弱いものいじめを政治が平気でする。
　独裁政治や暴君政治は歴史では打倒されました。今は民主的な手続きで｢横暴な」ことが平気でなされています。

　経済は｢経世・済民」であるはず。民衆を救済する仕組みであるはずです。それは奇麗事ではありません。本当のことです。

　２００６年のノーベル平和賞の授賞者はバングラデシュのグラミン銀行のムハマドユニス氏は素晴らしい人ですね。下層からの経済的･社会的発展を創造する努力です。

それを忘れた政治や、経済のありかたはおかしいと思います。

国家主義に根拠があるのか？

　「教育基本法改正」の大きな目的は「愛国心教育」ではないかと言われています。国がそれほど面倒をみてくれたのでしょうか？なにか釈然とはしません。
　私などは個人主義者で集団で何かをやることに関しては、右も左も全体主義は大嫌いです。警戒してしまいます。無党派の過激な人間なのでしょうか？

　統制が嫌いな人間ですから当然権力側には警戒もされるし、嫌われるのでしょう。「官製」のワークショップで「まちづくりごっこ」で満足する親父ではなく、腹が立てばすぐに主催者側に趣旨説明を求める「やっかいな」存在であるかもしれませんね。

　ところで今の日本国。愛すべき対象になにがあるのでしょうか？少なくても政府に関してはなにもありません。郷土愛や、隣人愛は、市民活動や、近所付き合いなどでうめれるものであり、政府が統制して生まれるものではありません。

　規制緩和だグローバルだと政府は言っています。ますます購入の際日本企業にこだわる理由はなくなります。となると「日本国籍」にこだわる理由。価値を考えねばなりません。
　私は日本が好きですし、日本国も好きです。それでそれ以上に何を表現するのでしょうか？「愛国心」と言うのは。

(判定基準。みかけの市民参加のまやかしはこの「梯子段」で見抜けばいいのです。）

　祖父は戦争中に財産の殆どを「戦争国債」の購入にあてました。軍隊へ行く年齢ではなかったのでせめてものお国への貢献だったそうです。しかし敗戦となり国債は紙くずになりましたので大変苦労しました。

　今「愛国心」を国民に強要する人たちは、何を根拠に言われているのでしょう。サッカーの国別対抗では私は君が代も斉唱しますし、日の丸で応援します。それ以上の「愛国心」はなにがあるのでしょうか？国債は購入しません。

安倍内閣は国民の審判は受けていません

　小泉内閣の｢遺産」である｢バブル自民党」。「タイゾウ」など小泉チルドレンの連中は次の総選挙は当選できないでしょう。国民は小泉前首相の叫ぶ「郵便局の民営化」に面白そうだから賛成しただけですね。

　安倍内閣の熱心にしようとしている「教育基本法の改正」や「米軍再編」「憲法改正」「北朝鮮問題」は国民にとり優先問題ではありません。国民の関心ごとは生活であり、年金問題、医療問題、雇用問題なのですから。
　アメリカ上下院の「中間選挙」で、アメリカ国民はブッシュ大統領の叫んでいる「イラク戦争」と「テロ対策」に辟易したのです。フロリダのハリケーン被害にもろくに対応できない政府に国民は「ノー！」をつきつけました。

　日本も安倍内閣の「極右姿勢」に国民は危険性を感じ、辟易しているはずです。ですので今度の福島知事選挙と沖縄知事選挙は日本の行く末を決めるとても大事な選挙で

健全な民主主義は健在

　アメリカは未だ「健全な民主主義」は健在ですね。「９・１１」以来軍事帝国主義傾向を強めたアメリカ。イラク戦争を引き起こし、中東を不安定にしてしまったアメリカ。アメリカ市民は馬鹿ではありまえんでした。

　これでアメリカ追随が唯一の政策と関心ごとである安倍内閣にも大きな影響が出ることでしょう。国民生活の関心ごとは、年金、医療、雇用、格差是正、教育です。社会政策の予算を削り、軍事費に廻そうとしています。それに少しは歯止めが今後かかるのでしょうか？

　やはりアメリカ市民同様に、日本の市民が行動をしなければいけないでしょう。「行動は言葉である。」からですね。黙っていたり、無関心であればどんどん政治は悪くなり、社会も悪くなるからですね。

フセイン元大統領が死刑でもイラクは安定しないでしょう

　アメリカの中間選挙を意識したように、イラクの裁判所でフセイン元大統領が求刑どうり死刑判決が出たようです。１９８２年のフセイン氏は暗殺されそうになりましたが、容疑者であるシーア派の市民を１００数十人を殺害した容疑です。
　
　しかし歴史を考察するに１９８２年と言えば、｢イランーイラク戦争」の最中。イラン革命の周辺国への波及を恐れたアメリカは、イラクのフセイン氏を支援、大量破壊兵器もふんだんに与え続けたと思いますね。そうすると戦争犯罪の被告はアメリカになりますね。

　今回フセイン氏が死刑になってもイラクの国内情勢には関係はないでしょう。そうしますとより国内情勢は不安定になる可能性もあるようですね。戦乱による市民の死傷者は減らないようですし。

「連邦」なり「合衆国」にすべき

　安倍内閣は｢道州制」への推進に熱心。国の主導で市町村合併の次は、都道府県合併なのでしょうか？でもそれは高知のような過疎県には何の魅力もありません。権限も予算も国が握っている限り地方は面白くもなんにもないのです。
　橋本大二郎高知県知事もご自身のブログ「だいちゃんぜよ」のなかで、｢連邦制にするべきだろう。」との持論を展開していますが、その意見には賛成です。

http://daichanzeyo.cocolog-nifty.com/0403/2006/10/post_f37c.html

　先日安倍内閣の「沖縄・北方担当」大臣の高市氏が沖縄を訪問。「基地の沖縄県内移転を進めないと北部振興策はありえない。」と地元事情に配慮しない高飛車な発言をしていました。

　国会でもろくに審議しない米軍再編問題を強引に推し進め、沖縄に負担を強いる県内基地移転を押し付け、振興策とリンクしながら進めようとしています。本当に本末転倒の話です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat4783327/index.html

　大都市部で消費した廃棄物を、僅かな振興策とともに地方へ捨てることを平気でしています。「国のありかた」について実にいびつでおかしいと思います。
　最近ようやく塩野七生氏の大作「ローマ人の物語」を読み終えました。実に古代ローマ人はおおらかで、自分の価値観を征服した地域の人たちにも押し付けず、公共財として道路や水道、浴場や劇場をこしらえました。考えさせられましたね。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat262949/index.html

　地方を蔑視する政治家が小泉内閣以来跋扈しています。国の成り立ちの基本を忘れたら国は滅亡すると思いますね。日本は大変危ない時代を迎えています。アメリカ追随、中央独裁の格差社会の日本などまっぴらです。

核兵器の保有が核戦争を防げるのか？

　二次大戦後の｢永遠のテーマ」でもあります。北朝鮮が核兵器保有国になりました超大国アメリカと対立し、世界的に孤立気味な国ですから、自国の安全保障のため核兵器を保有する理屈も理解できないことはない。

　しかし日本にとっては大変な迷惑。日本は核兵器を持っていません。｢非核三原則」を国是としていますが、米国の｢核の傘」に守られていることも確か。二次大戦では敵国同士が、終戦後の冷戦構造により、軍事同盟で日米は結束したからですね。

　北朝鮮に対抗して日本も核兵器を保有すべきであると、自民党３役の中川昭一政調会長は発言しました。いままでにない発言ですね。｢周辺事態法の検討やら」｢北朝鮮への臨検」やら、｢戦争を準備」しているようです。

(地図を逆さまにしますと日本が朝鮮半島に覆いかぶさっているようにも見えますね）

　日本は被爆国。日本の経済力を、軍事力ではなく｢平和力」として、国際平和に使いたいものです。戦争ばかりしているアメリカの真似をするのではなく、日本は日本の独自の平和外交を強く展開すべきでしょう。そのためには北朝鮮は民主化してもらいたいものですね。

高知スーパーの閉店と廃業

　４０年余りの歴史を持った高知スーパーがとうとう閉店しました。１０月１５日昼頃宝永店の前を通りががりましたが、ふだんは商品を陳列している棚がほとんど空になっていました。

　大勢の人達が店に来ていたようですが、商品もほとんどなくただぐるぐると店内を散歩していたようでした。伝統ある地域のスーパーの灯がまたひとつ消えました。

(宝永店の様子）

創業期はダイエーと同じ頃であり、関西スーパーの代表者が見学に来ていたと言う高知スーパー。いろいろと事態改善策や土地の切り売りもしたようですが、とうとう廃業することになりました。

　２３０人の従業員の人達の再就職口、取引業者の動向もどうなることでしょう。世間は好景気と政府は宣伝していますが、高知にいる限りは全く感じません。
　地方切捨ての政府の政策はますます続くようです。

(はりまや橋のとでん西武百貨店跡は更地になっています。空が高く見えます。）

　挙句の果てにお金が欲しければ原子力発電所の高レベル廃棄物の処理場をしないかと田舎の自治体に持ち込まれたりしています。田舎をバカにするなと言いたいですね。　

　ひとつのスーパーの歴史は終わりました。また地域の要望に適合した形でなんらかの商業はまた起こるのではないかと思います。

どこが景気が回復しているのか？

　１５日は近くのローカルスーパー(高知スーパー）が閉店します。４０年あまりの伝統ある地元スーパーですが立ち居かなくなりました。また高知で一番大きな土建業者が民事再生の対象になり、その子会社である造船会社とゴルフ場が独自の再生されます。

　政府の公表では２００２年２月から始まった今回の景気拡大局面は戦後最長の「いざなぎ景気」（１９６５～７０年の５７カ月）に事実上、並んだ。とされています。
(地方都市はどこも商店街が壊滅状態。シャッター通りになっています。）

　高知という田舎に生活している限り全くその実感はありません。大都市部の大企業の関係者だけなのでしょう。それもリストラしたり、正社員を解雇して、派遣社員やパート労働者を増やしたりしておるそうですので。勤労者には景気回復の実感は政府がはしゃいでいるほど都市部でもないと思いますね。
　テレビではしゃいでいる芸能人たちを見ていますと、田舎の人間はバカにされていると思いますね。政治家も評論家も田舎の現実を見ようとしていませんね。

小泉内閣５年半の評価

　改革政権だとか、持ち上げる人達が大企業寄りのメデイァ関係者に多く見られるようですね。この人がなにをしたといえば、下にあるマッド・アマノ氏の風刺画の通りであると思いますね。
　高知県総務部県政情報課が管理する公共電子掲示板「http://www.plat-kochi.com/index.shtmlぷらっとこうち」へ投稿すればたちどころに｢検閲」され、｢削除」されるでしょう。

（２００３年参議院選挙の頃の風刺画。そのとうりでしょう。）

　とにかく地方に居住する生活者を滅茶苦茶にした内閣でした。地方に対する思いいれも、思いやりもなく、大都市の富裕層の身勝手な論理で政権を運営してきましたね。

　それゆえ地方を｢三位一体改革」で日干しにし、より貧しい地域に米軍基地や各産業廃棄物施設や、核廃棄物施設を押し付けることをしました。環境破壊と日本人の心情を破壊した５年半でした。

　とにかく｢身勝手な日本人」を量産する土壌をつくりました。やはり隣近所を思いやる気持がなければ日本人ではありません。

　またこれほど身勝手な内閣が継続したのはテレビ局の功績が大きいでしょう。｢総理今日のネクタイ素敵ですね！」とか新人記者を配置し、｢一言インタビュー」を放映することで、小泉内閣のイメージアップにテレビが大貢献しました。

　厳しい内容の記者会見は殆どされず、メデイァ関係者のお追従報道が目立ちました。もはや批判精神はありませんね。
　安倍晋三総裁に対してもテレビ局は｢新総理になられたお気持は！」とか女性レポーター記者に叫ばせたりしていました。

　マスメディアは本当に政府のお追従に留まるようですね。市民は今後は一層自分で情報を受発信する道具を活用し、政府に対抗して自分の、身を守る必要性が出てきました。

空疎なスローガン

　安倍晋三次期自民党総裁のスローガンは「美しい日本」だとか。中味はないのではないでしょうか。もともとこの人物政策は何もない。カリスマも何もない。大衆を引きつけるオーラはありません。

　日本人は家柄とブランドが好きですから、岸信介の孫、佐藤栄作の親類筋のブランド力だけなのでしょう。(写真は２００３年の参議院選挙で地元候補の応援に来られた安倍晋三氏。ひろめ市場前です。）

　安倍氏と麻生氏は似たり寄ったりの極右思想の持ち主。中層右派の谷垣氏は増税論者。誰か当選しようが良い話はない。希望は持てない。本当に自民党には人材が涸渇したようですね。

　対抗する野党の責任もありますね。民主党は「永田問題」で致命的な失敗ですね。共産、社民はもはや「泡沫政党」。影響力は皆無に近い。両党は今の執行部の体質では簡単に党勢は回復はしないでしょうし。

　日本は「いつか来た道」の戦争国家の道を歩んでいるようです。絶対にそれは拒否したいと思いますね。評論家立花隆氏も安倍氏には反対の立場のようです。そこまで言うのも安倍政権は民主主義にとって危険な存在なのでしょうね。

地域スーパーが消滅すると困りますね

　10月15日に高知スーパー7店舗がすべて閉店廃業とか。高知では老舗の元祖のスーパーでした。近年県外スーパーの進出に押され、野市スーパーや、中村スーパーも廃業してしまいましたし。

　高知スーパーからは230人の人たちが失業します。取引関連業者もあり、影響は小さくありません。衰退する高知県経済を象徴する出来事でありますね。
　この高知スーパー宝永店。24時間営業でして、コンビにスーパーで結構便利でした。夕方の時間帯よりも、深夜や早朝に多くのお客がいることもありましたし。

　あるものがなくなると地域住民は困りますね。とくに電車道から北側地域では、さえんば店も閉店しますので、スーパー白紙地区になりますね。旧県立中央病院跡には、穴吹工務店のマンションが建設され、その1画にマルナカというスーパーが入居することらしいですが、実現してもそれは1年くらい先の話。

　街中からスーパーが消えてしまう。この40年間見慣れた光景がなくなるのも辛いことですね。本気で高知市も都市政策を再検討しませんと大変な事になりますね。「横並び」の都市政策では地方都市は滅びるからです。

超保守派政権への危惧

　次期自民党総裁に立候補した3人の候補者。安倍晋三氏は「憲法改正論者」で極右。麻生太郎氏も「教育基本法改正論者」でこれまた極右。谷垣禎一は「アジア外交重視」で中道右派。どうも極端に右にぶれていますね。

　ネットでの靖国参拝調査ではある調査では7割が賛成だとか。それで極右派が気をよくしているとは思うが、どうなのだろう。北朝鮮の「脅威」と「テロ対策」だけで安倍氏は「憲法改正」までつき走るのだろうか？そこまでのパワーがあるのでしょうか？

　当然ブッシュアメリカ政権との連携を意識してのことですが、そのブッシュさんも2008年で任期満了。後はどうなるかわかりません。中間選挙は民主党優性であり、イラク戦争の支持率も米国民で低下気味ですし。

　好きであろうが嫌いであろうが、韓国と中国と日本はお互い経済的にはなくてはならない国。ことさら対立をする必要もありませんし。どちらにしろ国論を2分する行動だけはやめてほしいと思いますね。

高知スーパーの廃業の影響

  ダイエー高知店（ショッパーズプラザ）は既に閉店。今年の10月から取り壊す予定であるそうです。跡の予定はまだ出来てはいないとか。中心街だけに影響は大きいですね。かつての高知スーパー1号店跡ですね。見る影もないですね.。

　大橋通り店。こちらはバルザといい食品中心で売れていたように思いましたが。ここもなくなりますと中心街の核がまた１つ消えてしまいます。かつての高知スーパーの2号店。結構こちらは今でも繁盛しているようですが。

　スーパーとしての老舗である高知スーパーの廃業は寂しい限り。今の時代ダイエーもサテイもダメになる時代なのですから。1地方スーパーも淘汰の時代になったのですね。

　高知市内中心街に店舗がありましたから。うちの地域の下知地区は、宝永町とさえんばの2店舗が閉店とか。車に乗れない高齢者は買い物はどうすればよいのだろうか。経済問題だけで割り切れない現実がありますね。

高知スーパーの歴史に終末

　全国のスーパーの先駆け的な存在でありました高知スーパー。その創立は昭和３０年代初めでした。第１号店が現在の閉店したダイエー高知店跡。２号店が大橋通のバルザ付近。３号店がサニーマート創設者の高知市かもめのあさくらセンター付近。４号店が佐川のサンシャイン佐川店付近にあったそうです。

　関西スーパーを始めたオーナーが高知スーパーを見学して触発され、独自のスーパー店舗をこしらえたという逸話もありありました。高知スーパーは高知県のスーパーの元祖でしたが、やがてサニーマートやサンシャイン、サンプラザなどが独立し分裂して弱体化していきました。

　高知新聞によりますと高知スーパーの全盛期に１３４億円あった年商が、昨年は店舗数の減少により４４億程度になっていました。合理化に努めましたが、今年１０月半ばにに全店廃業するようです。栄枯盛衰は世の常だとは言え、なにか物悲しいお話ですね。

　歴史に「もしも」はつきものですが、高知スーパーが分裂していなかったら、香川のマルナカや愛媛のフジにも対抗できたと思うので、つくづく我の強い高知県人のマイナス面が出たお話の１つかもしれませんね。

  うちの地域からスーパーがなくなることも影響が大です。なにより２３０人を超える従業員の雇用問題もまた深刻です。

沖縄から終戦を考える

　日本本土と、沖縄では戦争の捉え方が異なるようです。「本土決戦」の捨石となった沖縄。凄惨な地上戦が行われ、２０万人近くの日米両軍関係者、沖縄住民が犠牲になりました。

　糸満市の平和の礎（いじじ）には、国を問わない戦没者の名前が刻まれた石碑が林立しています。今も参拝が絶えません。

　サンフランシスコ平和条約で日本は国際社会に復帰しましたが、沖縄は米軍の施政権下に入り、巨大な基地が建設されました。嘉手納町は町の８５％が基地であり、まちづくりに支障があります。

　「本土並み」に基地返還は反故にされ、むしろ基地が強化されています。かつて平和の国の民（琉球王国）であった沖縄は米軍の世界戦略の要として利用されています。

　アジアとの関係を考える場合も、沖縄からの観点は必要です。

自民党の活力低下は良くないこと

　自民党総裁選挙は低調なうちに終わりそうですね。本命の安倍晋三氏の当選で良いのでしょうか？政策論争もないようですし、国のリーダーですからね。こんな人気投票で良いのでしょうか？

　その原因は野党が迫力がなく、チェックが働かないのも大きな原因ですね。政治への興味が低下するとろくでもないことが起きます。
　安倍氏は憲法改正論者です。ですのでよけい政策論争が必要なのです。

(見てくれのよさと家柄のよさが取り得の安倍氏。しかし政策と呼べるものはなにもないようですし・・・）

　元総理の中曽根康弘氏が、ここへ来て何かと元気。最近のアジア外交の低迷にお怒りのようですね。戦中派の中曽根氏にとっては最近の日本外交力の低下は許せないらしい。おおいに吠えていただきたいと思う。

被爆と終戦記念日

　８月は６日広島・９日長崎の被爆の日。１５日は終戦記念日。６１年前に日本は国土は焦土と化し、多数の人命が失われました。また多数の周辺アジア諸国への戦禍の拡大は、今も国民感情として解決はしていません。

　最近は「勇ましい」発言をする政治家が台頭しているようです。敗戦後の歴史をよく学習し、「身の丈」にあった日本社会造りをしていただきたいものです。根拠のない大国主義は幻想です。アメリカの真似し追随する必要性はまるでありません。

　言動の抑制はすでに現れています。高知県政情報課が管理している公共電子掲示板「ぷらっとこうち」http://www.plat-kochi.com/index.shtmlは早々と県民の「検閲機関」に変質、一部の県職員は言論統制の片棒を嬉々として担いで得意げです。一部の運営委員会とやらの民間人も「小権力」を振り回しています。

　こうした全体主義的な動きを許してはいけません。油断したりたかをくくっていますといつの間にか全体主義体制に組み込まれます。
　勇気を持って、全体主義者と戦う気概を持ちましょう。まずは身近な全体主義者を打ち破りましょう。

天木直人さん講演会のお知らせ

　イスラエル軍がレバノン南部へ軍事侵攻しています。軍事衝突は
激しくなり、中東戦争の兆しまで出てまいりました。
　遠い中東での紛争ですが、日本経済と直結しています。石油の
大半を中東地域から輸入しているからです。原油価格は高騰、
７月からガソリン価格や石油関連製品も値上になり、更なる値上
の傾向にあります。

　サロン金曜日代表であるhttp://www.nc-21.co.jp/dokodemo/gesuto6/yasuda-tokuban2005.html松尾美恵さん<から講演会開催のお知らせ
をいただきました。イラクから自衛隊は撤退しましたが、今度は「地球規模の日米同盟」という構想を政府は言っています。
　「テロ対策」という名目で、世界中に軍隊を派遣しようという構想です。今回のイスラエルのレバノン侵攻も「テロ対策」が名目でした。果たして戦火は収まるのでしょうか？

　元レバノン大使である天木直人さんを講師に招き講演会を１０月２１日に開催する予定です。

（演題）　「軍事力で平和は実現できない」

（日時）10月21日（土曜日）午後２時～４時

（場所）　高新文化ホール

（参加費） 1,000 円（高校生以下無料）

（主催）サロン金曜日

<ahttp://blog.livedoor.jp/kt1541/サロン金曜日ブログ

＊タイムリーな講演会ですので多数のご参加をお願いします。

来年は選挙の年ですね その２

　来年は統一地方選挙（県議選・市町村議会選挙）が３月にあります。７月には参議院選挙。１１月には高知県知事選挙と高知市長選挙があります。いい加減景気も良くないのに、選挙ともなれば地方都市の繁華街は一層寂れますね。

　先日も「けんちゃんのどこでもコミュニティ」時代http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/に出演いただきました政治家の皆さまを取り上げました。今回はその２弾です。
　県議会議員の高野光二朗さんhttp://www.nc-21.co.jp/dokodemo/gesuto6/takano.html。当時は一番若い県会議員でした。（２８歳）。衆議院議長をされている河野洋平氏の私設秘書を長く勤められ、派閥的な影響力のない高知へ戻られ、初当選されました。
　市会議員の秦愛さんhttp://www.nc-21.co.jp/dokodemo/gesuto6/hatadi.html。こちらも当時は最少年議員（２７歳）。学生時代は政治とは無縁の柔道１直線。周りの人に支えられ、子育てと平行しながらも初当選されました。

中西哲さんhttp://www.nc-21.co.jp/dokodemo/gesuto6/nakanishi.htmlは、「憲法改正問題」という大変難しい問題をわかりやすく解説いただきました。また「三位一体改革と高知県」という地方自治体にとっては困難な状況のなかでの生きる道筋についてもお話いただきました。

　政治に無関心を示す若い人が多いと聞きました。それであれば敢えて政治の世界に挑戦した同世代の政治家に話を聞いてみたいと思いました。
　来年高野さんも秦さんも改選を迎えます。気になるのは投票率ですね。

安倍晋三氏はリーダーの器なのか？

　３年ぐらい前から注目はしていました。同い年でもありますし。２００４年の参議院選挙で高知へ幹事長として応援演説に来たおり、ひろめ市場へ見に行きましたから。そのときは小泉首相や、小沢一郎氏(現民主党代表）や岡田民主党委員長も高知へ来ていました。

　政策には強くない印象を受けました。小泉さんは「郵政民営化」という政策１本でしたが安倍さんの場合はなんでしょう？強いていうなら「対北朝鮮強硬政策」でしょうか？
　発言が勇ましいだけに大変な危険を伴うのではないでしょうか？

  その時の感想です。http://www.nc-21.co.jp/hoeru/abe-shinzou1.html

　山本有二さんhttp://www.nc-21.co.jp/dokodemo/gesuto6/yamamoto-y.htmlが、「安倍晋三氏を総理にする会」の会長になられたとか。「安倍さんからじきじきに依頼されたらしい。」と知り合いの土建会社会長は言いました。そうであれば、「功名が辻｣現象で、大臣ぐらいにはなるでしょう。山本有二さんは確か高村派だと思いますが、最近の政治は派閥よりも国民的人気が先行するのでしょう。

「法務大臣なんぞより、どうせなら国土交通省の大臣になってほしい。」と建設会社会長は言われるのですが・・
　外交手腕は未知数ですし。政策にも小泉さん同様強くはありません。

　彼の父親の安倍晋太郎氏はそれこそ｢イランーイラク戦争」のときに外務大臣として調停に頑張っていました。総理になってしかるべしでしたが・・。祖父の岸信介氏は安保改定問題で国論を分裂させた張本人ですね。祖父に似れば日本は分裂するでしょう。

来年は選挙の年ですね。

　来年は選挙の年ですね。３月に統一地方選挙があり、７月には参議院選挙。１１月には高知市長選挙と高知県知事選挙と続きます。橋本大二郎さんはどうするのでしょうか？松尾徹人さんの再々出馬もあるのでしょうか？
　皆さん番組出演者http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/gesuto6/index.htmlでもあるので気になります。

　橋本大二郎さんは次回知事選挙に出れば５選目。どうなるのでしょう？

http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/gesuto6/hashimoto.html

　政界から引退された松尾徹人さん。３度目の知事選挙への挑戦はあるのでしょうか？

http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/gesuto6/matsuo.html

　また池脇純一さんや、上田周五さんも来年は県議会選挙ですし。

http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/gesuto6/ikewaki.html

http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/gesuto6/ageta.html

　武内則男さん（現市会議員。民主党高知幹事長）が来年の参議議員選挙に挑戦という報道がありました。正直驚きました。市町村地方議会から一気に国政へ挑戦ですからね。

　２００５年１月でしたか「けんちゃんのどこでもコミュニティ」http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/index.htmlに出演いただいたことがありました。

http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/gesuto6/takeuchi.html

　労組の出身ですが、ＰＴＡの役員やＮＰＯ高知市民会議の理事もされていましたし。
　１９９４年の高知市長選挙以来の知り合いです。労組の人は自治労とか連合とかの上部労組の役員でだいたい終わりですが、珍しい人生ではないでしょうか。
　いずれにしろ結果はどうあれ、大変なエネルギーを使いますね。

高速料金が無料になると地方都市は消滅します

　アメリカ事情に詳しいhttp://www.nc-21.co.jp/dokodemo/gesuto6/yasuoka.html安岡正博さんに以前「けんちゃんのどこでもコミュニティ」http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/index.htmlに出演いただいたときにこんな話をされていました。

　「ありえない話だが、日本がアメリカのようにフリーウェイになって高速道路や橋の通行料金が無料になれば、地方都市は消滅するようになるね。馬力のある若者は金曜日の晩に乗り合いで車で東京へ行くだろう。買い物もすべて東京。行けない時はネットで購入。

　高知の中心商店街もデパートも更地になるろうし、イオンもないなるろう。」と言われました。

　現に徳島では高速バスで関西へ週末は買い物に行くので、デパートもがらがら。そのバスは池田（三好市）からも1日30本は出ているそうですし。完全な「ストロー」ですね。
　
　都市間競争が激烈になるから、皆生き残ることに必死とか。

セルビア・モンテネグロが解体

　国民投票が行われ、モンテネグロはセルビアから分離独立するそうです。かつてチトーが率いていましたユーゴ共和国は完全に分離独立してしましました。

　１９９０年代には深刻な内戦がありましたが、今は治まりそれぞれの国づくりを行っています。今回のW杯は統一チームで出場するそうですが、来年の欧州選手権予選はそれぞれ別になるそうです。

　旧ユーゴの枠組みから言えば、日本と対戦するクロアチアもそうですし、２国も出場し、サッカーの強豪国。ストイコビッチ選手の華麗なプレーが印象的です。

　イラクなどは「統一」する必要性があるのでしょうか？もっと言うなら中国もあれだけの広さと民族が一つの「帝国」になるのは無理がありますね。中国も民主化したら解体していくのではないかと思います。そのほうがアジアの平和に役立つとは思います。

共謀罪は廃案に

　継続審議になり与党側は今国会で共謀罪を成立させたいそうですが、とんでもないことです。ありもしないテロ組織をでっち上げ、市民運動を国家権力が弾圧する悪法に容易に転化するでしょう。

　戦前の治安維持法が共産主義者を標的にしていましたが、共謀罪はすべての国民を標的にしています。日本を強制収用所に｢構造改革」するとんでもない悪法です。

　テロの撲滅は貧困の解消。格差の解消です。国民同士の信頼関係の醸成も効果があります。それをせず危険な法律ひとつでテロは防げるものではありません。

　民主主義の自殺行為です。与党は共謀罪をただちに取り下げてもらいたいものだ。

イラクは安定するのだろうか

　フセイン独裁政権が倒れて３年。未だに民情が安定しないイラク。米軍は今でも１３万人イラクに駐留しています。自衛隊も戻ってきそうもありません。最近は報道も少ないので何をしているのでしょうか？

　国政選挙も何度もやり、内閣も発足しましたが、復興とは程遠い状態のようですね。「報道の自由の」国「民主主義の先生」を自負するアメリカがイラクでは徹底した報道管制をしていますので、実情が掴めません。

　実態はもっと深刻ではないのでしょうか？
　深刻さはベトナム戦争並みになっていますね。更に隣国イランまでアメリカが攻撃すれば「この世の終わり」になりますね。

　名誉ある撤退などないのですから、アメリカは早くイラクから徹底すべきであると思います。そのほうがイラクは安定するでしょう。

６０年目の和解

　朝鮮総聯と民団が６０年ぶりに和解するそうです。朝鮮戦争前後の分裂ー対立から６０年を経て和解するそうです。南北対話の推進のなかでの動きがこれでまた加速されることでしょう。

　オリンピックやアジア大会でも南北統一選手団が登場したりして和解ブームがあるようです。年間３０００くらいの交流事業が展開されているとか。

　南北の和解は良いのですが、最近は「拉致問題」では北側と、｢竹島問題」では南側と日本は対立しています。

日本と朝鮮半島の｢架け橋」になっていただきたいと思います。

イラン攻撃で原油が１００ドル！

　イギリスを訪問中の反米姿勢で知られているベネゼエラの大統領は「もしアメリカがイランを攻撃すれば、イランはイスラエルを攻撃するだろう。イランは原油供給を停止、イラクは内戦になる。原油価格は１００ドルを超える。」との見解。

　現在のガソリンの小売価格は５月に上がり１３８円。６月にも６円程度の値上がりを言われています。そうしますと１Lあたり１４４円。それは１バーレル７５ドルでのお話。
これが１００ドルになりますとなんと２５％の大幅値上になります。単純計算でガソリンは１９２円になります。

　これでは生活全般に大影響。車なんか乗れません。すべての物価に反映。ハイパーインフレになるのではないでしょうか。大企業を中心に好景気という事らしいですが、その基盤は極めて不安定であります。アメリカもイランも｢チキンゲーム」をいい加減にやめていただきたいものです。

３４年目の沖縄返還記念日

　１９７２年５月１５日に沖縄は日本に復帰しました。もう３４年になります。その後沖縄海洋博覧会や国体、サミット(先進国首脳会議）なども開催されました。琉球政府は沖縄県になりました。

　しかし産業基盤が高知同様に弱く、高い失業率です。米軍基地は殆ど減らず、特に沖縄本島中部地域は｢基地の中で生活」しているような状態が戦後から続いています。
　先日も宜野湾の普天間基地の移転問題が名護市辺野古に移設することでほぼ決まったようです。

　日本本土の国民からすれば沖縄は南西部の｢僻地の県」。しかしアメリカは｢アジアの要」として高い戦略的な価値ある地域として見ています。それゆえ嘉手納基地など巨大な米軍基地は返還されないまま我が物顔で継続使用しています。

　特定国を相手にしない｢テロとの戦争」は際限もなく終戦はありません。テロをなくさには｢貧困をなくすこと」以外には方法はありません。
　日本は軍隊を派兵しない方法でも国際貢献は出来る筈です。沖縄も日本政府に頼らなくても経済的に自立発展できるはずだと思います。基地の見返りに経済支援とは嘆かわしい限りです。

小沢一郎氏の情報公開には好感

　民主党代表になった小沢一郎氏。先日は政治家ではタブー視されている｢病状」についても公開しました。

　｢１０数年前心臓疾患で入院しました。その後タバコを止め、酒も減らしました。医師の忠告に従い生活を過ごしています。」とか。

　その頃｢豪腕」の小沢一郎氏は心臓疾患がありロンドンで手術を受けたとも聞きました。とてもトップリーダーの激務は無理だとも聞きました。その自分の症状を公開するところを見ると病状はかなり改善したのでしょう。

　大きな組織に居る人は時に病状を隠したりします。でもそれは結果的に全体が迷惑します。スポーツでも怪我を押してでて結果が出ないとき、チームプレイなら全体に影響を与えますし。

　正直に病状を言える社会の方がまともですね。

なんとかならぬか政治の古い体質

　昨日は午後民主党の代表選挙がありました。衆参両院の民主党国会議員１９１人による選挙でした。紙に書き、手で数えて、行う選挙。結果は１１９人を獲得した小沢一郎氏の当選。

　１１９人ぐらいなら議員皆にパソコンを配布し、投票すれば一瞬に当選者が判明します。何故しないのだろうか？せっかくテレビが中継したようですが、「遅れている」としか思えませんね。

　電子投票とか、ネット選挙とか言われても盛り上がりには欠けます。野党からでも代表選挙でこうした新しい方法をデモ的にやるべきでした。

　政治が「時代遅れの象徴」のようで残念でありました。政治家のブログも国政、地方の議員もどしどし開設いただきたいと思いますね。