被害者を支援しない軍政政府

　空前のミャンマーのサイクロンの被害。世界各国から緊急の支援物資がミャンマーに届けられていますが、軍政政府が押収。被害者に届けられていないようです。

　軍政が被災者支援の援助物資をすべて「押収」、ＷＦＰ発表（ＣＮＮ）

　みすみす数10万の罹災者が飢餓状態におかれています。一部の報道では軍関係者が支援物資を横流ししているということまで言われています。

　こんなときこそ軍は先頭に立って国民のため支援活動をすべきです。でもそれは軍隊の本質ではないようです。この事実をみても軍隊は支配階級の傭兵であり、国民を守るべき存在ではないのですから。

　38年前と33年前に大水害の被害に遭ったことがありました。家は床上浸水し、電気もガスも水道も使えず避難所生活をしたことがあります。そのおり自衛隊の人達が献身的に支援活動をしていただきました。実に頼もしい存在でした。

　外国の軍組織の支援は拒否し、支援物資も押収し配布しない。みすみす多数の罹災者が生存の危機にあっている。国連も手をこまねくことなく、強硬措置に出るべきではないのか。

　聞くところによると鉱物資源の獲得のために中国がミャンマー軍事政権を支援しているということです。影響力が中国があるのなら、こういうときに行使しなければうそではないか。やることはたくさんあると思います。

またまたガゾリンが値上！

　予想されていたように5月の連休開きにまたまたガソリンが上がった。とうとう160円を超えてしまいました。それでも連休は車で行楽地へ出かける人が多かったから、皆日本人はお金持ちなんでしょうね。

　一方で軽自動車は売れているようですね。燃費だけでなく税金も安いし。田舎では軽自動車で上等。私の愛車は今や軽トラですし。良く走ります。荷物も積めるし。

　また値上の季節の到来。｢政治の無為無策」で政策不況に。

　よく根性いれないと不況の波に飲み込まれてしまう。舵取りが大変です。

(私のマイカーは軽トラです。）

タスポ導入で儲けたのはコンビニ

　たばこを購入する場合の成人識別カード（taspo）の稼動が５月１日からでした。結果は自販機をおいている個人のタバコ屋の売り上げが減少し、コンビニの売り上げが増大しました。

　近くのコンビニもレジ近くにタバコが山積み状態。対面販売はかまんそうで、年齢を確認して販売しているとか。しかし未成年の連中に集団ですごまれたらパートの店員が販売拒否できるののかは定かではありません。

　いずれにしても無意味な制度の導入でした。機械メーカーとコンビニが儲けて終わりの狂想曲ではないのでしょうか。

小泉元首相の再登板はＮＯ！

　福田内閣の支持率は最近２０％を割り込み、いよいよ危険水域に突入してきました。なんだか１９９３年の宮沢内閣末期の様相に似通って来ました。内閣不信任案が自民党内の分裂もあり、成立。解散総選挙で野党連合で細川内閣が誕生しました。

　中国の国家主席の晩餐会や北京五輪の開会式での招待状は、小泉氏には来なかったようです。理由は｢靖国参拝をしたため」だそうです。中国政府の「認定」で、小泉待望論がまた盛り上がりそうですね。

　小泉氏は靖国にこだわり愛国者をポーズしていますが、じつはアメリカ追随主義者であり、マッド・アマノ氏が見抜いたとうり｢この国（米国）を想い、この国（属国）を創る」ことをしてきました。

　自衛隊のイラク派兵。郵便局の民営化。雇用制度の見直し。教育制度の破壊。憲法改正への動き。後期高齢者医療制度の採択。などすべてアメリカの属国化政策ですね。日本民族の誇りを捨て、ひたすらアメリカの属国に日本を｢構造改革」することだけを実行してきました。

　その｢改革」を賛美したマスコミの同罪。国民はマスコミを信用してはならない事例になりましたから。自分で情報を受発信すべきでしょう。

　小泉純一郎氏は｢自民党をぶっ壊す」と叫んでいました。本当に壊れたのは｢国民生活」でした。日本を格差社会にし民族の誇りを傷つけたのは小泉氏です。
　首相に再登板？冗談ではない。そうなれば日本滅亡ですね。

中国との付き合いは難しい

　謙虚さがなく中華第１主義が国是の国であることを世界中に宣言したようなもの。少数民族や異論は暴力で排除し封じ込める。将来中国の指導者になるであろう日本や韓国へ来ている留学生たちの暴挙を見て思う。

　多少今羽振りが良く、経済成長があると言っても、政治的自由も、言論の自由もない国。将来指導者となるべき人達が、率先して人の話を聞かず、少数派を暴力で封じ込める先頭に立っている。それが愛国行動だそうだ。

　とても身勝手な連中とはつきあいたくはない。謙虚さと相手に対する尊敬の念がないつきあいなどしたくはないから。

　やっかいな国が経済力をつけたものだ。民主化をともなわない経済発展がいかに危険であるかを世界は思いしらされた。

民主主義なき経済発展をさせてはいけない

　聖火リレーをめぐる中国人留学生たちの乱暴行為は目に余る。とても国際平和・友好とは言えない。｢愛国的行動」」だから許されるという中国政府の態度は許されるものではない。

　北京五輪の｢商品価値」はこれで全くなくなりました。興味もありません。もともと毛沢東主義者でしたが、幻滅も幻滅。最低。中華思想は侵略主義で危険です。

　日本も最大の警戒をすべきです。民主化されていない資本主義は大変危険です。やっかいな隣人が現れたものです。

　中国のトップが５月６日に日本へ来るそうです。福田首相が中国に｢卑屈な｣態度をとることは世界平和のためには許されないことです。国益もそこないます。卑屈な態度をとれば内閣を打倒すべきです。

どうなるガソリン価格 大幅値上か？

　連休前の３０日に与党側はガソリンの暫定税率を復活させる法案を衆議院で再可決する見込みであると言います。せっかく下がった２５円が元に戻るのか。

　暫定税率切れ直前は１５２円(高知）のガソリン価格。税がなくなって下がり１２７円に。衆議院で可決されたらまた１５２円に戻るのかといえばさにあらず。この下がった期間中も原油価格が上がったようです。元売価格も上昇しています。

　スタンド側が言うのには｢１６０円を超えるのではないか」とのことです。これは運送業界などにとっては大変ですね。死活問題。製造業なども大問題です。

　個人的にはこの税金このまま廃止してもらいたい。環境税や炭素税を徴収するのであれば、きちんと議論をしてからすべきでしょう。

どこまで上がる石油価格

　心配していたように米国の景気後退が本当になりました。資金を引き上げた連中は石油の投機に資金が流れた為最高値をつけたようですね。

　原油先物相場：ＮＹ　初の１１７ドル(毎日新聞）

　景気後退の上に製品価格の値上。大変な時代になりました。おまけに｢後期高齢者医療制度」などにより日本は頼みの個人消費も完全に冷え込む可能性があります。

　アメリカのバブルが崩壊。アメリカ市場を当て込んだ中国の安物生産現場も生産量が落ちれば、中国向け事業は縮小。日本の好景気を支えていたアメリカと中国が両方だめになるでしょういし。

　一番所得を持っている高齢者いじめの政府の政策は大失敗。

　特に山口２区の皆様、自民・公明の争点隠しや、露骨な国土交通省と一体となった利益誘導に騙されないようにしてください。

中国は排外主義に走るな

　情報管理をしているので、中国では若者達に排外主義の傾向が広がり、中華思想が台頭しているようです。諸外国の批判と、少数民族の抵抗という事態には、中国政府は禁じ手である｢排外主義」を使用するしかないようですね。それだけ追い込まれています。

　ちゃんと情報公開し、自由な議論が保障されている国であれば、こんな事態にはならなかったようですね。

　このままでは内乱がおこるような気がします。とてもオリンピックどころの話ではないようです。

　国連安全保障理事会を開催し、チベット問題の平和的解決をのぞむという決議をすべきでしょう。

機動隊員が聖火をガードとか

　長野での北京五輪聖火リレーでは２０００人の警察官を動員し聖火をガードするとか。聖火と並んで機動隊員が併走しガードするようです。そこまでする必要性がそもそもあるのでしょうか？

　
２６日の長野聖火リレー、機動隊員の伴走で実施(讀賣新聞）

　昔の｢サンドイッチ・デモ」でもあるまいし。皆に、各地で歓迎されるのが聖火リレーであるはずなのに。本末転倒ではないでしょうか。多額の警備費用は誰が支払うのでしょうか？

　聖火リレーのコースも明らかにしないし、聴衆が見ることも許さない。こんな異常状態で五輪をして何が楽しいのでしょうか？全体主義国家に協力するなどまっぴらですね。

　しかしそこまでして聖火リレーをする必要性があるのでしょうか？
｢平和の祭典」という趣旨はどうなっているのでしょう？

機動隊員が聖火をガードとか

　長野での北京五輪聖火リレーでは２０００人の警察官を動員し聖火をガードするとか。聖火と並んで機動隊員が併走しガードするようです。そこまでする必要性がそもそもあるのでしょうか？

　
２６日の長野聖火リレー、機動隊員の伴走で実施(讀賣新聞）

　昔の｢サンドイッチ・デモ」でもあるまいし。皆に、各地で歓迎されるのが聖火リレーであるはずなのに。本末転倒ではないでしょうか。多額の警備費用は誰が支払うのでしょうか？

　聖火リレーのコースも明らかにしないし、聴衆が見ることも許さない。こんな異常状態で五輪をして何が楽しいのでしょうか？全体主義国家に協力するなどまっぴらですね。

　しかしそこまでして聖火リレーをする必要性があるのでしょうか？
｢平和の祭典」という趣旨はどうなっているのでしょう？

中国の常識 世界の非常識

　聖火リレーを死守する目的の中国の特殊部隊の聖火リレー防衛隊の評判が悪いようですね。

　「まるでロボット」聖火守る“青い軍団”に長野困惑 （ＺＡＫＡＺＡＫ）

　地元の警備陣や聖火ランナーの意向を無視した強引なやりくちのようです。聖火を守ることを命がけでされています。愛国心の塊です。それはボランティアあんかではない。運動選手並の身体能力と格闘系の武術の達人ではないかと思いますね。

　聖火リレーを妨害しようとするチベット人民を支持する抗議の人達。目にも留まらぬスピードで排除する聖火リレー防衛隊。まるで格闘技ゲームを見ているようです。

　アメリカやパキスタンでは｢隠密行動」で聖火を隠匿しました。無事に終わったそうですが、｢平和の祭典」と言えるのでしょうか？興ざめですね。

頑張れ国境なき記者団

　世界中の人権抑圧と強権政治と国境なき記者団が全世界で戦っています。
　チベットでの強権抑圧政治に対して、ギリシャのオリンピアで3月２４日、北京五輪の聖火採火式中に妨害行為があったが、騒ぎを起こしたのはジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）のメンバー３人だったようです。

報道によればロンドンでも抗議の人達が大勢いたようで、警官隊ともみ合いになっていました。注目すべきはデモ隊の半数以上は地元のイギリス人であることです。抗議の広がりが見られます。

　ＩＯＣ(国際オリンピック委員会）は｢政治とスポーツは別である。」との見解を出し、チベット地域での虐殺問題にはノーコメントの姿勢。だれが考えても虐殺している中国政府の態度はおかしいし、オリンピック精神に違反しているのは明白ではないか。

　国境なき記者団は、インターネットの敵も発表しています。敵と認定されたのは、ベラルーシ、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの13カ国。

　いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、インターネットカフェを監視したり、民主化を要求するブロガーを投獄するなどの取り締まりや弾圧を行っているようです。

本当の不況が来ましたね

　大手のゼネコンの信用不安があるようです。知人は「請け負代金を半分しか貰っていなくて大変」と頭を抱えていました。しかも手形であるそうで、裏書するにせよ、金融機関で現金化するにせよ、大変な負担。

　そうでなくても受注時に請け負い代金はさんざん値切られ、しかも代金が全額回収できないとなると事態は深刻。いよいよ本当の不況になるようです。

　一方で製品価格の高騰があります。こちらも諸般情勢からシビア。周りを見ますと仕事が多忙なのは造船関係だけ。あとは静かなもの。

　個人消費も公共工事も医療関係も高知は全部駄目。観光も今ひとつ。そのうえ東京や名古屋まで不況になれば大変ですね。

どうなるガソリン税 連休前は

　4月1日からガソリン暫定税率が撤廃されました。2日に確認しましたが同じ高知県でも高知市は125円。土佐清水市は160円。なんと価格差35円。50L給油で1750円も差が出来ます。これは大きい。

　今頃政府は｢環境サミットの議長国である日本がガソリンを下げるのは恥ずかしい」ということで道路族に配慮して。連休前に3分の2事項で再可決するようです。でもそんなことができるのでしょうか？

　できないと思いますね。暫定税率で無駄遣いばかりしていましたし。官僚に裁量権がある税金はいけないと思いますね。国民の7割が反対しています。再可決には。

　移動交通手段が車に依存する地方では助かりますね。ガソリンの値下げは。もう元には戻らんでしょう。戻れないと思いますね。

ブッシュは何故中国を人権抑圧と非難しないのか？

北京五輪の開会式へ参列するというブッシュ大統領。おかしくはないのか。あれほど人権抑圧している国へ行くのでしょうか？｢自由の戦い」でイラク戦争をしかけてのではないのか。言うことが矛盾している。

　フランスはその点あぞとい。エアバス機の大型商談を中国とまとめながら、サルコジ大統領は開会式へは行かないと臭わしている。ずるがしこい。

　もし戒厳令状態で北京五輪が開催されたとき、オリンピックの役目は終わりました。もう2度と開催する必要はありません。IOCは大馬鹿者ですから解散すべきでしょう。

声高に中国政府を批判せよ

　福田首相は、チベット地域で中国政府の明らかな人権侵害と強権政策が続いているのに
「声高に言うものではない」と独裁者を弁護する発言をしています。

　首相「声高な批判、適当ではない」・チベット騒乱で（日本経済新聞）

　六ヶ所村の経験から「声を張り上げて反対しないと反対したことにならない！」と言うことを教わりました。福田首相のこの発言は事実上中国政府の人権侵害を容認する発言であると言えます。

  ヒットラーのユダヤ人虐殺は容認できないと同様に、中国政府のチベットの人達の虐殺や強権支配も容認できません。日本の左翼も「毛沢東思想」の幻影にかつてのわたし同様取り付かれているかもしれない。それは全くの幻影。残酷な独裁主義の中華思想にすぎません。

　丸腰の市民を暴徒呼ばわりし、戦車や特殊部隊を繰出し、報道管制をして世界を騙そうと中国政府はしています。そうはいかないと思います。

命がけの情報を大事にしよう

　中国政府は情報統制と軍事的制圧をし、オリンピックを「政治利用」しています。ＩＯＣは「政治とスポーツは別」とか言っていますが、人権抑圧する国が平和の祭典を開催すること事態がおかしいのですから。平和的な解決、双方の対話がない状態でごろ員はすげきではありません。堕落です。

　中国政府が情報機関を大量に投入し、ＹａｈｏｏやＧｏｏｇｌｅまでを手先に遣い、民主化を訴える市民ブロガーを逮捕監禁しているようです。みなまさに「命がけ」で情報を世界に配信しています。

　チベット関連ニュースが消えた？　中国で強まる情報統制（産経新聞）

　チベット亡命政府発表ー チベットからのレポート（12）（チベット亡命政府）

中国は五輪を政治利用するな！

　いくら情報統制し、強権的に押さえ込んでも人の心は支配できない。中国政府の主催する北京五輪は人権侵害と強権政治を覆い隠す為の｢五輪の政治利用」ではないか。
　チベット問題を平和的に解決しよとうとしない中国に五輪を開催させることは五輪の死になります。

　かつてナチスがオリンピックをプロパガンダに最大活用しました。今でも残るオリンピックの行事のいくつかはナチスのベルリン五輪の遺物ですね。あの聖火リレーを始めたのもナチス。アーリア民族の優位性を示す為であるとか。

　入場行進時に選手団がVIP席に向って一斉に右手を高く上げるしぐさは、ナチス的敬礼ではないのかと思います。今回中国もナチスのような国威発揚を五輪を政治的に最大活用して狙っていると思われます。しかしそうは首尾よく独裁者の思惑おづりに行くのでしょうか？そうは思いません。

　みなさん強権政治に利用される五輪を見ないことにしませんか。安っぽい民放テレビ局の絶叫アナウンサーは今回は見たくも聞きたくもありません。

　全世界の市民がそれをすればいいのですから。人権を無視する中国政府の主催する北京五輪を見ることをボイコットしましょう！

　私には人が殺されているのに笑ってテレビで五輪を楽しめる感性はありません。

北京五輪は中止すべきである

　人殺しを平気で国家ぐるみで行い、報道管制をして外国の報道機関をはいらせない中国。こんな国のオリンピックになんの価値があるのでしょう。独裁者達の利益のために日本は参加すべきではない。

　欧州諸国にはボイコットの声も上がってきつつあります。その点日本政府はなにをしているのでしょうか？円借款とかＯＤＡの支援をただちに中国に対してやめるべきです。

　チベット問題の真相解明と情報公開を中国政府に迫るべきでしょう。

　中国政府はあれほど６０数年前の日本の戦争責任を追及しています。執拗に青少年に江沢民以来極端な反日教育をしてきました。今起きている問題は中国の国内問題ではなく、中国がチベットを侵略し植民地化したことに対するチベット人民のレジスタンス運動であると思います。

　であるから北京五輪に今の時点の中国政府の強弁が続くのならボイコットすべきでしょう、平和の祭典を開催するのにふさわしくない国です。中国は。

簡単にいかないガソリン値下げ

　どうやらガソリン暫定税は廃止になるようですね。ところがどっこい｢２５円下がるからえいろう！」と喜べないようです。それはガソリン税が小売段階での課税ではなく、元売メーカーからの課税ですから。

　スタンドの人に聞きました。

「元売は在庫がありますね。それには暫定税がかかっています。４月１日からすぐに下げられるものではないです。それがなくならないと下げられません。」

｢４月１日~下がるのなら、なんかの連絡が元売からあるはずです。それがないです。税率がかわれば給油機横に納品書発行のシステムがあります。なにもシステム変更の支持はありません。今この時期にないということはないのでは？」とのこと。

　「ガソリンは４つの税がかかっています。軽油は２つだけ。重油は消費税だけです。それだけでもスタンドは大変です。値上の問題だけでなく、この問題があるから大変ですわ。」とのこと。

　簡単にはいかないことがよくわかりました。

チベット人民の怒りは継続する

　何故今この時期に暴動なのかという詳細な理由はわかりません。公開されている中国公安当局による暴動の画像でも、チベット市民が襲撃しているのは中国銀行とか漢人の商店であり、いかに中国中央政府の経済侵略ー搾取に怒りを露にしていることでしょう。

　中国政府当局が強弁するように宗教指導者ダライ・ラマ１４世が暴動を扇動したとは思わない。またそんななことはしないでしょう。英語も話させるし国際社会にきちんと説明し、説得していて実際に効果は上がっているようです。

　それに比べ中国政府の広報担当の強弁さはなんだ。ひどい。国際社会を無視しているし、ＩＯＣもどうして中国で五輪を開催するようにしたのが説明責任があると思いますね。

　どちらにしても言論と政治的自由のない中国で、市民が街頭に出て抗議行動するだけで命がけであることはわかります。平和的解決をせず武力であくまで事態を鎮圧する中国政府に五輪を開催する資格はないでしょう。言ってもわからないようですので日本は五輪をボイコットすべきです。

YOU TUBE チベット暴動

北京五輪は開催すべきではない

「毒入りギョーザ」問題での中国政府の無責任で高圧的な態度、顧客を全く無視する態度からして五輪を開催する資格などないと思っていました。
　そして今度のチベット暴動。地域内を報道管制し、徹底的な弾圧をしているのでしょう。人権抑圧をしている国が平和の祭典を開催するなどおかしい。

　北京五輪、選手間にボイコットの動き　チベット問題（産経新聞）

　日本も態度をはっきりすべきですね。オリンピックが今年なくなるのは残念ですが、平和であってこそのもの。強権的で人権無視で消費者無視の国での開催は無理というものです。

　IOCの責任も重大。オリンピックの開催意義自体が問われるでしょう。

どうなるチベット

　やはり心配していたようにチベットで暴動が発生した。強権独裁国家中国で暴動が起きるということはよほどのことです。ある意味大変なことです。

　アメリカや欧州諸国は」中国政府を牽制しています。事の次第では北京五輪をボイコットするぞと。１９８０年の旧ソ連のアフガン侵攻に抗議し西欧諸国がボイコットした悪夢が蘇りますね。そうなりかねない。

　中国の胡 錦濤（こ きんとう）主席はそもそも１９８９年のチベット暴動を弾圧して党指導部の信頼を勝ち得たのですし。当時は天安門事件があり、強権的な中国の一翼を担ったのです。

　今はチベットは漢民族の植民地支配が進み、昨年だかチベットの省都ラサまで鉄道で行ける様になったそうです。一大観光地になりました。

　テレビの画像ではそうした漢民族の商店を現地の人達が襲撃し、自動車をひっくり返し火をつけている姿が放映されていました。おそらく中国の公安当局が提供したものでしょう。

　中国官憲や兵士の姿がありませんし。おそらく戒厳令をしくのではないのでしょうか？昨年のミュンマー政府のような強権政治をするのでしょう。

　そうなれば中国は平和の祭典であるオリンピックを開催する資格はありません。チベットを弾圧するのであればオリンピックは返上すべきです。

　大気汚染に、毒入り食品。そして暴動ー強権発動。それも平和の祭典にはふさわしいもんではありません。

どうやら不況のようですね

　アメリカの信用不安が円高を誘発しています。同時に石油価格が高騰。輸出産業は打撃を受け、大企業の輸出産業は春闘でも賃上げをしませんでした。個人消費は日本経済の６割ですが、このことで財布の紐はより硬くなるでしょうから、不況は現実のものになりますね。

　このところの政府の無為無策には呆れますね。しなければならないのは景気対策ですね。それも政府の出資をともなわないてっとりばやい景気対策は「ガソリン税」の廃止でしょう。燃料費用負担が少なくなれば全産業が喜びますね。即できることでしょうし。

　道路特定財源を維持しても官僚の既得権益と裁量権を残せば、地方には何のみかえりもありません。ただちに廃止し、一般財源化すべきでしょう。今政府がしなければいけないのは景気対策です。もはや公共事業は景気浮揚対策にはなりませんから。

こじれないようにしてほしい

　中国で製造された「毒いれギョーザ事件」で中国当局の応対は注目。北京五輪が平和の祭典となるかおづか世界が注目しているからだ。

　そんな矢先中国の税関当局が日本人学校の教科書を｢差し止め」という内政干渉行為を行っていたようです。

　中川昭一「引き下がるな」中国の地理書籍差し止め問題（ZAKZAK）

　この問題ファシスト政治家中川昭一氏あたりがでしゃばると問題がまともややこしくなる。中国も学研の地球儀問題と言い大人気ない。いい加減にしてほしいもの。

どうなる世界経済

　ついにアメリカのバブルが崩壊しそうですね。先日のG７でも景気後退の話しばかりでしたし。いよいよアメリカ経済も大不況の予兆です。連動して中国の無理放題経済も破綻するのではないかと思いますね。今までがバブルでしたし。

　アメリカと中国の不安要素が拡大してきました。日本はどうなるのか。足元を見るべきです。アメリカに追随しないことです。日本はものづくり大国です。また国民は教育水準が高く勤勉です。小泉ー安倍内閣の誤まった政策で格差社会になったので危うくはなりましたが・・。

　足元から再建すれば可能です。あわてず対処すれば良いと思いますから。

オバマ氏は大統領になれるのか？

  ２月の州単位の党員大会での支持の有無で大統領候補が選定されるようですね。民主党はヒラリー氏とオバマ氏の一騎打ちが連続していますね。

　全く選挙権もなく関係のない話ですが福井県小浜市が｢オバマさんを応援したい」とかまじめに言っておるとか。便乗やあやかりでも国際的なスケールではないでしょうか。

　選挙権ないのに…福井県小浜市がオバマ支持のナゼ （ＺＡＫＺＡＫ）

　確かに｢オバマ」と打てば「小浜」と変換されますからね。冗談みたいな話ですがとことん便乗しておればいいいですね。ついでに本当に招待してあげればいいと思いますね。

　オバマ氏の先祖が出ているというケニアなんかも便乗して曲までこしらえているようですし。こちらは国際的な便乗組。大変な騒ぎになっているようですね。

どうなるガソリン税

　通常国会の論戦のテーマは｢ガソリン暫定税をどうするのか？」ですね。民主党は廃止を提案。１リットルあたり２５円安くなれば、値上基調の世相に景気浮揚策になると主張しているようですね。

　自民党は｢道路が建設できなくなる。特に地方は大きな影響を受ける。」と久しぶりに各地で土建業者を「動員」して暫定税率死守の決起大会を開催しております。

　高いガソリンをインド洋で無料で米軍に提供することが｢国際貢献」であり、国民井は高いガソリンを購入させ、どこで使われるのかわからない道路工事を行うとか。

　小泉内閣時代は｢狸しか通路になっている地方の道路なんかつくる必要はない。それが構造改革だ。ばら撒きはしない・」と主張していたのに。えらい変心したもの。

　どちらの党も選挙目当ては明白。市民大衆は毎日のことですし、ガソリンが下がって方が良いに決まっておりますし。

　もうすこし頭を冷やして環境税の議論にならないのでしょうか？

全容がわからないサブプライム問題

　なんだかアメリカ経済全体が｢偽装」の塊のような感じ。消費者と銀行の１対１の貸借関係なら、消費者が支払いが出来なければ差し押さえ担保権行使すれば良い問題。なんだかややこしい。

　その債務を債権化し、まぜくって販売し、健全債権化して世界に売りさばく。ミーとホープのまぜくり高級国内産和牛捏造とどこが違うのか。なんだかわからない。

　結局個人私産が借金も連れで、住宅を投資の対象にし、価格の上昇を前提に個人消費をしていたのにすぎない。その旺盛な借金漬けのアメリカ市民に車や雑貨を売りつけていた日本や中国の経済がおかしくなるのも道理。

　深刻な不況の前兆がきていますね。アメリカから投資ファンドが逃げて、石油屋穀物市場で買い占めているから物価が上昇しています。こうした経済テロの横行をＧ８政府は何故とりしまらないのか？おかしいと思いますね。

(ガソリンの値上により広範な悪影響が出ています。）