災害想定地域に住んでいますが・・

　３０年以内に必ず来ると言う南海地震。うちの町内はというと震度が７。１メートル以上地盤沈下するらしく、海抜０・２メートルの地域は浸水が確実。おまけに２メートルの津波が来るのだとか。壊滅状態ではないか。

　想定する被害状況に対してなにが出来るのか？できること限られる。まず自分達が生き残ることですね。寝室には家具を置かない。枕元には懐中電球と靴を常備しました。ヘルメットも持ち出しようリックも必要だろう。

　次に目の前にある防災倉庫から、レスキューセットを出して、救難活動に出撃。救助を急ぎます。自分が怪我しければできるでしょうし。

　これができるためには、ふだんからの訓練も必要でしょうね。

自主防災会の備品倉庫が完成

　

青柳公園南西角に先週二葉町自主防災会の備品倉庫が完成しました。防災用の備品や、炊き出し用の備品を在庫するための倉庫です。

　ホームセンターで購入し，先週に何人かで組み立てしました。購入した日から数日雨模様でしたが当日は雨が上がり組み立てました。

　結構時間がかかりました。半日がかりです。その日仕事が余裕がありましたので、私も手伝いました。

　後は少量の備品倉庫を町内に３箇所構えることです。少しずつ防災の体制が出来つつあります。

委員会方式はもう古いのでは

　平日の午後の時間帯。だいたい２時間程度の委員会。多くは事務局の行政側の都合でそうなっているようです。国、県、市町村もこの形式が多いようです。

　酷い委員会になると｢検討テーマ」の印刷したコピーを事務局側が１時間も読み上げ、実際の討議の時間は殆どないような場合もありました。とても｢民意」を集めたとは言えないしろもの。

　年度予算で開催するので、多くて５回程度。これでなにが決まるのでしょうか？多くは元請けのコンサル会社がまとめまでこしらえ、参加した市民は「字句の修正を指摘する程度」の参加でしかありません。

　ワークショップも多くはその延長。｢セラピー」と｢形式的参加機会増大」程度の民意のヒアリングに過ぎませんね。

　多数の県民から意見を集まるのであれば、例えば「ぷらっとこうち」を｢地震対策掲示板」にすべきでしょう。
　でも使い勝手が悪いからそういう活用はできないでしょうね。

　ブログなどは双方向性があるので活用できますね。
　平日に人を集めて民意を聞く。全く無駄であるとは申しませんが、｢予算消化型」にならないように願いたいものです。

きちんと制定できるのか南海地震条例

　今年は１９４６年に起きた｢昭和の南海地震」から６０年になります。高知県庁危機管理課は地震対策を高知県民各位に周知徹底させるため県独自の条例を制定するそうです。

　ただ｢地震条例」で先進する静岡県や三重県等を見ましても特筆すべきことはありません。その上で高知県が｢地震条例」をこしらえたところで現状では単なる｢掛け声｣｢精神論」で終わるでしょう。ようするに条例をこしらえてそれでお終いになるのは目に見えていますね。

　５月９日のある地震フォーラムで高知大学理学部の岡村教授は「神戸は４時間の猶予があった。高知は３０分の猶予しかない。それは津波が来るからです。家具の転倒や家屋の倒壊で負傷者ができましても３０分以内で救助し、高台に避難しないといけないのですから。」

　ブログでレポートしてみました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/post_6127.html

　｢南海地震条例」この厳しい高知の条件を少しでも｢改善」することが出来るのでしょうか？県民として大いに期待します。

　それゆえ｢アリバイ」的に条例制定をすることを県民としては許してはいけないと思います。県危機管理課には徹底した情報公開を要求するものです。県民の命に関わる問題ですので県民も真剣に取り組むべきです。

南海地震条例に期待すること。

私は現在高知市の下知地区と言われる二葉町に住んでいます。会社を経営しているため、1階は事務所、2階3階は住居として職場と生活の場を兼用しています。
　現在の建物は1987年に建築しましたが、掘り返した時点で水が出ましたし、ゼロメートル地域の軟弱地盤であることがわかりました。

　まして堀川のすぐ近くであり、1946年の南海地震時も下知地区は地盤が沈下、地震で破壊された堤防から海水が流れ込み壊滅的な被害を出したように両親から聞いています。
　ですので、「南海地震条例」に期待するのは、「災害情報の開示」です。

　情報には種類があります。防災段階の情報です。防災備品はどうあるべきか。地盤は大丈夫か。現在の建物で耐震補強は可能か。家族との連絡方法は。避難場所をどうするのか。
　このことをきちんと把握したいために「南海地震条例」に期待します。

　次に自分達が無事であった場合、市民として「何をし、何が出来るのか」の確認作業をしたいと思います。「南海地震条例」は、罹災時の「行動規範」になるべきです。
　公共施設の設備の確認と情報開示。協力いただく民間施設の開示。罹災を想定した地域での訓練なども「南海地震条例」により具体化するのではないかと思います。

　また一番怖いのは情報不足です。罹災地に情報がなく、他の全国地域に罹災情報が通常万延します。それは救援活動などではう有効ですが、一番情報が欲しいのは罹災者です。安否情報や生活情報をきちんと情報提供するコミュニティＦＭ放送や、ブログ（インターネット）や携帯電話のサイトの開設や常時接続可能な体制づくりを「南海地震条例」で具現化します。

　マスメディアのヘリコプターでの罹災地の上空飛行の規制を「南海地震条例」では行います。1995年の阪神大震災時、救援活動に報道のヘリコプターの騒音が邪魔になったからです。人名優先で罹災直後からの飛行禁止措置を「南海地震条例」では行います。

　啓発活動を推進する為に「「南海地震条例」にて防災アニメの制作、防災運動会の実施も促進させます。

ブログと防災ポータブルサイト

　最近四国の官公庁や電力・ガス会社を含めた｢防災ポータブルサイト」なるものが作成されたようです。

四国　東南海　南海地震対策連絡調整会議

防災　ポータブルサイト

http://www.bousai459.jp/

　この種の官公庁主導の情報は、｢信頼性」はありますが、総じて｢使い勝手が悪く」｢いざというときに役に立たない」｢作成しただけで殆ど更新されていない。」というのが今まででした。

　また先日耐震問題で原発への差し止め判決が出ました。災害と原子力発電所の問題は最重要問題であり、信頼できる情報開示が必要な分野です。そのあたりを市民として観察しなければなりません。

　また市民の側の情報をどのように取り入れていくのか。そのあたりが問題ではないでしょうか。ブログなどでの各地の情報をネットワークしていく必要性があると思います。