中国は民主化しないのか？

　先日中国で共産党大会が開催され、胡錦濤国家主席（共産党総書記）の主導権が確立したらしい。｢調和ある社会」をめざしているとのこと。

　調和社会、高いハードル　胡主席、問われる政治手腕(中日新聞）

　共産党１党独裁を大前提として｢調和社会」だとのこと。中国の民主化は程遠い。経済優先で格差社会が社会主義体制で拡大しても、政治的自由がないから社会は歪む。

　排外主義で反日運動を扇動して｢ガス抜き」を必ずすることでしょう。民主化しないと危険であると思います。

沖縄の声を無視するな

　沖縄教科書の抗議集会の参加者は１１万人と言われているが、実際は４万人規模ではないかと言われれ論議されているらしい。

　沖縄教科書抗議集会　参加者は「４万人強」　「１１万人」独り歩き(産経新聞）

　実際の人数の論争はある意味どうでもいいのではないかとも思う。むしろ沖縄では保守系も参加し、｢超党派」で抗議集会に参加した意義が大きいのです。保守系の知事が文部科学省に抗議に行ったこともあります。

　住民の手段自決の軍の命令書が公式文書で残っていなかったから軍の命令はなかったという意見で教科書から｢軍の命令」が削除されたようです。しかしそれは誰でも少し考えればナンセンスであることは明白。

　日本軍は沖縄各地で追いつめられ、物資も困窮し、武器弾薬も不足していました。指揮命令系統は敗走により崩壊していたのでしょう。しかし軍隊経験者に寄れば戦陣訓があり、捕虜になるぐらいなら自決せよと言い聞かされていたとか。

　貴重な手榴弾と毒薬を住民に軍が配布したということは、命令書の有無に関わらず住民に手段自決を強要したことになります。沖縄には集団自決で家族を失った人達が大勢います。

　その声が政党の枠を超えた大集会になったのです。そしてその声が大きくなると今度は｢政治の力で教科書の記述を変えるのはおかしい｣との態度。当時の伊吹文部科学大臣(現自民党幹事長）が言われていました。

　国民の声を無視して、歴史を捻じ曲げようとしていたのは政府です。誤りは正背場良いのですから。

　（米軍基地の辺野古への移設反対の集会の様子です）

強固なる「戦後レジーム」

　結局安倍晋三首相は勢いよく「戦後レジームの解体」を叫んで、強行採決の繰り返して民主主義を無視し解決を図ろうとしましたが、厚い壁に跳ね返されぼろぼろになり突然辞任しました。無残な末路でありました。

　１昨日ＢＳ－Ｉで「小説吉田学校」（１９８３年　東宝　森繁久弥主演）を見ました。ワンマン宰相吉田茂氏の姿を克明に再現 しています。直前に「吉田茂とその時代」を読んでいましたので時代背景をよく理解できました。

　映画では吉田茂氏の弟子が池田勇人氏と佐藤栄作氏。若い衆に田中角栄氏、宮沢喜一氏。対立勢力に鳩山一郎氏と河野一郎氏と三木武吉氏、石橋湛山氏。
　　ちょい役で安倍晋太郎氏,竹下登氏、中曽根康博氏、渡辺氏、福田赳夫氏などが現れます。今の時代にも彼らの２世、３世も現れています。

　戦後の混乱期に本来なら鳩山一郎氏が担う総理総裁をする予定が戦犯追放。代役で吉田茂氏が登板。ＧＨＱとぎくしゃくするもマッカーサーとのトップ会談で意気投合。最大の政治課題である講和条約締結をやりとげた人物。

　アメリカの言いなりにならず、のらりくらりと、時に「憲法９条」も活用しながら軽軍備、経済発展第１の基礎をこしらえました。弟子の池田ー佐藤で高度成長経済に乗り、日本を先進国に引き上げた功労は大です。

　対米従属ー再軍備の勢力とは徹底的に対立、無力化した功績は実に大きな存在。対米従属勢力の末裔の安倍晋三氏は見事に跳ね返され砕け散りました。

　今一度吉田茂の業績の功罪を点検する必要はありますね。

サンフランシスコ講和条約に調印する吉田茂首相。

アメリカの犯罪は「満州国」立国と同じ

　先日家内が録画していたアフガンやイラク戦争に関するドキュメンタリー番組を見ました。そうするといかに米国政府が情報操作し、「でっちあげ」で強引にイラク戦争へ道へ突入していたのかが明白な番組。

　ＣＩＡ（米国中央情報機関）はアフガニスタンのテロ対策を全力で行い、当時のタリバン政府転覆のための工作を全力で行っていたようです。ほぼその工作は成功しかけ、タリバン政府は転覆し、アルカイダは追い詰められようとしていました。

　ところがチェーニー副大統領を中心とする強硬派は、「イラクのフセイン政権とアルカイダとの関連」」「イラクでの大量破壊兵器の存在」「イラクの核開発疑惑の証明」をＣＩＡに要求しました。ＣＩＡは調査の結果その「証拠がない」と言い張りますが、副大統領の政治的圧力でデータの捏造に着手していきます。

　そしてイラク戦争の開始。その後の混乱は最初からわかっていたことです。そのアメリカの戦争を全面的に支持した小泉首相。そのつけは大きい。
　日本も独自の情報網を持たないと駄目ですね。アメリカは関東軍を極東軍事裁判で裁きましたが、他人のことを言えない犯罪行為をイラクで犯しているのです。

　しかしこうした｢硬派」の番組を制作するアメリカの放送局も骨がありますね。小泉前首相の片棒をかついだ日本のメデイァの腰抜け振りと好対照ですね。

原爆投下で戦争終結が早まったわけではない

　最近公表されました米軍の公文書によりますと、日本の敗戦は１９４５年時点では決定的であり、仮に原爆投下がなかっても２ヶ月後に日本は降伏するだろうとの見込みだったとのことです。

　それは中立条約を結んでいたソ連の対日参戦が決定的だったようです。ソ連に講和の仲裁をのぞんでいた日本政府。その望みが絶たれることで日本の降伏は時間の問題であったとその公文書には書かれていたようです。

　原爆投下で本土決戦が避けられ、１００万人の米軍兵士の命が救われ、多数の日本国民の命が救われたという説は、後からこしらえらられた米軍のプロパガンダのようです。原爆投下を正当化するための捏造ですね。

　日本の防衛大臣がそのプロパガンダに乗っかった発言をすれば批判されるのは当然でしょう。非常識極まりない話です。日本は核兵器廃絶の先頭に立たないといけない立場なのですから。

歴史認識の重要性

　アメリカ下院で｢従軍慰安婦に関する決議」が採択されました。これは採択直前に日本の国会議員有志が米国紙に意見広告を出したことに関する反発ではないかと言われています。わざわざコストをかけて逆効果の結果を生み出しました。

　日本は北朝鮮による拉致問題を人権問題にし、国連の場でも強く主張しています。ならば二次大戦時の従軍慰安婦問題にも当事者に公式な謝罪をする必要があるでしょう。それは断じて｢土下座外交」というものではありません。

　アメリカに卑屈な姿勢をするくせに、アジア諸国には居丈高な姿勢ではやはり不信をもたれるのは当然。確かに韓国や中国の政府の公式見解はおかしな部分は多いし、それには反論すべきです。
　
　また竹島や海底石油資源や北方領土の件は、卑屈にならず堂々と国益の正当性を国際社会に訴え、不法な占拠を韓国、中国、ロシアにやめさせるべきでしょう。

日本は国連の常任理事国入りを目指しているとされています。それは国連の名の下に、アメリカ軍と一緒になり世界中に自衛隊を派兵したいからです。そのことが｢国際貢献」であると言い続けています。

　過去に莫大なＯＤＡを撒き散らしてきたアジア諸国の中で、日本の常任理事国位置を支持した国は僅か２カ国とか。隣国の韓国と中国は反対の急先鋒であるとか。これでは前途多難ですね。

日本は近隣アジアを考え平和関係を築け

　二次大戦の敗戦後、日本は、ロシア、中国、アメリカ、に「分割」占領されました。ということになります。私たち日本人の意識はアメリカによる単独占領のように思っていますが実はそうではありません。

　台湾は中国に占領されました。朝鮮はロシアとアメリカに分割占領されました。樺太と千島列島はロシアに占領されました。それらは二次大戦に敗れるまで日本の植民地であり、日本領だったのです。

　戦後日本政府は日本４島と、日本政府の統治権の及ばぬ台湾、朝鮮、樺太、千島列島問題には無関心になり、差別をするようになりました。そこからがおかしいのです。

　そう考えますと朝鮮半島問題をめぐる６者協議も中国が議長をするのはおかしいと思います。本来日本がすべきであると思います。

　ただそうなるためには、お互いの信頼関係が必要ですが、最近の日本政府はことごとく信頼関係をそこなうことばかりしてきましたし。極めて難しそうですね。

靖国参拝とリアクション

　公約実行と称して小泉首相は靖国神社に公式参拝しました。雨の中靖国神社雨には国内外の大勢の報道陣が詰めかけ、ヘリコプターからの中継もあるなどものものしいものでした。
　ご本人や一部の関係者は気持が良いものでしょうが、全く否定的にそう思わない多数の人たちもいることも事実です。

　早速韓国のメディアは反応していますね。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/14/20060814000025.html">朝鮮日報

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78862&servcode=200&sectcode=200中央日報

　しかし同じ日に開催された全国戦没者追悼式のほうが遥かに大事なことであると思いました。マスメデイァも小泉首相のパフォーマンスに便乗し見苦しい限りでした。