この国の民主主義は低レベルだ

　タウンミーティングの有様が次々に暴露はされています。実にアホらしく、情けない内容。安倍首相は３ヶ月間給与を返上するとか「けじめ」で幕引きを画策しておられます。でもそれですまされる問題なのでしょうか？けじめというのなら総理総裁をお辞めになることですね。

　「教育基本法」は国民全体の問題です。「やらせ」がわかった以上、今の法案は無効です。審議をやり直し、国民投票にかけて決着をつけるべきでしょう。そうでなければ国論は分裂し、日本は弱体化します。国会で与党の強行採決で決めるべきものではありません。そんな単純なものではありません。

　次々と「美しくない日本」の有様を見せ付けられますと、嫌になるものです。でも政府の強権な国会運営姿勢は批判しなければなりません。そのような連中を国民が支持してはいけないはすです。

　小泉内閣時代に「国民との対話」をする目的で「タウンミーティング」は始められました。しかし実態は「政府広報」にすぎす、政府側から見て「問題のある人物」は最初から排除する悪質な報告集会を莫大な税金で運営していたようです。私などは最初から参加など出来ないようですから。

　異論を排除したがるところは、高知県総務部県政情報課（土居寛道課長）が管理・運営していた公共電子掲示板「ぷらっとこうち」と同じような体質ではありませんか。議論なくして「合意形成」などありえないという基本を理解していませんね。

　民主主義を嫌う連中が指導する教育基本法の改悪、憲法の改悪は阻止しませんと。

やらせ質問は世論誘導＝全体主義国家

　政府の「タウンミーティング」はやらせが確定。しかもコスト管理も無茶苦茶のむだづかいとか。なんでも講師の出迎えで４万円.
エレベーターの開閉作業で２万９千円とか。１回のタウンミーティングで２２００万円かかっていたとか。民主主義にはコストはかかるでしょう。しかし釈然としない支出項目が次々と現れるようです。大手広告店の「ぼる」（不当な高値）の請求にそのまま支払っていたようですね。

　しかもきちんと意見を言う人物を意識的に避け、役人が市民になしすまし質問者をかまえるなど、「全体主義国家」なみの総動員体制で民意を「偽装」していたようです。
　司会者の指名なしで大声で発言する人や、プラカードを会場で掲げる人を特定して排除し、結果イエスマンの「市民」を揃えていたようです。お金も使いながら。
　国がそうですので、地方自治体も似たようなことをするのではないのでしょうか。国がやるのなら、まあいいかとなりますね。

　そうして世論誘導し、国会では「強行採決」して教育基本法を成立させようとしていますね。あまりにご都合主義で呆れます。なにやらテレビで安倍首相は「責任を感じている。政治的責任も」などとしおらしいことをコメントしていました。
　であるならば、教育基本法の審議はもう一度やり直すべきでしょう。国会で与党多数で強行採決する問題ではありません。

（アメリカの社会学者が考案した「市民参加の梯子段。今の日本は下のレベルの市民坂でしかありませんね。全体主義国家のレベルですね。）

　むしろ国民投票法案を先に成立させ、国民投票で是非を問うべきでしょう。教育問題は。国民投票をするのであれば、国民に周知徹底する必要がありますね。それこそ全国各地でタウンミーティングが必要でしょう。討論会も必要ですね。

　インターネットの掲示板も政府が設置し、国民同士の議論もすべきです。そうして国民の間で２年間ぐらい議論を戦わせて、国民投票で決着をすれば良いのです。

　政治的責任を取るというのであれば、総理総裁を辞職すべきでしょう。なにもかにもい強権的にいけるとおもうのは大間違いであることを政府閣僚にお知らせする必要があるようですね。１昔前の大企業の株主総会みたいなことをして国民を騙そうとしても、そうはいかんぜよ（駄目）と申し上げます。

やはりやらせタウンミーティング

　県職員が動員されたタウンミーティング。 トラックバックをかけていただいた人のブログに掲載されていました。

　高知県だけのことではないようですね。「民意」を集めることは大変であることはよく理解できます。しかし「県職員を動員」し、「やらせ質問」「やらせワークショップ」をしているようでは、民主主義国とは言えませんね。

(人を集めることでも自発的意思で集る抗議集会とは異なりますね。）

　ふだんから論争をしていないから「上位下達式」のタウンミーティングやワークショップやフォーラムになるのですね。呆れるばかりです。

　政府も「やらせ」が判明しても「教育基本法」を強行採決しています。今の安倍政権は「小泉郵便局バブル」で得た議席でごり押ししています。沖縄でももう少しでしたが、「民意」を示す機会をどんどんと表現しないと駄目ですね。

ワークショップの本質とは

　高知県庁が最近｢ワークショップ」を多用と言うか、｢濫用」しています。先日の｢森林環境税問題」しかり。｢南海地震条例づくり」しかり。新堀川を暗渠にし道路を建設する県道「はりまやー一宮線」工事では、住民説明会を１度したことを｢ワークショップ」で住民の理解を得たとの報告書まで記述しています。

　共通することは「あらかじめ県側が結論まで用意」しておいて、｢民意を集めるふりをする。」ことではないのでしょうか。計画に賛成の人間や、ワークショップをするにあたりサポートするコンサル会社の人間がやたら目に付くのです。

　最初から｢異論」は排除され、県側に都合の良いものだけが参加し、｢民意」を集める作業をにすぎません。カードに１行、言葉を書き、後で関連事項をまとめ「結論」らしものを出します。問題は模造紙に書いて、｢良い気持に」一時的になりますが、現実はどう変わるのでしょうか？

　国レベルでも｢教育基本法改正」の｢タウンミーティング」が内閣府の「やらせ」であり、「報酬」まで支払っていた｢民意誘導」の手口が暴露されつつありますね。実に馬鹿馬鹿しいことです。
　｢異論」を持つ市民に対しては高知県庁は実に居丈高です。県政情報課（土居寛道課長）が管理・運営している公共電子掲示板「ぷらっとこうち」での行動履歴を少し観察すれば明らかですね。

　彼らの言う｢県民との協働」は、県政情報課と県庁職員と｢お気に入り」の民間人有志で形成される「ぷらっとこうち」運営委員会を観察すればそのでたらめぶりが一目瞭然です。

　「ぷらっとこうち」は参加する県民各位が高知県の浮上の為に議論をする場であったはずです。当然｢異論」はあります。｢異論」を排除してしまうから、ぷらっとこうちは参加している７８７人の県民を｢排除」し閉鎖してしましました。

本来｢ワークショップ」はこのように一見にっちもさっちも行かないときに開催すべきなのです。公平性や公共性に欠ける運営委員会なるものが仕切ってはいけません。

　この際、橋本大二郎知事と県政情報課を訴訟している市民オンブズマン高知の森武彦さんが共同運営して、県庁正庁ホールに集合し、「ぷらっとこうちワークショップ」を開催すれば良いのではないかと思います。
　そういうリアルな場で、私は｢てっぺんです」とか、僕は「jukula です。」とかニックネームで呼び合う人はいないでしょう。

　顔を見ながら、真摯に議論すれば解決策も出てくるやもしれません。ピンチがチャンスになるかもしれません。

　ぷらっとこうち運営委員会なるものは１１月末にぷらっとこうちを永遠に閉鎖し、｢逃亡｣するつもりなのかもしれません。でもその行為はぷらっとこうちに８月１５日に長文の投稿をした橋本知事の意向とは全く別物です。もしそうなれば県民の代表である県知事の意向を県職員が無視する不作為と言えるでしょう。

　県民と真正面から議論をする。それが本当の｢ワークショップ」なのです。手法やゲームのことではありません。高知県庁はそれをいつも避けて来ました。

  昨日久しぶりに情報が更新されていました。「ぷらっとこうち運営委員会」なるものは１１月２８日に｢運営委員会」を開催（業務打ち合わせと称していたのに）し、｢閉鎖」をするようですね。くれぐれも不作為をしないようにと思います。

やらせのタウンミーティング

　今年９月２日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していたことが１日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになりました。

　共産党の石井郁子議員が内閣府や青森県教育庁などが作成した文書を基に指摘し、政府もこれを認めました。文書は、青森県内の教育事務所と同県教育庁が、地元の中学校長あてにファクスで送った２種類。一つは「タウンミーティングの質問のお願い」として、三つの質問案を示し、そのうちの一つを質問するよう依頼しているそうです。

　少しだけテレビ中継での国会審議を見ましたが、政府閣僚の歯切れの悪いこと。「ばれた」落ち度をしたお役人は｢出世」の道は断たれた事でしょう。
　「やっぱりな」と思います。だいたい行政がやる｢タウンミーグ」も｢ワークショップ」も市民参加の段階が極めて低いのですね。

　｢情報を伝達してやった。」「よいしょ質問の質問者をかまえていた。」という悪徳企業顔負けの｢総会屋」作戦を天下の内閣府がやるとは。この人達の｢教育改革」は言えるのでしょうか？お笑いではありませんか。

　高知県庁でも「ぷらっとこうち」が同じようなものですね。｢県民との協働」は破綻しました。議論も避け、ひたすら｢ほとぼりが冷めるのを」待っているようですが、絶対に冷めないことだけは申し上げます。