米軍の治外法権を認めるな！

　日本国民は政府の格差拡大政策で生活にあえいでいると言うのに、日本に駐留するアメリカ軍関係者には１戸当たり７０００万円で住宅が建設されると言う。いたせりつくせりの「思いやり」予算には呆れる。

　日本では自国民を格差社会にしてまで、アメリカ軍関係者に媚びへつらわないといけないようです。岩国では市民自治を破壊してまで米軍艦載機の受け入れを交付金をちらつかせて住民を深刻な分裂に追い込みました。

　米軍兵士が犯罪を犯しても基地内に逃げ込めばご安泰。いつも被害者は日本人。治外法権がある。不平等条約時代の明治初期のような状態。不良兵士は逮捕し、さらし者にしなければ犯罪は減少しない。

　日米地位協定を改正し、不良米軍兵士を日本で懲罰をあたえるようにしないといけい。

米軍基地も｢暫定処置」にすぎない存在だ

(米軍基地がある限り市街地への墜落事故。婦女子への暴行事件は絶えることはない。普天間基地周辺での米軍ヘリコプター墜落事故）

　岩国への米軍艦載機の移転問題で、岩国市民が真っ二つに成り、激しい市長選挙が行われました。僅差で移設を受け入れる候補者が勝ちました。まことに残念。吉田松陰の思想は亡びたようでまことに残念です。

　直後に沖縄米軍がまたも婦女暴行。｢迷惑料」としての交付金で人間の尊厳を米軍に売り渡すことは民族の誇りの放棄になる。断じてありえないこと。

　今回の米軍再編はブッシュ政権の世界的な軍事再編の一貫でありネオコンの主導。しかし｢テロとの戦い」が成果を上げず、無益なイラク戦争にかまけている間に米国経済が失速しました。

　おそらく民主・共和のどちらの候補者が次期米国大統領になりましてもブッシュ路線による米軍再編は見直されるのは必至。ではなんのため日本政府は急いだのか？日本国内の｢ネオコン」勢力の焦りではないのかと思いますね。

　そもそも米軍の日本駐留も吉田内閣時代の｢暫定処置」でありました。日本の自衛隊が国内の防衛のみに基地を使用するのであれば広大な米軍基地は必要ないはず。近隣諸国との関係改善に努め、必要最小限の軍事力で自国を防衛すれば基地問題は解決します。

　それには米軍の撤退、基地の撤去が必要です。跡地の再開発は経済発展になるでしょうし。米軍基地も｢暫定処置」にすぎない存在だと思います。なぜ巨大な米軍が日本に居座り続け、基地周辺の市民に脅威を与え続けているのか？今一度問いかける必要性はありますね。

(サンフランシスコ講話条約から戦後日本は形成されました。その再検討が必要な時期になりました。）

防衛省納入業者はうはうはですね

　守屋元防衛省事務次官の納入業者からの接待攻勢は凄まじい。ゴルフだけで２００回！。ゴルフ旅行に、飲食の接待。物品の供与。金額も凄いものでしょう。

　自由競争の厳しい経済社会で防衛省だけは別世界。納入業者に入り込めばご安泰で、高値で物品を納入できるからでしょう。それも市価の何倍と言う値段で同じものが売れるとも聞いています。これは企業はやめられない。

　防衛省は企業にとっては甘い蜜に違いない。取引はうまみがありすぎるのでやめられない。それでその利権を拡大するためについては「憲法を改正」してどんどん戦争をして兵器や弾薬を消費してもらいお買い上げをいただなくてはならないのです。

　大企業や財界が声高に憲法改正を叫んでいるのは、国際貢献なんぞでなく利権なのではないのか。そのあたりを国会の証人喚問で追及すべきでしょう。

沖縄の声を無視するな

　沖縄教科書の抗議集会の参加者は１１万人と言われているが、実際は４万人規模ではないかと言われれ論議されているらしい。

　沖縄教科書抗議集会　参加者は「４万人強」　「１１万人」独り歩き(産経新聞）

　実際の人数の論争はある意味どうでもいいのではないかとも思う。むしろ沖縄では保守系も参加し、｢超党派」で抗議集会に参加した意義が大きいのです。保守系の知事が文部科学省に抗議に行ったこともあります。

　住民の手段自決の軍の命令書が公式文書で残っていなかったから軍の命令はなかったという意見で教科書から｢軍の命令」が削除されたようです。しかしそれは誰でも少し考えればナンセンスであることは明白。

　日本軍は沖縄各地で追いつめられ、物資も困窮し、武器弾薬も不足していました。指揮命令系統は敗走により崩壊していたのでしょう。しかし軍隊経験者に寄れば戦陣訓があり、捕虜になるぐらいなら自決せよと言い聞かされていたとか。

　貴重な手榴弾と毒薬を住民に軍が配布したということは、命令書の有無に関わらず住民に手段自決を強要したことになります。沖縄には集団自決で家族を失った人達が大勢います。

　その声が政党の枠を超えた大集会になったのです。そしてその声が大きくなると今度は｢政治の力で教科書の記述を変えるのはおかしい｣との態度。当時の伊吹文部科学大臣(現自民党幹事長）が言われていました。

　国民の声を無視して、歴史を捻じ曲げようとしていたのは政府です。誤りは正背場良いのですから。

　（米軍基地の辺野古への移設反対の集会の様子です）

どうなる普天間移設問題

　政府沖縄県を頭越しに決定した辺野古の基地移設問題。仲井真沖縄県知事は海上せり出し案、滑走路海上延長１本を出し、政府と対立しているようですね。どちらにしても辺野古へこしらえるようですね。

　沖縄県は高知県以上に失業率が高く、雇用問題が今回の知事選挙にも影を落としました。基地はなくなったほうが、かえって雇用の創出になるとは思いますが・・。いずれにしても難しい問題のようですね。

　小泉政権は一貫して沖縄県知事をないがしろにしてきましたし。公約どうりに３年以内に移設できるのかわからなくなりましたね。

沖縄タイムス記事

残念な沖縄知事選挙の結果

　激戦の沖縄県知事選挙は与党の仲井間候補が勝利しました。
　基地問題も大きな争点でしたが、高い失業率を背景に経済振興を沖縄県民が求めた結果なのでしょう。国に依存し自立的な経済発展は望めないが、失業の解消は中央依存でもなんでも良いからすべきであるという切実な思いなのでしょう。

　でも沖縄の人たちの切実な思いは安倍内閣の閣僚には届かないと思いますね。それは高市沖縄・北方大臣の｢基地建設と北部振興策はリンクしている」という高飛車発言に象徴されています。この結果｢強引」に地元意向を無視して名護市に米軍基地建設がされることでしょう。

　仲井間候補も「沖縄県民の頭越しに日米協議で基地移設は反対」と稲峰知事同様の発言をされています。しかし今でも沖縄の意向はことごとく政府に無視され、押し切られて来ました。当然今後もそうなるでしょう。

　ＮＨＫの「出口調査」では僅かに糸数候補がリードしていました。本当に僅かな差であったと思います。どちらが勝ってもおかしくない選挙ではありました。

　基地建設と引き換えに、経済振興策を選択した沖縄県。しかしこれで｢自立的経済発展」は遠くなりました。日本政府に依存した経済支援では永遠に沖縄は依存し続けなければならないからです。つまり基地を拒否することは出来ません。

　沖縄県物産企業連合の宮城弘岩さんは「われわれの地域経済の取引額が１０００億円。まもなく１５００億円規模の基地経済に並び抜きさるでしょう。」との自立的経済の芽も育ってきていたのに知事選挙の結果は残念です。