資源エネ庁とNUMOは新聞を買収するな！

　

今日の高知新聞。全面広告で「エネルギーキャラバン」の翼賛記事が１面に。さる１０月８日高知市のかるぽーとで開催された内容を広告記事にしています。

　詳しくは、それがたまるかブログの「高知でエネキャラバン」記事を参考に。

　今年の２月に高松市で開催したイベントも四国新聞社に広告を出し、高レベル放射性廃棄物最終処分場の地層処分は安全であるという一方的な宣伝のためのものでした。

　参考ブログ記事「高レベル放射性廃棄物ー国は真剣だし必死」

　確かに最近の高知新聞を見ましても広告欄は身内の高新企業や、出版部、旅行部などの広告の穴埋めが目立ちます。この不況の時期に全面広告をしてくれる資源エネルギー庁なり、NUMO（原子力発電整備機構）などの存在が有難いことはわかります。

　しかし高知県にとっては、とんでもない「迷惑施設」であり、昨年東洋町の町民の皆様方の良識があったので高知の海と自然が守られたのです。「土佐のお客だ」「龍馬の観光だ」と浮かれているだけでなく、きちんとした社会問題意識を関係者は持たないと駄目です。

　地方新聞社では「骨のある」高知新聞社であると思っていましたが、なんだ「お前もか！」とがっかりしました。

資源エネ庁とNUMOは新聞を買収するな！

　高知新聞。全面広告で「エネルギーキャラバン」の翼賛記事が１面に。さる１０月８日高知市のかるぽーとで開催された内容を広告記事にしています。

　詳しくは、それがたまるかブログの「高知でエネキャラバン」記事を参考に。

　今年の２月に高松市で開催したイベントも四国新聞社に広告を出し、高レベル放射性廃棄物最終処分場の地層処分は安全であるという一方的な宣伝のためのものでした。

　参考ブログ記事「高レベル放射性廃棄物ー国は真剣だし必死」

　確かに最近の高知新聞を見ましても広告欄は身内の高新企業や、出版部、旅行部などの広告の穴埋めが目立ちます。この不況の時期に全面広告をしてくれる資源エネルギー庁なり、NUMO（原子力発電整備機構）などの存在が有難いことはわかります。

　しかし高知県にとっては、とんでもない「迷惑施設」であり、昨年東洋町の町民の皆様方の良識があったので高知の海と自然が守られたのです。「土佐のお客だ」「龍馬の観光だ」と浮かれているだけでなく、きちんとした社会問題意識を関係者は持たないと駄目です。

　地方新聞社では「骨のある」高知新聞社であると思っていましたが、なんだ「お前もか！」とがっかりしました。

人工放射能と人類は共存できない

　映画｢ヒロシマ。ナガサキ」を３回見ました。６３年前の現実ですが、つくづく核と人類は共存できないと思います。

　８月１６日に「原発は地球を救わない」(講師　原子力資料編集室共同代表伴英幸氏）のなかでこういわれていました。

　｢人類が避けられない天然の放射能の被爆があります。それに加えて原子力発電所や原子力潜水艦などからの放射性物質が放出されています。放出は微量で人体に影響はないとよく言いますが、天然の避けられない被爆と加算されるので、そんなはずはありません。」

｢原子力発電所の近くの地域では白血病や小児癌の発生率が高くなります。関係がないはずはありません。」と原発の安全神話に警告をされていました。

　放射能は生物に有害無益です。核兵器や原子力発電所も有害無益なものであります。廃棄のプログラムを構築しないといけないと思います。

８月６日は映画「ヒロシマ・ナガサキ」を鑑賞しよう

　昨年１２月８日に高知市で上映された映画｢ヒロシマ・ナガサキ」。今年は８月６日の広島への原爆投下の日に高知市県民文化ホールにて上映されます。

　主催は原発さよならネットワーク高知です。高校生以下は無料と言うことで、市内の２つの中学校が｢総見」に指定していると聞きました。

　淡々とした映画でした。私も時間の調整がつけば鑑賞したいと思っています。

（場所）　　高知県民文化ホールグリーン

（鑑賞費）　前売り１０００円　当日１２００円

（時間）　　１０：００　１２：００　１６：００　１８：００　２０：００

候補者の支持ポイントはエネルギー政策

  　次期衆議院選挙への立候補を表明している無所属の橋本大二郎氏は６月３０日に新党結成を目標にした政策を東京で発表したそうです。高知１区でせずに何故東京で発表したのか？市井の市民には意図はわかりません。

　橋本・前高知県知事、新党の基本政策で「大二郎の旗」(讀賣新聞）http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080701-OYT1T00058.htm?from=navr

〈１〉権限、財源を全面的に地方に移行した「地域自立型国家構造」

〈２〉憲法の平和主義を基にした国際貢献

〈３〉「構造改革」の継続と経済成長

〈４〉行き過ぎた市場主義による格差問題の解消と少子高齢化社会に対応した安心できる　暮らしづくり――を目指すとした。（讀賣新聞ネット版より引用）

　何故地元ではなく東京で会見をしたのか？またなぜ既成のマスメディアを使用したのか？何故自分のブログ「橋本大二郎ですがあるのにそれを休載したのか。なぜブログで詳細に政策を発表しないのか？疑問だらけです。

　ブログで報告はしていますが、詳細は会員になっていただければ冊子を渡しますとあります。政治資金も稼ぐ必要があるので当然といえばそうでしょうが、政策は広報しても良いとは思いますが。そのあたりの戦略は見えませんね。

　橋本大二郎さんを含めた４人の候補者が高知１区選挙区から立候補予定しています。
　わたしは以前「平和・護憲・反核」の理念とした社会運動を展開したいと言いました。その理念からしますと、｢エネルギー政策が」支持・不支持のポイントです。

　原子力発電所をどうするのか。エネルギー問題をどうするのか。環境問題をどうするのか。そのあたりです。

　昨年東洋町での高レベル放射性廃棄物最終処分場問題を争点にした東洋町長選挙がありました。ふぁーまー土居さんは自民党籍の人でしたが、帯屋町での街頭署名活動に２回参加してくれました。また県議当選後に東洋町長選挙に沢山保太郎候補の応援に一緒に行ってくれました。

　日本は地震列島。原子力発電所のシステムが到底安全であると思えません。であるならば石油の代替エネルギーをどうするのか？ドイツのように風力と太陽光発電を国策とするようなエネルギー政策を本気で推進する政治家を支持します。

　今回取り上げた橋本大二郎さんですが、そのあたりが明確ではありません。他の３人の候補者も何もコメントしていません。
　したがって高知１区ではただいまのところ支持する候補者は皆無となっています。

東洋町の動向に注目しよう

　昨年は東洋町での高レベル放射性廃棄物最終処分場問題で揺れました。町民の賢明なご判断で核廃棄物施設に反対する沢山保太郎さんが町長に当選、核に頼らないまちづくりを歩んでいます。

　最近のブログでの発言も自信に溢れています。｢海の駅」も東洋町白浜にオープンされているようですし。この｢海の駅」プロジェクトは是非成功していただきたいですね。

　情報公開と町民参加で着実に東洋町は変化しています。その動向に今年も注目していこうと思いました。

みなでマニフェストを出そう！ １０月２６日(金）

西村　しばらくけんちゃんのどこでもブログはゲスト出演が続きました。６月は東洋町長の沢山保太郎さん。７月は高知暮らしの楽校の松田高政さん。８月はテーマパーク四国を提唱されている好浦こう一さん。９月は地方公共交通と自転車を都市づくりに最大活用を提唱されている野本靖さんでした。

　今月は久しぶりに、高知シティＦＭの戸田健史さんとの対談です。今月のテーマは今回のテーマは「みなでマニフェストを出そう！」です。
　全ての核廃棄物を高知県に持ち込ませない「核廃棄物拒否条例」はこしらえるべきです。高知県議会と市町村議会で採択すべきです。６月ゲストの東洋町長の沢山保太郎さんは既に実行しています。

戸田　核廃棄物拒否条例は高知県内では採択したのは東洋町議会だけなのでしょうか？

西村　東洋町が核廃棄物の文献調査に踏み切ろうとしたおりに周辺市町村議会は反対しました。それより進んで核廃棄物拒否条例を採択するところまでは行ってはいません。
そこまで制定したのは東洋町議会だけです。

戸田　実際に東洋町の選挙でははっきりと｢民意｣が示されたわけですね。今後絶対に核廃棄物を高知県内に持ちこまさせてはいけないいと言う人たちはたくさんいました。県や市町村でも核廃棄物拒否条例は必要になるでしょう。

(４月２２日に東洋町の「民意」は全国発信されました。

　一方で｢持ち込むべきだ」という意見の人もおられるでしょう。そういう人たちはそういうマニフェストを出されたら良いと思います。

西村　そういう討論は必要です。高知の未来は一次産業をベースにし、自然を活用し観光産業でとか言う人は多いようですね。そういう人たちこそ核廃棄物の問題が高知へ持ち込まれれば｢風評被害」で１発でおしまいになる事実をしらないといけないと思いますね。
　廃棄物から放射能が漏れました。想定外でした。高知の農業も観光も一切おしまいですね。

戸田　持ち込んで良いという人たちは、そういう「風評被害」に対して納得できる回答をしたいただきたいと思いますね。

（ドイツの原発でも深刻な事故がありました。） 西村　南海地震条例を実践的にする。倒壊予想家屋に対し耐震補強費用の助成や、低利での貸し出しを行う。民間や行政がで出資をして「南海地震ファンド」をこしらえ資金を集め、住宅改造の為の事業を推進すべき。本腰を入れるべきできですね。

戸田　　今月のこの番組でも言いました。県民皆南海地震の心配はしています。しかし具体的耐震対策はなにもしていません。そういう財力は今の市民にはありません。
　大地震が来れば家は倒壊することは目に見えていますが、お金がないから手をこまねいていることは事実ですし。打開しないといけませんね。

(1946)

西村　「全県観光宣言」を行う。県民１人１人が「観光大使」になることが必要。県民のマニェストにいれるべきでしょう。

戸田　観光の振興は大事です。宮崎県を見習うべきでしょう。あれくらいに高知もなりたいものですね。

西村　情報化の問題もあります。県民全所帯ブロードバンド対応。情報通信のバリヤフリーは行わないといけない。高知県庁の情報化施策は成功したとは言えないでしょう。｢格差」が酷すぎます。ブロードバンドは高知市周辺に今でも限られています。
　山間部では条件は悪すぎます。ダイヤルアップやＩＳＫＮでは全国に情報は発信しづらいと思います。

戸田　今や大きなメデイァです。民間と行政が力を合わせてブロードバンドを設置する必要があると思います。高知県の山間部はインターネット事情に限りま線。テレビも映らない。ラジオも聞こえない地域がありますし。
　情報化の根本問題ですね。

西村　９月のゲストでありました野本靖さんは「奈半利から後免町駅から土佐電鉄へ入り、宿毛までの直通運転」という構想は地方都市を元気にする方策ではないかと思いました。
　車に依存しておれば、イオンのような郊外型商業施設に地方都市中心街は絶対に勝てません。中心街から車を締め出したトランジット・モールなどが実施され、元気の出てきた地方都市があります。公共交通機関や路面電車しか中心街へ入れないことにすることで特色のある都市づくりができるのです。車を締め出して街歩きができる。これで成功した事例が多くあります。

戸田　それはわかりますが、地方公共交通機関は深刻な赤字を抱えていまして、単独でそれを行う力はありませんね。確かに理想であると思いますが、民間ベースでは無理であると思います。高知だけの問題ではないでしょう。公共との連携が必要でしょう。

西村　個人レベルでも車を維持し、乗ることは大変な費用負担です。ガソリン代もどんどんあがるばかりですし。地方公共交通で移動交通が代弁できればこれほど良いことはありませんし。コストは安い。
　幸い高知県は海岸線沿いに都市や集落が集中しています。それは鉄道で結ばれています。そこを直通運転で結べばあながち不可能な話ではないでしょう。
　道路をつくるよりは安いでしょう。エコの発想からすれば自動車交通一辺倒の発想からすれば遥かに環境に配慮した政策です。公共と民間が力をあわせれば不可能ではない。
　野本さんの番組でもアメリカのポートランド市は実際に実現していますし。

戸田　奈半利、御免といった規模の問題ではなく、集落へ行っているバスが廃線になり困っている話も耳にします。そういうところにも目を向ける必要がありますね。

西村　７月ゲストの松田高政さんや、８月ゲストの好浦こう一さんのように高知の自然、文化、食べ物を大事にするしくみづくりは大事でしょう。そのことこそが高知の特性になりマニフェストになるのではと思います。
　松田さんは高知暮らしの楽校をオープンさせましたし。

戸田　そういですね９月には正式オープンしましたし。

西村　そういうことこそが高知の特性であり、マニフェストにすべきでしょう。

戸田　宮崎県があれだけやって入るいのですから、高知県だってできないはずはありません。

西村　ないものねだりではなく、あるもので勝負したらいいでしょう。それを県民マニフェストにすれば良いのです。

原発の拡大を憂う

　｢日本に見習い　４基の原発を建設する」とタイ政府が発表したようです。産業の発展で将来の電力不足を念頭においた発言なのでしょう。処分が確定しない高レベル放射性廃棄物をどうするのでしょうか？

タイが原発４基の建設計画を発表、日本に見習うと(ＣＮＮニュース）

　核兵器が世界に拡散することは脅威です。原子力発電所も安全性には疑問符がつくので、気軽に増設しないでいただきたいと思います。

気になる核廃棄物誘致のためのＮＰＯの存在

　ブログ「それがたまるか」や｢ヤスタロウの東洋町長日誌」でも掲載されていました｢核廃棄物を高知へ誘致するためにＮＰＯをこしらえようとしているグループの存在は不気味ですね。

　地層処分誘致派の肉声

　東洋町長の緊急声明

　今頃何故なのでしょうか？交付金を目当ての経済活動に期待しているのでしょうか？そうであれば大変ですね。万一高レベル放射性廃棄物最終処分場が出来れば、高知県の一次産業と観光は大打撃を受けることでしょうから。

　この団体の動向には要注意でありますね。

民主党は原子力政策を明確にせよ

　今回の参議院選挙、安倍自民党の｢自滅」により民主党が大勝いたしました。年金問題であれほどもたもたしておれば、自民党には勝ち目がありません。
　それと小沢党首のキャラクターもあり、｢民主党は本来の自民党だから安心」のような気持も長年の自民党支持層にもあったことでしょう。まさに地すべりが起こりました。

　問題は民主党が本当に政権担当能力があるかでしょう。とくに今後注目したいのは原子力政策の是非です。

　エネルギー問題を議論する前に、地震大国日本に５５基の原子力発電所の存在は危険すぎるのではないかと思います。
　その是非をどうするのか？それを問いたいと思います。

　日本は原子力発電をすべきではありません。地震大国にはあまりに危険な施設です。廃棄を前提にし、代替エネルギーの開発と、生活スタイルの見直しに伴う省エネを目指すべきであると思います。

危険な原発は日本にはいらない

　今回の参議院選挙の争点は｢年金問題」となった。しかしもっと大きな問題は｢地震列島の日本に原子力発電所はいるのかいらないのか」ではなかったでしょうか？
　様々なインチキが次々と露呈し、政府はパフォーマンスに追われているようです。

　柏崎刈羽原発の審査、不十分…断層問題で経産相認める(読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070724it06.htm?from=top

　柏崎刈羽原発の水漏れ、建屋に構造欠陥…原子力保安院(読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070723i214.htm

　今回の中越沖地震。大きな被害がでましたが、地震の規模としたら中程度。それで｢想定外」の被害が出ているのですから。しかもその被害情報は完全に公開されていません。

　東海や東南海の想定されている地震の規模はスマトラ地震のＭ８・３．巨大地震です。それで原子力施設が本当に安全かどうか、国は情報公開しなければなりません。

　次回の国政選挙はこの原子力発電所の是非を問う体制選択選挙にしなければなりません、

ドイツの原発事故を何故詳細報道しないのか？

　６月２８日に発生したドイツの原子力発電所での事故。どうやら変電施設での火災であり、原子炉の事故ではなかったようです。昨日は日本の報道機関は報道しないのではないかとブログに投稿しました。実はそうではなかったようです。
　高知新聞６月３０日の４面で見つけました。べた記事で小さな扱いでしたので、見逃していたようです。

　扱いは大きくはありませんでしたが、共同通信から新聞社に記事は配信されていました。掲載するかしないかは各新聞社の裁量であるようですね。地方新聞ですが高知新聞は「環境問題」には敏感な新聞社であるということですね。

　また日本経済新聞も購読しているので、２９日、３０日、７月１日の記事も見直しをしましたが、ドイツの原子力発電での記事を見つけることはできませんでした。日本経済新聞は原子力関連記事は詳しく、原発での日米提携だとか詳しい記事まで掲載されていますのに。

　ハインリッヒの法則があります。労働災害における経験則の一つで「1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在する」というものでした。

　べた記事扱いからして「ぼや」程度であったかもしれませんが、事故防止は軽微な事故を分析し予防策をたてることから始まります。軽いから報道しなくていいということにはなりません。
　

　このところ日本の原子力発電所はで事故が相次ぎ、データの改ざんや捏造が行われていました。ドイツは軽微な事故でしたが公表しています。

　そのあたりの情報開示のありかたは、ドイツと日本はどう異なっているのか。報道機関にはそのあたりの検証をしていただきかったですね。

（ドイツの原発事故の様子。すみませんドイツ語の新聞社のサイトより掲載させていただきました。）

大丈夫なのか浜岡原発プルサーマル計画

　報道によると、原子力安全委員会は、浜岡原発のプルサーマル計画の安全性がないと甘利経済産業大臣に答申したそうです。

　原子力安全委、浜岡原発プルサーマル計画に問題なしと答申

署名８８万筆　原発震災対策を政府に申し入れ　浜岡原発(JANJAN)

　この地域は東南海地震の震源域に近く、大津波の襲来もありうる地域ではないかと思います。何を基準に「安全」であると答申されたのでしょうか？とても疑問に思いますね。

　プルトニウムと言う核兵器にも即転用できる危険性のある放射性物質を通常の原子炉に混入し燃焼させる。その後発生するのは大変毒性の強い高レベル放射性廃棄物です。この始末（無責任にも国は僅かな交付金を餌に東洋町に押し付けようとした。）もできずどうするつもりなのでしょうか？

　あいつぐ原発施設での不祥事や偽装問題。国民の原子力政策への不信感はますます高くなっています。

放射能から三陸の海を守ろう！

　こだわりコープの食材の配達がありました。そのなか「三陸の海を放射能から守る岩手の会」からの署名用紙が入っていました。
　読みますと青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場が、本格稼動しますと１年に４万７千人分の経口致死量の放射能を海に排出するそうです。

　下北の海に放射能が排出されますと、青森県、岩手県、宮城県の養殖や水産業への被害は計り知れないと言われています。
　岩手県議会も平成１７年１０月に「三陸の海を放射能から守ることについての請願」」を全会一致で採択しています。

　三陸沖合いは日本有数の魚場であります。海に山に、川に放射性物質を放出さえないうようにしないといけません。

　私は三陸の海を放射能から守る岩手の会の趣旨に賛同します。東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場文献調査を中止するための署名活動は全国各地の市民がしていただきました。今度は三陸の海を守るためにやれる範囲で動きましょう。

「aomori-syomei.pdf」をダウンロード

自民党県連は核廃棄物推進派なのか？

　東洋町の奥座敷まで入り込み居座ろうとしていた原子力発電環境整備機構は、４月２２日の東洋町長選挙の結果、ようやく撤退したようです。しかし昨年の佐賀町、津野町、そして東洋町。高知県で３つの自治体が標的にされました。

　共産党系のメディアである高知民報は｢高知県選出の自民党代議士２名が深くかかっている」との記事を掲載しています。

核ゴミ問題　高知県内でなぜ頻発　誘致の震源は山本有二大臣だった　中谷元氏と「核燃料サイクル」推進団体の役員も

　この記事が本当であれば、県民を自民党県連は欺いていることになる。市民団体が核廃棄物拒否条例に関する公開質問状を高知県議会選挙前に全候補者に提出しましたが、自民党県議団は｢煮えきれない」対応ではありました。

　参考ＰＤＦファイルけ県会議員からの回答

「kengi-kenkai323.pdf」をダウンロード

原子力は空気と同じなのか？

　ネット上の意見を見ていると世間の｢常識」と自分で勝手に思い込んでいる人達が意外に多いことに気がつきました。

「電気の４割が原子力発電でつくられている。」

「原子力発電は二酸化炭素を出さないので、地球温暖化対策になる。」

「電気を使用している以上、原子力発電所からの電気のゴミ（高レベル放射性廃棄物）は出る。海洋投棄も海外での処分も出来ないのだから、日本のどこかの自治体（それは電気を１番使用している東京ではなく、人口の少ない地方）が引き受けなければならない。」

「核燃料リサイクルは最終処分場が出来て完成する。高レベル放射性廃棄物最終処分場はどこか（地方に限られる。都市部ではない）にこしらえないといけない。」

「高レベル校舎製廃棄物最終処分場は１２０％安全。誤解にもとづく情報で東洋町の人たちは動いてしまった。｝（甘利経済産業大臣）

　この種の｢常識」とされている、思い込まされていることは実にいかがわしいことが多いのではないでしょうか。

　原子力政策の｢常識」を疑うことから始めませんと。そういしませんと｢捏造」や｢データの改ざん」が何故必要なのかを落ち着いて解明していく必要があります。

日米協議でも核問題が重要テーマでした

　大リーグの「松坂ＶＳ松井」対決の影に隠れて安倍首相のアメリカ訪問の報道が小さくなっています。ブッシュ政権を牽引するネオコンの手先になるための「日米軍事同盟」の確認と、世界中にアメリカ軍の手先に日本がなり自衛隊を派兵する為の「おことわり」に安倍首相は訪米したのでしょう。

(日米軍事同盟は強化されるようです）

　もう１つ重要な点は原子力政策での日米協議です。

　日米政府、原子力共同行動計画に署名（讀賣新聞）

　地球温暖化対策を名目に原子力発電所を協力にこしらえお互い支援していこうというこちらも「とんでもない日米同盟」です。東洋町で真摯な町民の皆様の判断で民主主義を示しました。国は全然反省していません。

　原子力政策は国策であり、国際的課題である。ということを名目に手口を変えて地域社会を破壊する為の核のゴミ処理場探しが続けられています。

局地戦の勝利でとどまってはいけません

　東洋町長選挙は核廃棄物施設立地反対派が圧勝しました。反原発運動でここまで勝利することは歴史上なかったと思います。
　沢山保太郎町長は２２日に当選されました。翌日の２３日には原子力発電環境整備機構に電話と文書で文献調査応募の取り下げを要請、受理されました。

　近隣市町村に挨拶されながら２４日には高知県知事に面談。２５日には東洋町に隣接する徳島県の町村に挨拶され、徳島県知事にも沢山町長は面談されています。そして２６日資源エネルギー庁は東洋町に文献調査を正式に中止しました。

　それは大変良かったことなのですが、そうなった直後からマスメディアの注目度が東洋町に対して小さくなりました。「喉元過ぎれば」という調子なのでしょう。

（全国紙は大阪から応援取材陣を派遣していました。）

　２２日には大掛かりな取材陣や中継車も配備していましたが、詳細な報道が出来よう筈もなく、次の関心事に移動していきました。根本的な問題にメスがはいることはありませんでした。

　現在の日本の原子力政策のあり方ではまた地方の自治体が狙い打ちにされるのです。高知県では佐賀町、津野町、そして東洋町が狙われました。まだ１６箇所も候補地があり、既に２０年前に調査しているのです。

　市民は情報発信力を伸ばし、原子力政策を日本の国民的な感心ごとにし、国会などで論戦し、国民投票に持ち込む課題にしなければなりません。そこまでもちこまないと日本国の原子力政策は転換できません。

(22日は全国中継用の中継車６台が東洋町に集合していました。）

予想外に現実は厳しい

　東洋町に光回線を引き、ブロードバンド化対応はできないものか。そうすればもともと情報発信力のある沢山保太郎町長はフル稼働するでしょうし。

　ＮＴＴの担当者とその件で懇談しました。答えは「民間企業なのでとても難しい。野根地区で１００人加盟者を集めていただくか、５０人の場合は１０００万円出していただきたい。」とのことです。

　昔の電電公社時代なら躊躇なく人口の少ない地域でも光回線を引っ張っていったことでしょう。民営化し、規制が緩和されて都市部での競争が激しくなり、結果人口の少ない地域は切り捨てられますね。

　東洋町でいえば、甲浦地区ー白浜地区は独自のＡＤＳＬ回線が来ています。しかし野根地区はＩＳＤＮ回線です。野根地区は電話加盟者が８００人とか。うち１割がネットをしたとしても８０人。１００人にたりません。

　これはとてつもない数字です。地域には高齢者も多い。またパソコンにもなじみのない人もたくさんいます。

　採算を考えればもっとも話ではありますが、過疎地を発展させるにはブロードバンドは効果的な道具です。なんとかならないものでしょうか？
　東洋町には全国に発信できるコンテンツは豊富にあるのですが・・

(地元ご婦人たちがつくられた「こけら寿司」。良品はいくらでもありますが・・・。）

さあ今度は高知県議会です

　東洋町長選挙は高レベル放射性廃棄物最終処分場の是非をめぐる住民投票でした。投票率が８９％、有効投票の７０％を超える有権者が反核候補である沢山保太郎さんを選択しました。６割以上の有権者が高レベル放射性廃棄物最終処分場に反対しました。

　そして原子力発電環境整備機構が正式に東洋町への文献調査を正式に取り下げました。良いニュースです。東洋町のみなさんに感謝感激です。

　東洋町からの応募取下げに伴う事業計画変更の認可申請について

　今度は高知県議会にて高知県のすべての市町村に核廃棄物を持ち込ませないために｢核廃棄物拒否条例」を県議会で成立させなければなりません。

　そうしませんと、佐賀町、津野町、東洋町と来た核のゴミ処理場問題は、またどこかの市町村の住民が苦しまなければなりません。

　ブログ「それがたまるか」によりますと、高知県には２０年前にすでに調査がされており、２０箇所程度が高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地になっているようでした。佐賀町も、津野町も東洋町もそうだったのです。

　１９地区が狙われていた

　　東洋町で跳ね返したと言っても安心はできません。次はどの市町村が狙われているのかわかりません。住民運動の弱い自治体が狙われています。
　高知県議会で全会一致で核廃棄物拒否条例を成立させましょう。そのためには高知県民１０万人の署名が必要です。

「kakuhaikibutu.pdf」をダウンロード

民主主義の教科書は東洋町

高知県東洋町では21日までの期日前投票で有権者総数2989人のうちの２７・８％の833人が投票されたそうです。22日の投票を含めた投票率は８９％であるとか。大変な高率です。
。全国のメディアの関心も高いようですし。4月22日には東洋町民の皆様の良識が日本全国に示されました。

 

　現地で目の前でそれを確認できてとても幸せな気分です。｢歴史の証人」になりましたし。そのとき歴史が動いた！をテレビではなく現場で見たことは本当に幸運でした。東洋町のみなさんの思い、努力が結実した瞬間ですし。

　そしてつくづく思いました東洋町の有権者の1票の価値は高知市の１００票の価値があります。東京都ではそうなるのでしょうか？とてつもなく大きな意味が今回の東洋町長選挙にはあります。

　ということは高知市では１８２１００票市長選挙で獲得したことになります。東京都で言えば、900万の有権者のうち560万人の意志が表明されたことになるのです。

動画配信 東洋町長選挙

　高知民報という共産党系のメディアですが、東洋町長選挙をビデオ撮影し、動画配信しています。今回は沢山保太郎氏当選直後の様子が動画にされています。
　ウィンドウズ対応のうようでＭＡＣでは残念ながら見ることが出来ません。

　高知民報トップページのリンクをクリック

　東洋町長に沢山保太郎氏　住民は高レベル放射性廃棄物最終処分場きっぱり拒否（４月２３日、動画配信、約８ＭＢ）という記事です。

　テレビ局や新聞社が大勢詰めかけている様子や、多数の支持者が詰め掛けています。アナウンサーの余計なお喋りがない画像ですので、会場の雰囲気がよくわかります。

   
　私もその場にいましたので。後援会長のスピーチは事務所のパソコンを借りてＩＳＤＮ回線でブログでアップしている最中で見逃しました。

　「これで東洋町は１つになった。対立を乗り越えよいまちづくりをしましょう。」と呼びかけるメッセージは良いですね。

町民融和が東洋町には必要

　高知県東洋町は昭和３４年７月１日『新市町村建設促進法』に基づき旧野根町と旧甲浦町が合併し誕生したそうです。私が子供の頃でしたがかすかに記憶があります。

(東洋町役場）

　地域意識が強く、東洋町役場を確か１年か、２年ごとに、野根と甲浦へ交互に引越しをしていたように覚えています。現在の東洋町役場は旧野根町と、甲浦町との中間地点にあるようにも聞きました。（記憶に誤りがあるかもしれません）

　当然旧町の融和を図るのが大変であったと思います。両方に気遣いしながら東洋町のまちづくりをされてきたと思います。それから４８年目の今年。突然沸き起こった｢高レベル放射性廃棄物最終処分場」問題で町が分裂しようとしています。

　「核のゴミはＮＯ！の意志を圧倒的多数の東洋町民の皆さんが示していただきました。」沢山安太郎さんの当選報告会場で後援会長さんが「これでやっと東洋町は１つになった。野根（のね）と甲浦（かんのうら）が１つになった。これでみんなで東洋町を盛り上げましょう。」みんなでまとまり町内融和になると思います。核のゴミ騒動は「あれは悪夢」だったと笑い話になるでしょう。

　交付金をいくらもらおうが、町内が対立しておればまちづくりに効果はありません。町のリーダーは対立解消に汗をかくべきなのです。リーダーが対立を煽るようなことでは駄目なのです。

(東洋町役場前の生見海岸ではサーフィンの大会が開催されていました。）

　核のゴミ処理場を完全に根絶やしにすること。次に町民同士の融和。それから具体的なまちおこしへの政策の実行。全国的に有名になった知名度を前向きに活かしましょう。

正義が勝ちました！

　全国民注目の東洋町長選挙。運動期間が短い条件でしたが、沢山保太郎さんが前町長に圧勝しました。うわべではともかく圧倒的に｢核のごみ」の持ち込みは「ＮＯ！」だったわけですね。

　東洋町の皆様の真摯な心と心意気に感謝申し上げます。｢人の心はお金では買えません」やはり気持と気持の触れ合いからです。原理主義では平和は維持することは難しいです。

　沢山新町長は翌日からせわしいですよ。まず文献調査の白紙撤回を通商産業省にて取り下げないといけません。臨時町議会を開催し、｢核廃棄物拒否条例」を制定しなければなりません。

　高レベル放射性廃棄物への応募の芽を完全に摘み取りをすることが沢山町長の大きな仕事の１つであることは間違いありません。

　日本の原子力政策を転換させたきっかけは東洋町のみまさまの良識と真摯な心。不正は許さない正義感でした。

東洋町の良識がしめされました

　有権者総数が2900人に届かない高知県東洋町。一票がとてつもなく重い。東洋町の１票の価値は、高知市では100人の価値に相当します。

　東京であれば、東洋町の1票は2万7千500票に相当します。それだけ重みがあるのです。価値があるのです。

原子力政策は民意を聞け！

　東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場問題は本当に高知県民を馬鹿にした話です。地方自治体財政を窮地に落としいれ、足元を見透かすように１０億円足らずの原発交付金をちらつかせるやりかた。

　東洋町民の多数の反対の意志。町議会の反対の意志。周辺市町村や県知事の反対の意志をすべて無視するような｢国策」があるのでしょうか？本当におかしなことです。

　このような状況で文献調査を受け入れてはいけません。また高知県のすべての市町村に核廃棄物を受け入れない為に核廃棄物拒否条例を制定させないといけません。

　戦いは東洋町から始まりました。そして高知県全体に広がり、日本全体に波及します。そして原子力政策のありかた全体を再検討することになると思います。

原子力政策の矛盾を地方に押し付けるな！

　原子力発電所は｢トイレのないマンション」であると言われてきました。
　原子力発電で発生する大変危険な高レベル放射性廃棄物。高知県東洋町の山中に地層処分する危険な処理方法が検討されているようです。
　高知県全域は南海地震の活動地域にあり、３０年以内に５０％以上の確率で震度６以上の地震が起こると予想されています。

　地震保険の保険料も一番高い地域です。そのような地震の危険性を無視して原子力環境整備機構なるものは｢活断層も活火山も東洋町はないので地層処分しても安全」「南海地震は地表近くのこと。地下３００メートルに埋めるので安全」であると強弁しています。

　南海地震はプレート型地震です。地中深くのプレートがずれ、歪が蓄積されて起こる地震です。地震学者は東洋町地域の地中は、過去の南海地震により「ぐちゃぐちゃ」であると言われています。

　原子力政策の矛盾を僅かな原発交付金をちらつかせて、すべて東洋町に押し付けようとしています。東洋町の皆さんは良識のある人たちです。断固としてはねつけられるでしょう。

　そうなると国は困ります。困るべきです。困れば情報を公開し、国民的な議論をします。原子力発電をどうするのか。それが全国各地で議論されるでしょうから。

核のごみ問題は２者択一ですね

　東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場問題。この問題は２者択一です。受けいるか、断固拒否するかです。傍観すること、中立を装うことはすべて高レベル放射性廃棄物最終処分場建設に賛成することになります。ここがポイントです。

　｢声をはりあげて反対しないと、反対したことにはなんねえ。黙っていることは賛成したことになる。原子力の問題はそこがはっきりしとるで。」映画六ヶ所村ラブソディで現地で有機農法をされている農家の婦人はこう言い切りました。

　今回の東洋町長選挙は実質的な｢住民投票」です。東洋町の町民は高レベル放射性廃棄物最終処分場問題に圧倒的多数が「ＮＯ！」とは言われるでしょう。
　そうしますと次は高知県民の役目です。

　高知県議会にて｢高知県のすべての市町村に核廃棄物拒否条例を制定し、高知県議会にて核廃棄物拒否条例を成立させる」ことが次なる戦略です。
　そうなれば原子力政策を推進しようとする勢力は困るでしょう。困るべきなのです。

　原子力政策は国策だと言われています。核廃棄物問題は先般の東京都知事選挙でも争点になりませんでした。１ローカルの東洋町だけの問題では断じてありません。

　高レベル放射性廃棄物最終処分場問題は国会でも審議され、それこそ国民投票でどうするのか決着させるべきなのです。

(全国が注目しています）

東洋町で日本の運命は決まる

　国民がのぞんでいない憲法改正や教育基本法の「改正」を推し進める安部内閣。最近その強引さが露骨です。東洋町でも大多数の町民が反対しているのに当時の町長が勝手に原子力環境整備機構の高レベル放射性廃棄物最終処分場に応募したことから東洋町は大変です。

　核廃棄物を受け入れようとする勢力が勝つのか、核廃棄物の持込を一切させないという勢力が勝つのかにより高知の未来は決まります。いや日本の未来ともいえます。

　ですのでどんなことがありましても２２日の東洋町選挙。なにがなんでも核廃棄物の東洋町へ持ちこもせない勢力の候補者に勝利していただきたいと切に思いますそれも辛勝ではなく圧倒的な票差で勝利を願いたいです。

　４月１７日に東洋町へ行きましたが、そのような大きな流れは出来上がっています。東洋町から日本は環境問題をより考える成熟した国になるでしょう。

スーパーのレジ袋を廃止したら環境問題にやさしくなる。とかいう安直な薄っぺらい環境論ではなく、エネルギー問題、原子力政策、環境政策、生活のありかたを変えるきっかけになるでしょう。

　現地情報は混沌としています。票読みなどできません。毎日情勢は変動しているからです。東洋町で日本の運命は決まります。

民意を無視する国策などありえない

　民意を無視したこと。議会を無視したこと。周辺市町村議会を無視したこと。高知県知事と徳島県知事の意向を無視したこと。それはすべて「国策」のためと言い張る元首長がいるようです。

　冷静に考えたら大変危険です。情報公開も他人の意見も聞き入れなくて実行したことはだいたいうまくは行きません。まして日本のエネルギー政策の行方を左右する高レベル放射性廃棄物最終処分場問題。軽々しく「国策」を乱発するなと関係者に言いたい。

　公共性の担保は情報公開があってこそ。言い分を聞きますと文献調査を終えた段階で県知事の意見を聞き尊重すると言います。しかしそうであるならば現在の県知事は「白紙撤回」を申し入れしています。今の段階で計画を白紙に戻すことですね。

　民意を無視する国策などありえません。東洋町の皆さんの賢明な判断に期待します。そして東洋町の皆さんの良識が示されましたら、今度は私たちが高知県議会で「核廃棄物拒否条例」を制定するべく奮闘しなければなりません。

東洋町に全国が注目

　今朝は午前３時に起床。準備作業をしていました。午前５時に友人３人が到着。５時半過ぎにふぁーまー土居さん宅へ。１５００ＣＣの小型車へ５人で注目の東洋町へ行きました。

　午前８時過ぎに到着。最初に東洋町野根の事務所へ行きました。ここでもふぁーまー土居さんは人気があります。スタッフジャンパーにサインを要望するご婦人立が続出していました。

　移動して甲浦港近くの事務所へも行きました。そこでのマスメディアのテレビカメラ、記者の人達の数は大変なものです。

これほどの数は高知市長選挙でも見たことはありませんでした。

　なにわナンバーのタクシーを借り切り取材をしているクルーもいました。あんなカメラの放列を東洋町で見るとは思いませんのでびっくりです。

　注目のなか同行しましたふぁーまー土居さんが土佐弁でのスピーチをしました。「ぽんかんも自然のもんがえい。放射能の疑いのあるもんは検査してまで都会のひとたちは買ってくれんです。ふるさとはええもんです。町内がいがみあうのではなく、みなが団結する東洋町にしましょう。」

「２回高知市の中央公園北口で署名活動をしました。意外にも若い学生が真剣で話すと署名してくれました。けんど東洋町がどこにあるのかしられていません。核のゴミ処理場問題は高知県民全体の、問題です。」

「地元の消防団の活動も長くしてきました。南海地震の勉強会もしています。３００メートル地下へ埋めるというたち、地球の表皮にすぎません。南海地震のことを考えたら核のゴミを地層処分危険やと思います。」

　その場の聴衆をうなづかせる話法はさすがです。東洋町を高レベル放射性廃棄物最終処分場にさせないための東洋町での判定日は４月２２日です。全国民が注目しています。

大きな組織は動けないし、動かない

　ある大きな労働組合の幹部に会いました。わたしは「東洋町の町長選挙。大変な選挙。労働組合として新人候補を応援してください。」と申し上げました。
　そうしたら「うちはいろんな考え方の人達がいる。原発推進の人たちもたくさんいる。それで東洋町へ応援にいけない」とのこと。

　そこらが釈然としません。よって大きな組織ほど「役立たず」であることが理解できました。恐竜のような組織です。動かない組織を相手にするのは正直しんどいですね。。自分達が「遺物」であることに幹部は気がつかないものです。

　他の統一地方選挙では応援を推薦候補を積極的に組織をあげて応援しています。従来日本の平和運動や護憲運動は大きな労働組合が担っていた時代は確かにお一時期ありましたが、遂にその役目は終わったと言うのでしょうか。

　とはいっても最近はストライキも打たないので高い組合費が余っているはずです。「社会貢献」という点では少しピントのすれた組織ではあります。社会勉強を幹部はされて、東洋町の高レベル放射性廃棄物問題に取り組んでいただきたいと１市民として大きな労組の行く末を思います。

東洋町民の良識を信じます

　小さな町の町長選挙が高知県の運命を決めます。いや日本の運命を決める。それだけ大事な東洋町長選挙です。
　民意を無視して原子力環境機構に高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査に応募した田嶋前町長。

　誘致に反対する町民有志は前室戸市議の沢山保太郎さんを擁立。まさに「天下分け目の」町長選挙になりました。公明盛大に政策を主張して、多数の町民の支持を得て文献調査を白紙撤回していただきましょう。

　東洋町長選構図固まる　２陣営激しい前哨戦（高知新聞）

　全国紙の注目度は低いようですが、原子力政策への国民の関心の反映なのでしょう。全国の人たちに東洋町の皆様の良識を発信するのが４月２２日になると思います。

小さな町が高知の運命を決める

　４月２２日に東洋町長選挙があります。人口３３８６人の小さな町ですが、
高知県の運命を決めてしまいます。

　高知県に今まで世界でどこにもなかった原子力発電所からの｢高レベル放射性廃棄物最終処分場」を受け入れることを前提にした町の運営か、拒否し、環境保全を中心にした｢身の丈」にあった町の運営かの２者択一です。

    ブログにまとめました

　実質の住民投票と言えるでしょう。映画｢六ヶ所村ラブソディ」で有機農業を現地で営む農業者が｢原子力の問題は声を張り上げて反対しないと反対ではないべ。傍観は賛成と同じや」との発言が突き刺さりました。

　六ヶ所村ラブソディの感想

　わたしは高知県は農産物販売、水産物販売、食品加工販売、観光産業が大きな経済の柱であると思います。それらの産業で一番恐ろしいのは無責任な｢風評被害」です。

　３月に｢土佐のおきゃく」だとか言って頑張っていましたが、風評被害で努力は台無しです。
　｢原発交付金」では風評被害の補償はとても出来ません。また交付金
頼みの地域づくりで成功したところは皆無です。

　では私たちに｢声を張り上げる」行為とはなんでしょうか。
　それは市民有志が中心にされている｢核廃棄物拒否条例請願署名」
に署名し、友人知人に呼びかけ署名を集めてください。

　ブログ「それがたまるか」の記事

　そして今回新しく県議会議員になられた人達全員に働きかけ、全員に賛成していただいて県議会にて｢核廃棄物拒否条例」を制定させましょう。

東洋町を環境保全の町にするために

『私たちは東洋町を核のごみ捨て場にしないために東洋町のみなさんと沢山保太郎さんを応援しています』

　東洋町のみなさん、私たちは昨年９月から東洋町の動きをずっと見守ってきました。どうか、東洋町を核のごみ捨て場にしないでください。

　東洋町は、迫りくる南海地震震源域の真上にあり、県内でも最も烈しい揺れと津波が予想されている地域であるばかりか、繰り返す南海地震の影響でもろい
地層となっており、とうてい核のごみ捨て場にはふさわしくありません。

まして地層処分という処理方法は、強い放射能が減衰するまでの１００万年の歳月のうちに、どんな不測の事態が起きるか専門家でさえ予測できない、未確立の段階にあります。

　また文献調査が始まってしまうと、二度とひきかえすことができない法律規定になっており、未来の世代に大きな負の遺産を残しかねません。昨年１２月の 経済産業大臣と原環機構理事長の応募辞退容認の文書回答は何ら法的拘束力のない、まやかしだと考えます。

　あいついで明るみにでた原子力発電所と電力会社が結託した事故隠しや不正の数々は、原子力産業の隠蔽体質や無責任体質を示しています。こんな原子力産 業を信頼できますか？

　高レベル放射性廃棄物の処分は、地方の弱小自治体におしつけて幕を引けるような問題ではありません。困難な後始末の見通しもつけず、諸外国から核拡散 を懸念されるような原子力政策を推進している現状、結果的に電気まで大量消費する日本社会の現状は、電力消費量の大きい都市住民をもまきこんだ国民的議 論が必要な課題です。

脱原発で市民生活を維持しているドイツの施策に学びながら、放射能汚染を許さない、ほんとうに持続可能な地球環境を未来に引き継い でいこうではありませんか。

　文献調査が始まるだけで、たちまち、東洋町のぽんかん、小夏、野菜、魚介類などの一次産品は風評被害をうけ、東洋町生見海岸を訪れる年間約９万人もの サーファーへの影響も予想されます。また高知県東部の深海資源である、海洋深層水への打撃も測り知れません。

　４月２２日は、くしくも、自然保護のアクション（行動）を地球規模で展開する『アースデイ』という日でもあります。そのアースデイに東洋町有権者のみなさんは、核のごみ捨て場の白紙撤回を求めて最高のアクションをなさるわけです。
　勝利すれば、『反核の拠点、東洋町』は全国に知れわたります。きっと、町おこしの展望がひらけることでしょう。
　ご健闘を祈ります！！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
原発さよならネットワーク高知

沢山保太郎さん頑張ってください

　元室戸市市議会議員の沢山保太郎さんが、東洋町の人達の熱心な誘いがあり、東洋町に引越しされたそうです。東洋町に｢高レベル放射性廃棄物最終処分場」を作らせないために本格的な活動をされるためと知人に聞きました。

　そもそも東洋町の｢核のゴミ問題」は、田嶋東洋町長が町民の反対の意志と、町議会の反対の意志を無視して、原子力環境整備機構に文献調査に応募したことから混乱が始まりました。

近隣市町村や県知事も反対しているのに、原子力環境整備機構は｢民意」に耳を貸さず産業経済省に文献調査を申請、受理され５月から現地で始まるようです。

　まず現職の田嶋町長のリコール運動が展開されます。リコールは成立するでしょう。そうなりますと町長選挙になります。沢山保太郎さんは｢東洋町を反核のまちに」をスローガンに町長に立候補されると思われます。

　沢山保太郎さんにはなんとしても勝たなくてはなりません。沢山さんが東洋町長になれば｢核廃棄物拒否条例｣は東洋町議会で可決成立します。そして文献調査の白紙撤回を国に申し入れすることになります。

　わたしたち高知県民は今後益々｢核廃棄物拒否条例制定のための請願署名」を集め、高知県議会にて｢核廃棄物拒否条例」を制定させなければなりません。
　個性の強い沢山保太郎さん。高知県のため、東洋町の美しい海岸を守るためにガンバッて下さい。わたしたちも何らかの支援を行いますので。

　個性の強い人だけに誤解もされるところもあるでしょう。しかし長年自費で「高知県民新聞」を発刊され、行政の不正をオンブズマン活動で追及されてきました。市井の政治家、市民活動家です。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

マスコミも「核のゴミ」アンケートを実施！

　毎日新聞社高知支局が高知県議会議員立候補者に高知県東洋町で文献調査がされようとしている「高レベル放射性廃棄物最終処分場」へのアンケートを実施したようです。

課題を問う・県議選候補者アンケ：／１　高レベル放射性廃棄物最終処分場　／高知

課題を問う・県議選候補者アンケ：／２　高レベル放射性廃棄物最終処分場　／高知

　これは公示前に市民団体である「原発さよならネットワーク高知」が実施された「高知県議会議員立候補者への「高レベル放射性廃棄物の地層処分についての公開質問状」への回答記録に触発されたものでしょう。

　下記PDFファイルに記録があります。

「kengi-kenkai323.pdf」をダウンロード

　その回答状況から見るに「核廃棄物拒否条例」は県議会で提案すれば成立しそうな様子であると思います。６月県議会で提案され成立すれば良いのですが。

民報テレビ局に厳しく、原発には大甘の政府

　関西テレビはここぞとばかりたたかれている。人気番組「あるある大事典２」での捏造は社会的影響力が大きいだけに｢注意」も当然でしょう。しかし総務大臣までが声を荒げてテレビ局幹部を注意して頑張っているようです。

　それに引き換え全国各地の原子力発電所の｢事故隠し」「記録改ざん」｢記録の捏造」に対しては、産業経済大臣が乗り出し、電力会社幹部にこ声を荒げて注意はしないようですね。

　東洋町に高レベル放射性廃棄物最終処分場をこしらえようとする原子力発電環境保全機構行動履歴は、実におかしいもの。それをあっさり産業経済省は受理し、５月から文献調査を始まると言います。

　どこまで日本原子力政策は民主主義の原則を無視するのでしょうか。まして東洋町は南海地震の活動地域が想定される東洋町地域です。想定震源域の南海トラフにも近く、大きな被害も想定されます。

　無理に強引に東洋町に「どさくさにまぎれて」核のゴミ処理場をこしらえようとしています。そんな無理を認めることは土佐人としてできません。子孫に禍根を残せません。

すでに風評被害が出ています

　いつも情報収集に余念のない人(新聞やテレビ、インターネットでニュースに気をつけている人)の間では高知県東洋町は有名になっているようです。
　｢東洋町？核のゴミ捨て場になろうという高知県の町らしいね。」と東京へ出張していた知人がタクシー運転手さんに言われたらしい。

　身の回り新聞すでに、イメージダウン　このブログの人が言うように何かと高知県と宮崎県はライバル関係。施設園芸の野菜でも常に両者がトップ争いをしています。

　鳥インフルエンザは春の到来とともに宮崎では下火になり終結宣言も出ました。しかし東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場(核のゴミ捨て場）問題は、あいつぐ原子力発電所の｢事故隠し」の不祥事も重なり高知県のイメージダウンは甚だしい。

　そのあたりは高知の農業関係者は｢想像力」や｢危機管理力」を働かせていただきたい。スーパーで高知と宮崎の野菜が並んでいたらどちらを消費者は買いますか？東国原知事も頑張っている宮崎を買いますね。まして高知は核のゴミ捨て場ともなると尚更野菜や果物は都市部では売れなくなります。

　１発逆転の秘策があります。「東洋町を反原発の拠点の町、環境に配慮した町」として世界に売り出すことです。幸い世界サーフィン大会も開催しています。地盤はすでにあります。

　世界中から環境に優しい町東洋町に人が集まり来るでしょう。

(高知県は東洋町だけでなくいたるところにサーフィンのポイントがあります。）

国策の捏造は許さない

　この国の政治家は「ルールに書いていないから違法ではない。報告義務もない。」という最低の倫理観すら持ち合わせていないようですね。「光熱費問題」では呆れました。そのくせ教育現場には介入し、偉そうに「道徳が大事だ」と説教する始末。

　子供達は見抜いていますね。そのウソ体質を。国民は馬鹿ではありません。
　東洋町に原子力発電所からの「核のゴミ」である処理方法の確定していない「高レベル放射性廃棄物最終処分場」を原子力発電環境整備機構なるものが「国策」に「捏造」し推進しようとの動きがあります。

資源エネルギー庁は東洋町に「核のゴミ処理場」をこしらえることを前提に発言を繰り返しているようです。まさに「国策を捏造」しようとしています。

　技術的な不安だけでなく、民主主義すら無視する強引なやり口に多くの国民が怒りを露にしています。「核廃棄物拒否条例」請願署名も急速に集計されてきています。今週は県会議員立候補者全員の「核廃棄物拒否条例制定のための公開質問状」の回答の集計が発表される予定です。

　維新と自由民権運動の遺伝子を持つ高知県民。いくら経済的に貧しいとはいえ、誇りはあります。その「伝統」に恥じない行動をしないといけないですね。
　高知県に「核のゴミ捨て場はつくらせんぜよ！」。先祖の名前に恥じない行動をしましょう。維新も自由民権運動も「博物館」に収まってはいけませんね。

　行動し、実践しないと歴史の遺産は活用されませんね。

(沖縄での基地移設反対運動。広がりがなければならない。）

徳島県庁と高知県庁の「温度差」「能力差」

　検索していますと徳島県庁環境部の作成したサイトに行き着きました。

　「東洋町の応募に対する徳島県等の動き」としてきちんとまとめ
られています。県庁職員らしく律儀にまとめられています。

　徳島県庁、知事の「本気度」を感じました。

　ひるがえって高知県庁のサイトはどうでしょう？

　文化環境部あたりが対応しているかと思いきやなにも
していません。

東洋町の「核のゴミ処理場」問題の抗議先

あくまで｢民意」を無視して｢国策」を捏造しようとするグループに抗議のメールやＦＡＸを送付いたしましょう！
　また「核のゴミ処理場」に明確に反対されている高知県知事へも激励のメールを送りましょう。

　原子力発電環境保全機構立地広報部

webmaster@numo.or.jp

・ＦＡＸ０３－４５１３－１２９９を！

　資源エネルギー庁放射性廃棄物等管理室

rw-q@meti.go.jp

ＦＡＸ０３－３５８０－８４４７を！

東洋町企画商工課から町長宛に抗議メールを！

http://www.town.toyo.kochi.jp/joho/html/category.htm

　橋本高知県知事に激励メール

daijirou_hashimoto@ken2.pref.kochi.jp を！

風評被害の深刻さを自覚すべし

　最近でこそ東洋町の｢高レベル放射性廃棄物最終処分場問題」を中央のメディアも取り上げるようになりました。しかし気になることがいくつかあります。

１）高知県の東の端の人口３５００人足らずの過疎高齢化の町という位置づけ。(事実ではありますが）。役場の予算規模２０億で、５０億の借金があるといわれる東洋町。そこへ｢文献調査」に応募しただけで７０億円の交付金が入ることは魅力だろうとのレポートが相次いでいます。

２）しかしなぜこのような巨額の交付金が出るのかをテレビはあまり報道しない。識者の説明はあるのはあるのだが、注目されないうちに必ずＣＭタイムになるようだ。

３）他の自治体が応募がないのであれば、文献調査交付金を東洋町が受領した時点で、高レベル放射性廃棄物最終処分場は東洋町で決定になります。

４）｢核のゴミ捨て場」が東洋町に決定となった場合、マスコミの無責任な｢風評被害」の恐れがあります。

　その場合、高知の野菜、果物、魚が売れると思いますか？海洋深層水も観光もです。
　｢健康問題」になにかと敏感な都市部の市民は高知の産物を購入してくれるとは到底思えません。

５）電気を一番消費しているのは東京。東京へ｢核のゴミ処理場」をこしらえるのが｢受益者負担」であればそれが筋です。
　安全であると原子力発電環境整備機構がいうのなら｢核のゴミ捨て場」は東京へこしらえるべきです。こしらえた後にオリンピックをやるべきでしょう。

６）国民的議論になれば生活のあり方、電気の消費のありかたなどの見直しが必要になります。｢薄っぺらな交付金問題」の議論ではなく、生活そのものを問い直す議論に発展していくのが望ましいのです。

  最近東洋町長が｢文献調査を受け入れた後に住民投票をしてそれ以上先に進むかどうかを決めたら良い。国と協定書を結ぶ」とか言われています。一度国の意向を受け入れてしまえば、それは｢国の専決事項」になるのは日本の｢常識」。

　世迷いごとに惑わされることなく、高知県民は｢風評被害」を跳ね返す為にも、今まさに｢核のゴミ捨て場」を拒否し、未来永劫に立地させない県条例を制定すべきです。

生活全般の見直しが必要

　現在でも原子力発電での電力消費の依存度が３５％であると言われています。日本に５５基の原子力発電が稼動しています。今後原発のあり方が問われるでしょう。

　正直いままで関心のなかった問題であり、｢環境原理主義者」ではないので電気は空気や水と同じような存在と思い込んでいました。｢地球温暖化には原子力発電が有効ではないか」そう思ったこともありました。

　しかし原子力発電は処理が不可能で危険な高レベル放射性廃棄物が排出されます。現状の原発の操業が続けば、３０年後には４４０００本のキャニスター(保存容器）に詰められた高レベル放射性廃棄物を東洋町に埋め込んでしまう計画です。

　電力消費が多いと言いますが、生活を無理なく見直したらどうなるのでしょうか？
　まず２４時間のコンビニやネットカフェは必要不可欠でしょうか？自動販売機１つで１家族４人分の電力を消費するといわれています。どうしても自販機は必要なのでしょうか？

　それからエアコンです。２年前から夏場は冷房は使用しません。やせ我慢して汗を流して仕事しました。成果は健康になりましたし、電気代も安くつきました。ただし冬場は体脂肪がすくないので朝からエアコンは使用しています。

　スイッチはこまめに切って、待機電力もすくなくする工夫をしています。全国民がその程度のことを実行するだけで随分電力消費は違います。

　最近マスメディアも｢省エネ」や｢節電」を言わなくなりました。それだけ原子力発電に依存しているのです。つまらんテレビは放送時間帯をやめるべきです。それだけでも節電にはなるでしょう。

国策を捏造するな

　原子力発電環境保全機構は東洋町町長が独断で応募した｢高レベル放射性廃棄物最終処分場」文献調査を国に申請すると報道されていました。

原環機構が東洋町の調査申請へ　国、数週間で判断か(高知新聞2月27日夕刊）　

テレビなどの短い報道では調査だけで「周辺地方自治体に20億円交付される。」などの結構な話だけしか伝えませんね。

　｢交付金だけいただいて、高レベル放射性廃棄物は受け入れません。」という理屈が通用するほど国は甘くはありません。交付金を貰えば最後、そこが最終処分場になるのです。

　沖縄の普天間基地の移設問題でも、国は異論を認めず、強権的に名護市に「交付金を出さない」と言い張っています。

　ひととび｢国策」を捏造すれば｢白を黒という」ことは平気。武力まで使用して国民を押さえつけるのが国家権力なのですね。

　甘い餌に乗ってはいけません。あくまで文献調査の白紙撤回を言い続けるべきです。

四国は｢安全」だとNUMOは言いますが違います。

　原子力発電環境整備機構（NUMO）のホームページを読んでいますと、｢近くに活断層や活火山のない地域は安全に地下に高レベル放射性廃棄物を埋め込むことができる」との記述が見られます。

　　６Ｐ：地層処分の安全確保

 

　その地図によりますと四国は火山帯や活断層が少ないので｢安全地区」のような印象を受けます。果たしてそうなのでしょうか？

　最近は地元町内会の自主防災会の活動をしていますので、南海地震の勉強会をしています。講演会にも何度も参加しています。
　その情報に寄れば、次の南海地震の規模は「M８・４。震度６の地震域は高知と徳島の大部分。地震発生後5分から15分程度で高さ8メートルを超える津波が沿岸に押し寄せる」との想定になっています。

　高知県危機管理課サイト　南海地震に備えちょき

高知市防災対策課南海地震関係

(東洋町は高知県東部。地図では右側の端になります。全域震度６の地域です。港である甲浦港は8メートルの津波などで破壊されるでしょうから。）

　さてどちらの情報が正しいと言えるのでしょうか？私は民意を無視し国策を捏造しようとする原子力環境保全機構」の情報は｢検証のしようがないため」信用ができないと断定します。

　四国は安全なわけではありません。

23日は「六ヶ所村ラブソディ」上映会

　2月23日(金曜は）ドキュメンタリー映画｢六ヶ所村ラブソディ」が高知県立美術館ホールにて上映されます。
　東洋町長が独断で｢高レベル放射性廃棄物最終処分場」文献調査を原子力発電環境保全機構に応募し、申請が受理されたため高知県民も｢核のゴミ」問題が他人事ではなくなりました。

　全国どこの自治体も正式にエントリーしていませんでしたが、東洋町が第一段階の文献調査に応募したのです。
　原子力発電環境保全機構は｢活火山も活断層もないので安全な地域である」ような発言をしていますが。

　東洋町全域ではここ30年以内にM８・４の巨大地震が発生、震度６の地震が想定されています。また甲浦、生見には8メートルの大津波が5分から15分で押し寄せると想定されています。

地質条件を満たしても東洋町は地震危険地帯

　当事者である高知県のみなさんは、この映画を鑑賞し、現実を見つめることにしましょう。

映画「六ヶ所村ラプソディー

鎌仲ひとみ監督作品
長編ドキュメンタリ?映画「六ヶ所村ラプソディー」
?核燃の大地に咲く花　ここにわたしたちのくらしがある?

2007年2月23日（金）高知県立美術館ホール

入 場 料　前売り券1,000円／当日券 1,500円

（小学生以下・障害者 無料）

上映時間(120分)　10:00　13:00　15:30　18:30

監督講演会　17:40?20:40

主催　高知で「六ヶ所村ラプソディー」を上映する会

原子力発電・核のゴミアンケート

　賛成・反対の意見を表明していただいた皆さんがら、ぼちぼちとコメントが寄せられています。
　多くの人たちに関心を持っていただきたいので、可能な限り意見を集めてみたいと思います。

　原発アンケート　

　PDFファイルにまとめています。

「genpatu.pdf」をダウンロード

今週は23日(金曜に）高知県立美術館ホールで｢六ヶ所村ラボソディ」という映画会が開催されます。ぜひ鑑賞いたしましょう。

映画「六ヶ所村ラプソディー」を鑑賞しましょう。

高知県議会でも核のゴミ処理場反対決議を

　徳島県議会は早々と反対決議を全会一致で採択しています。高知県議会は動きが鈍いようです。特に最大会派の自民党県議団。先日意味不明なコメントを市民団体へＦＡＸしてきたようですが・・。

　なにやら疑惑の動きがあるのであれば、その議員の氏名を公表しなければいけないでしょう。なにをどう発言したのか。多数の県民にその議員の発言を情報公開しなければなりません。

　２１日に議員運営委員会が開催されるようです。それで決めるとか。不明瞭な動きをする県会議員については調査し、行動を情報公開する必要があります。

とろこい自民党県議団をふくむこ高知県議会

　徳島県議会が県議会開会の冒頭に議員提案で「東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分誘致に反対する決議」を全会一致で可決したそうです。東洋町に徳島県は隣接していますし、東洋町は徳島経済圏ですし。阿波の人たちは素早い。

　それに引き換え高知県議会の反応は鈍いようですね。東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場問題をウォッチしているブログ「それがたまるか」では、高知県議会の最大会派自民党の「不思議な見解」について記述されています。

　以下市民団体に送付された自民党県議団からの文書を転載させていただきます。

文書番号６２１２５００６１０

発信者　自由民主党高知県議団会長　結城健輔

冠省　先般来駕いただき御相談のありました「核廃棄物拒否条例」の制定について、正確を期する為再来いただいて直接結果を報告いたしたく電話（２月１４日、１３時）いたしましたが、不通のためFAXにて御通知申し上げます。

　自由民主党会派の見解として、本事業の諾否は、基本的に市町村首長の判断に任されている。従って、県議会で条例を制定する事は、首長の判断を制約する事となる。つまり地域の発展、住民の福祉という首長の思いという観点より、県議会での条例制定はなじまない、との意見集約をいたしましたので御通知いたします。（原文のママ）

　田嶋東洋町長を選んだのも高知県の有権者。自民党県議を選んだのも高知県の有権者。とろこい（どんくさい。動きが鈍い。ちぐはぐ）な自民党を多数派にしたのも高知県の有権者。高知の有権者は徳島の有権者にくらべ「とろこい」と言えるでしょう。

交付金で地方は再生できない

　今高知県では東洋町長が独断で原子力環境整備機構に応募した高レベル放射性廃棄物最終処分場文献調査応募問題で大荒れです。

　調査に応募するだけで東洋町の年間予算の半分に相当する10億円が数年間支給されるようです。その予算で田嶋東洋町長は「まちづくり」と東洋町の社会基盤を整備したいというご意向のようです。

(東京・名古屋や地域のブロック都市以外の地方都市は中心市街地の商店街はシャッター通りになっています。）

　しかし私は｢交付金で栄えたまちはない」と申し上げたいと思います。
　原子力政策が国策である。日本の電力の3分の1を原子力発電が担っていることも事実です。不安定な中東への石油依存は日本経済を危うくするし、火力発電は二酸化炭素を排出するので地球温暖化対策上好ましくない。

　そういう事情で原子力発電所が再評価されてきたこともあるのでしょう。それは理解できます。
　しかしそうであるならば、国策であるならば原子力のありかた、運転状況、維持管理、保管、廃棄のありかたを国民的議論を行い、情報公開すべきなのです。

１）まずこの点がきちんとされていません。先日も東京電力の原子力発電所にてデータの捏造が発覚したばかりです。

２）東洋町長はまず行わなければならないのは、地位に執着するのではなく地域全体のことを考慮した首長になるべきです。周辺の市町村、反対している町民のことを考えるべきです。

３）｢人の和」なくしてまちづくりなしです。対立のあるところに繁栄はありません。

４）｢国策」と称するするものは自治体に国への忠誠心を強要し、｢交付金」を餌に踏み絵を踏ます強権的なやりかたで地方自治体を恫喝します。
　移転基地案の地元案と政府案の相違を主張する沖縄県名護市。神奈川県厚木基地からの米軍艦載機の移設に反対している山口県岩国市に対しては、防衛省は｢交付金をださない」と公言しています。

(｢美しい国」では、｢国策」なるものに異議を唱える地域には交付金を出さないようです。

　写真は沖縄普天間基地移設反対集会です。）

５）町民が対立している状態での交付金は効果的なまちづくりには確立できないでしょう。また箱物をこしらえても維持管理コストを考慮しなければ｢悪銭身につかず」状態になるでしょう。

６）｢風評被害」と｢イメージダウン」の被害は莫大。とても10億円で補填できる金額ではない。農産物、漁業、観光などイメージダウンは大変なものですね。
　室戸の海洋深層水。生見海岸のサーフィン。シュー・ウエムラの施設。霊場四国８８ヵ所。すべてがイメージダウンは免れない。

　混乱が大きくなれば地域のイメージダウンは計り知れない。1日もはやく調査は白紙撤回すべきでしょう。

東洋町長の独断をどう観るのか？

　なにかの目算がなければ田嶋東洋町長は、あそこまで｢突っ張る」とは思えない。東洋町内の６８％の住民が高レベル放射性廃棄物最終処分場の調査に反対しています。町議会も過半数は反対。近隣市町村もすべて反対。高知徳島県知事も反対しています。

　まさに｢四面楚歌」状態の東洋町長。伝え聞くに高知県庁の上級幹部・管理職の一部に｢田嶋町長はよくやった」」との意見を持っている人がいるそうです。

　原子力環境保全機構は｢首長と知事の同意があれば推進」ということもいわれているそうです。11月にこ高知県知事選挙がありますが、現職の橋本知事に対抗して知事候補を自民党は出すのではないかとも言われています。

　捏造した｢国策」で交付金をちらつかせて高知県民を恫喝するつもりなおでしょうか？「そうはいくかよ！」という精神は、地域で自由民権運動を担った先祖の遺伝子は受けついていると自分達は思います。

　あさはかな｢国策」や、田舎物を馬鹿にする中央のやりかたには賛同できないので、一泡ふかせてやりたいと思いますね。

「原発と核のゴミ問題」国民アンケート

　高知県東洋町は大きく揺れています。田嶋町長が町民の６割を超える反対署名や、過半数の町議会の意向を無視し、独断で｢高レベル放射性廃棄物最終処分場」に応募し、原子力環境保全機構（山路理事長）は受理しました。

　昨日東洋町議会は｢田嶋町長の辞職勧告決議案」放射性廃棄物の持ち込みに反対する決議」を可決、応募反対の請願も採択しました。しかし残念ながら法的拘束力はありません。　田嶋町長は｢辞職はしないし、前へ進む」との発言をされていました。

東洋町長に辞職勧告　核廃施設問題　(高知新聞夕刊２月９日）

「なぜ急ぐ」「財政厳しい」賛否二分　核廃施設問題(高知新聞２月１０日朝刊）

　お金で地方の人たちを混乱させ、地域を分裂させる原子力のありかたに大いに疑問を感じます。地域の民意は、過半数は高レベル放射性廃棄物最終処分場応募に反対しています。隣接する市町村、徳島県側の町村もすべて反対しています。高知県知事、徳島県知事にも反対しています。

　にもかかわらず原子力環境保全機構は受理し｢調査を行う」という。｢札束で地方の人間を惑わす行為」を結果としてしているのではないでしょうか？

　国は汗を流さず、地方に深刻な対立が持ち込まれます。仮に東洋町が１０億円の交付金を頂いたにせよ、町内が「深刻に分裂し、合意形成のない状態では田嶋町長の言う｢将来へのまちづくり」など到底出来ません。

民意を蹴散らして核のゴミ施設は進む

　この問題を｢国民的課題」にするために、西やんに協力していただいてアンケートフォームを作成し、ブログに設置しました。ブログの上部にバナーがあります。クリックいたしますとアンケートフォームが立ち上がります。

　またおかまいない人は、ご自分のブログに下記のＴＡＧを貼り付けてください。
　どんどんひろめましょう、国民的な課題にしましょう。

<a href="http://www.cgi-maker.com/tools/form/dokodemo"><img src="http://stat.ameba.jp/user_images/2f/59/10015615138.jpg" >

核のゴミ施設は政治的に断念させるべき

　多数の東洋町民の反対の意志も、町議会も無視して原子力環境整備機構に高レベル放射性廃棄物最終処分場に全国で初めて応募した田嶋裕紀東洋町長。頑固な意志を感じます。
　地元紙の高知新聞がインタビューしています。

田嶋裕起町長に問う　東洋町の核廃施設応募

知事、来週原環機構へ　東洋町核廃施設

　それなりの｢信念」があるようです。町内が分裂しようが、対立しようがおかまいなし。必死さはわかります。でも説得には頑固に応じられないようですので、｢政治的に断念」していただきたい。

政党色・組織色を出さない市民運動を

　親鸞の弟子で、浄土真宗をひろめた蓮如。大衆の心情を理解した人の言葉だそうです。五木寛之氏のエッセイ「他力」に書かれていた言葉です。

　「難しいことをやさしく」
　
　「やさしいことを深く」

　「ふかいことを広く」

　えてして平和運動や護憲運動などは、老舗の政党関係者がしゃしゃり出てきますね。そうしますと多数の無党派の市民は｢引いてしまい｣ますね。また専門用語も濫用する傾向に。
　理屈が正しいか正しくないかではありません。政党色、組織色を出すことが市民には嫌われるのですから。

　｢上意下達的な組織政党」の平和運動、護憲運動は衰退してきています。かつては国会でも多数の議席を得た伝統的な政党でしたが、いまや見る影もなく泡沫政党になりました。

　泡沫に存在はなっても、伝統を担ったという自尊心は強くあるでしょう。でもそこは関係者のみなさんは、ぐっと我慢をしていただきたいですね。
　
　先日の宮崎県知事選挙。当初泡沫候補扱いでありましたそのまんま東氏が圧勝しましたね。地方で保守色の強かった地域でも組織政党に対する不信感はあるのです。自民党も公明党も、民主党も、共産党も破れたのですからね。

　東洋町長が独断先行して原子力環境整備機構にエントリーした｢高レベル放射性廃棄物最終処分場」。高知県の将来の為にも絶対に断念させなければなりません。

核処分場誘致「反対を」　海部３町長

　みんなの総力で立地を断念させましょう！

高知を核のゴミ捨て場にするな！

　１月２８日はさよなら原発ネットワークこうちの外京ゆりさんと、土と命を守る会理事長の井上正雄さん(有機農家）にも言われていましたので、高知市中央公園北口での街頭署名活動に参加しました。

　その前に人に会っていた為、１時間ほど遅刻して参加。井上さんがいきなりハンドマイクを持ってきて｢交代だ」とのこと。いきなり街頭宣伝活動に。
　とっさに道行く人たちにこう呼びかけました。

　「通行中の県民のみなさん。処理方法が確定していない高レベル放射性廃棄物最終処分場を高知県に作らせないための条例制定の請願署名をしています。高知県全域には今後３０年以内に震度６強の地震と、高さ８メートルの大津波が沿岸に押し寄せます。大地震が想定される高知に核のゴミである高レベル放射性廃棄物最終処分場を建設することは大変危険なことです。是非やめさせましょう。」と言いました。
　繰り返し、巻き返し呼びかけをしました。今日は総勢１４人で街頭署名活動。グループもばらばら。土佐山田から来られた男性も飛び入りで署名活動していただきました。県民の関心も昨日ＮＨＫが放映、高知新聞朝刊でも報道された効果もあり、高い関心でした。

核廃棄物持ち込むな　県条例制定へ署名集め(高知新聞１月２８日朝刊）

　２時間で、昨日の倍である９６０人が街頭署名していただきました。昨日にひきつづきうえるぱ高知の下元佳子さんは署名板持参で駆けつけてくれていたようでした。
　まだまだ署名は集める必要があります。

　署名用紙は　以下から　ダウンロードできます。
　各人集めて送付ください。

「kakuhaikibutu.pdf」をダウンロード

映画「六ヶ所村ラプソディー」を鑑賞しましょう

原子力発電は日本では国策として推進されています。原子力発電に賛成の立場、反対の立場はそれぞれあると思います。映画では様々な立場の人達の声を取材し集めているようです。

田嶋東洋町長は、町民や町議会、多数の県民の反対意見に耳をかさず、独断専行して高レベル放射性廃棄物最終処分場へ応募してしましました。
　ひじょうに心配な事態になりました。橋本大二郎高知県知事も反対表明しました。地元新聞も大きく報道しました。

東洋町が核廃施設に応募　田嶋町長が決断　混乱必至

突然の応募に衝撃　核廃棄物処分施設

　また坂本隆一氏をはじめ、多くのアーティストも関わりをもたれている映画のようにも聞いていました。

　上映運動をされている楠瀬さんのブログ

六ヶ所村ラプソディー関係ブログ

　鎌仲ひとみ監督作品

　長編ドキュメンタリ?映画「六ヶ所村ラプソディー」
核燃の大地に咲く花　ここにわたしたちのくらしがある?

（日時）2007年2月23日（金）

（時間）上映時間(120分)　10:00? 　13:00 　15:30　18:30?

（監督講演会）　17:40　20:40?

（場所）高知県立美術館ホール

（入 場 料）　前売り券1,000円／当日券 1,500円

（小学生以下・障害者 無料）

上映時間(120分)　10:00? 　13:00　15:30　18:30

監督講演会　17:40?　20:40?

（主催）　高知で「六ヶ所村ラプソディー」を上映する会

連絡先：くすのせ　

メール　sun@evha-house.com 　　ということです。

　上映運動を成功させ、南海地震の危険のある高知県全市町村に、高レベル放射性廃棄物最終処分場を立地させないようにいたしましょう。

　賛同署名運動は　こちら

「kakuhaikibutu.pdf」をダウンロード

合意形成なしの核廃棄物処理場には反対

　田嶋東洋町長が突然昨日原子力環境整備機構に、町の公印を押し、高レベル放射性廃棄物最終処分場へ応募したという報道には仰天しました。
　既に東洋町民の６割が最終処分場反対の請願署名をし、町議会でも反対意志を示したばかりであるのに。

　橋本大二郎高知県知事も「町民の合意形成がされているわけではないので、原子力環境整備機構は受理しないように」と緊急記者会見で意思表明されました。当然の意見であると思いますね。

東洋町が核廃施設に応募　田嶋町長が決断　混乱必至

突然の応募に衝撃　核廃棄物処分施設

地元新聞も大きく掲載しています。

　先日も隣の自治体である室戸市議会で「高レベル放射性廃棄物最終処分場立地反対決議」を採択したばかりです。徳島県側の自治体も反対表明をし、徳島県知事も反対の意思を表明しています。

　これほど反対意志が強いのに独断専行して田島東洋町長は応募に手を上げたのか？それは応募すれば１０億円の交付金が町へ交付されることを当てにしてのお話だからでしょうか？

　しかしその「代価」はとてつもなく大きなものとなることは予想されますね。東洋町内外の反対運動は激しくなるでしょう。立地推進派も賛同する町民の署名２００人を集めたと報道されています。東洋町議会にも賛同する町議はおられます。町議会も町民も２分した激しい対立が今後予想されます。

　かつて似たような現象が旧夜須町（現在の香南市夜須町）でもありました。１９９０年ごろのことでした。夜須町の大手の浜にマリーナを建設することが中心となるマリンタウン計画でした。

　巨額の漁業保証金と、開発に伴う町内への投資効果を強調する当時の町長と、珊瑚の生態や、安全面、採算面への疑問を表明した反対派町民の間で激しい対立がありました。漁業組合での激しい対立と抗争。推進署名も町内の過半数。反対署名も町内の過半数をしめす事態となりました。

　そして賛成・反対の渦が渦巻く中、１９９１年にマリーナは着工されました。しかし世の中はバブル崩壊となり、激しい町内の対立に嫌気がさした進出企業も撤退。１９９１年に就任した橋本大二郎知事はやがて、採算面と安全面を考慮しマリーナ建設を凍結。工事は中座したまま現在に至っています。

　普段は顔見知りの町民同士が町内の喫茶店であっても挨拶もしない状態が長く続きました。訴訟もおこりました。計画発表からもう２０年を経過していますが、対立のしこりがすべてなくなったわけではありません。

　東洋町長は信念に基づいて独断専行したのでしょう。仮に応募が原子力環境整備機構が受理し、１０億円が交付されるようなことになったとしても、失うものはとてつもなく大きい。

　地震の危険性、風評被害。なにより町内の分裂と対立は一番深刻です。
　国策というのであれば、「合意形成」が第一です。合意形成を無視した応募は論外であると私は思います。

　高レベル放射性廃棄物最終処分場については、処分方法が確定しているとは思えません。この間原発を推進される人達の著作物を何冊も読破しましたが、詳しく書いてはいません。曖昧な記述です。

(推進関係の本もよみましたが、あいまいな表現でした。）

　国策という割には情報が公開されていません。情報公開とは無縁な田嶋町長の「決断」は横暴であるし、対立を生み出す「副作用」も引き起こされるでしょう。
　合意形成と情報公開を無視した東洋町長はただちに辞職すべきでしょう。

合意形成が施設誘致には必要

　議会に諮ることなく無断で高レベル廃棄物最終処分場への応募を、町長の公印を押して「原環機構」に提出していたと地元新聞に報道されていました。

「無責任」渦巻く不信　核廃棄物施設応募　東洋町長

　当然近隣市町村は大きな脅威を感じたはずであり、室戸市議会も誘致を断念するような議決をしました。隣県の徳島県の自治体も敏感に反応しています。高知県知事も徳島県知事も東洋町長の｢先走り」に遺憾のコメントを出しています。

　東洋町長は｢財政の心配から」応募したということです。財政破綻した夕張市が引き合いにだされていますが、市民の懸命な姿勢が伝わります。成人式を自分達で運営した夕張市の若者達の姿は全国民の胸を打ちました。

　南海地震の襲来は高知県全土で想定され、全自治体が危険地域に指定されています。大津波の襲来も想定されています。

　「はじめにお金ありき」で先行したようですね。これでは誘致は無理であると思います。

住民不在の高レベル核廃棄物施設を独断で誘致を画策とは

　１月１５日の高知新聞夕刊１面の記事には驚きました。調査の為の勉強会や学習会を推進すると住民には説明した筈であるが、その実は既に｢応募」していたとか。

東洋町長昨春に応募　核廃棄物施設　合意なく不受理

　呆れる話ですね。こういうことをしているので原子力発電に対して市民は不信を抱くのですね。｢情報公開」が担保されていないでしょうから。

橋本大二郎高知県知事は現時点では個人的見解では立地に反対の意向をご自身のブログに書かれておられます。

札束で頬を叩くな（９月５日）

高レベル放射性廃棄物施設を高知県内に立地させない運動を展開されているブログ「それがたまるか」でも怒りのコメントを掲載されています。

　南海地震の危険地域に高知県全域全市町村はなっています。東洋町は想定される震源地にも近く、強い揺れだけではなく、大津波も襲来されることが予想されます。
　町民を騙してまで応募するとはありえない話。

　｢住民の命と財産を守る」のが自治体の首長の仕事。田嶋東洋町長はただちに辞職すべきであります。
　また高レベル放射性廃棄物を高知県内に未来永劫立地させない県条例を制定すべきです。賛同署名に協力いたしましょう.。

　高レベル廃棄物処理施設を高知県に立地させない条例の制定を求める署名

「kakuhaikibutu.pdf」をダウンロード

核廃棄物拒否条例制定への署名運動をしましょう！

　高知県における「核廃棄物拒否条例」制定に向けた請願署名運動を展開すべきであると思います。その理由は高知県は南海大地震が今後３０年以内に起きる可能性が高い地域です。処理方法も確立していない高レベル放射性廃棄物の最終処分場には適地ではありません。

　津野町は断念したようですが、東洋町では手を上げようとしています。高知県は全域が南海地震が発生した場合は危険な地域になるのですから。

(昭和南海地震。高知は強い揺れだけでなく。津波による被害もありました。）

　条例制定に向け、県知事に直接請求するには、選挙人名簿の１／５０、高知県では１万３１４６人が必要ですが、県会議員のみなさんに紹介議員になっていただくことができれば、県議会に対する条例制定を求める請願という形で、条例制定の必要性について審査してもらうことができます。また、署名が多ければ多いほど、制定賛成の審査の後押しになります。

２月定例県議会の開会は、２月２０日です。

　ＰＤＦファイルをダウンロードしてください。そして各人署名を集めましょう。詳しくはそれがたまるかブログをご参照ください。

「kakuhaikibutu.pdf」をダウンロード

首長は住民の命と財産を守れ

　12月町議会で東洋町長は高レベル放射性廃棄物誘致問題に関して「応募した後、地元事情で辞退しても国側は承認する回答が得られた。」との答弁をされたとの高知新聞12月9日の記事を読み驚きました。

　来る南海大地震は30年以内に５０％を超える確立で起こるとされています。東洋町は震度6強の地震が起き、8メートルを超える大津波が地震発生後30分以内に沿岸を襲うとされています。首長の最大の仕事は南海地震の脅威にさらされる住民の命を守る方策を最優先にすべきなのです。高レベル放射性廃棄物は、処理方法が世界でも確立されていません。未だ地層埋め立てを実施していないようです。

　まして高知県全体は地震危険地域です。その地域に処理が確定していない高レベル放射性廃棄物を誘致をしようと発想することは、住民と県民に脅威を与えることです。誘致しておいて｢想定外」の地震が来ましたでは県民の安全は守れません.。

　東洋町長も県知事も高レベル核廃棄物施設を高知県に誘致すべきではありません。今後制定される南海地震条例でも高レベルは廃棄物施設は誘致しないと明記すべきでしょう。

　ボランキーさんのブログ記事を参考にしてください。