東洋町の動向に注目しよう

　昨年は東洋町での高レベル放射性廃棄物最終処分場問題で揺れました。町民の賢明なご判断で核廃棄物施設に反対する沢山保太郎さんが町長に当選、核に頼らないまちづくりを歩んでいます。

　最近のブログでの発言も自信に溢れています。｢海の駅」も東洋町白浜にオープンされているようですし。この｢海の駅」プロジェクトは是非成功していただきたいですね。

　情報公開と町民参加で着実に東洋町は変化しています。その動向に今年も注目していこうと思いました。

みなでマニフェストを出そう！ １０月２６日(金）

西村　しばらくけんちゃんのどこでもブログはゲスト出演が続きました。６月は東洋町長の沢山保太郎さん。７月は高知暮らしの楽校の松田高政さん。８月はテーマパーク四国を提唱されている好浦こう一さん。９月は地方公共交通と自転車を都市づくりに最大活用を提唱されている野本靖さんでした。

　今月は久しぶりに、高知シティＦＭの戸田健史さんとの対談です。今月のテーマは今回のテーマは「みなでマニフェストを出そう！」です。
　全ての核廃棄物を高知県に持ち込ませない「核廃棄物拒否条例」はこしらえるべきです。高知県議会と市町村議会で採択すべきです。６月ゲストの東洋町長の沢山保太郎さんは既に実行しています。

戸田　核廃棄物拒否条例は高知県内では採択したのは東洋町議会だけなのでしょうか？

西村　東洋町が核廃棄物の文献調査に踏み切ろうとしたおりに周辺市町村議会は反対しました。それより進んで核廃棄物拒否条例を採択するところまでは行ってはいません。
そこまで制定したのは東洋町議会だけです。

戸田　実際に東洋町の選挙でははっきりと｢民意｣が示されたわけですね。今後絶対に核廃棄物を高知県内に持ちこまさせてはいけないいと言う人たちはたくさんいました。県や市町村でも核廃棄物拒否条例は必要になるでしょう。

(４月２２日に東洋町の「民意」は全国発信されました。

　一方で｢持ち込むべきだ」という意見の人もおられるでしょう。そういう人たちはそういうマニフェストを出されたら良いと思います。

西村　そういう討論は必要です。高知の未来は一次産業をベースにし、自然を活用し観光産業でとか言う人は多いようですね。そういう人たちこそ核廃棄物の問題が高知へ持ち込まれれば｢風評被害」で１発でおしまいになる事実をしらないといけないと思いますね。
　廃棄物から放射能が漏れました。想定外でした。高知の農業も観光も一切おしまいですね。

戸田　持ち込んで良いという人たちは、そういう「風評被害」に対して納得できる回答をしたいただきたいと思いますね。

（ドイツの原発でも深刻な事故がありました。） 西村　南海地震条例を実践的にする。倒壊予想家屋に対し耐震補強費用の助成や、低利での貸し出しを行う。民間や行政がで出資をして「南海地震ファンド」をこしらえ資金を集め、住宅改造の為の事業を推進すべき。本腰を入れるべきできですね。

戸田　　今月のこの番組でも言いました。県民皆南海地震の心配はしています。しかし具体的耐震対策はなにもしていません。そういう財力は今の市民にはありません。
　大地震が来れば家は倒壊することは目に見えていますが、お金がないから手をこまねいていることは事実ですし。打開しないといけませんね。

(1946)

西村　「全県観光宣言」を行う。県民１人１人が「観光大使」になることが必要。県民のマニェストにいれるべきでしょう。

戸田　観光の振興は大事です。宮崎県を見習うべきでしょう。あれくらいに高知もなりたいものですね。

西村　情報化の問題もあります。県民全所帯ブロードバンド対応。情報通信のバリヤフリーは行わないといけない。高知県庁の情報化施策は成功したとは言えないでしょう。｢格差」が酷すぎます。ブロードバンドは高知市周辺に今でも限られています。
　山間部では条件は悪すぎます。ダイヤルアップやＩＳＫＮでは全国に情報は発信しづらいと思います。

戸田　今や大きなメデイァです。民間と行政が力を合わせてブロードバンドを設置する必要があると思います。高知県の山間部はインターネット事情に限りま線。テレビも映らない。ラジオも聞こえない地域がありますし。
　情報化の根本問題ですね。

西村　９月のゲストでありました野本靖さんは「奈半利から後免町駅から土佐電鉄へ入り、宿毛までの直通運転」という構想は地方都市を元気にする方策ではないかと思いました。
　車に依存しておれば、イオンのような郊外型商業施設に地方都市中心街は絶対に勝てません。中心街から車を締め出したトランジット・モールなどが実施され、元気の出てきた地方都市があります。公共交通機関や路面電車しか中心街へ入れないことにすることで特色のある都市づくりができるのです。車を締め出して街歩きができる。これで成功した事例が多くあります。

戸田　それはわかりますが、地方公共交通機関は深刻な赤字を抱えていまして、単独でそれを行う力はありませんね。確かに理想であると思いますが、民間ベースでは無理であると思います。高知だけの問題ではないでしょう。公共との連携が必要でしょう。

西村　個人レベルでも車を維持し、乗ることは大変な費用負担です。ガソリン代もどんどんあがるばかりですし。地方公共交通で移動交通が代弁できればこれほど良いことはありませんし。コストは安い。
　幸い高知県は海岸線沿いに都市や集落が集中しています。それは鉄道で結ばれています。そこを直通運転で結べばあながち不可能な話ではないでしょう。
　道路をつくるよりは安いでしょう。エコの発想からすれば自動車交通一辺倒の発想からすれば遥かに環境に配慮した政策です。公共と民間が力をあわせれば不可能ではない。
　野本さんの番組でもアメリカのポートランド市は実際に実現していますし。

戸田　奈半利、御免といった規模の問題ではなく、集落へ行っているバスが廃線になり困っている話も耳にします。そういうところにも目を向ける必要がありますね。

西村　７月ゲストの松田高政さんや、８月ゲストの好浦こう一さんのように高知の自然、文化、食べ物を大事にするしくみづくりは大事でしょう。そのことこそが高知の特性になりマニフェストになるのではと思います。
　松田さんは高知暮らしの楽校をオープンさせましたし。

戸田　そういですね９月には正式オープンしましたし。

西村　そういうことこそが高知の特性であり、マニフェストにすべきでしょう。

戸田　宮崎県があれだけやって入るいのですから、高知県だってできないはずはありません。

西村　ないものねだりではなく、あるもので勝負したらいいでしょう。それを県民マニフェストにすれば良いのです。

原発の拡大を憂う

　｢日本に見習い　４基の原発を建設する」とタイ政府が発表したようです。産業の発展で将来の電力不足を念頭においた発言なのでしょう。処分が確定しない高レベル放射性廃棄物をどうするのでしょうか？

タイが原発４基の建設計画を発表、日本に見習うと(ＣＮＮニュース）

　核兵器が世界に拡散することは脅威です。原子力発電所も安全性には疑問符がつくので、気軽に増設しないでいただきたいと思います。

気になる核廃棄物誘致のためのＮＰＯの存在

　ブログ「それがたまるか」や｢ヤスタロウの東洋町長日誌」でも掲載されていました｢核廃棄物を高知へ誘致するためにＮＰＯをこしらえようとしているグループの存在は不気味ですね。

　地層処分誘致派の肉声

　東洋町長の緊急声明

　今頃何故なのでしょうか？交付金を目当ての経済活動に期待しているのでしょうか？そうであれば大変ですね。万一高レベル放射性廃棄物最終処分場が出来れば、高知県の一次産業と観光は大打撃を受けることでしょうから。

　この団体の動向には要注意でありますね。

民主党は原子力政策を明確にせよ

　今回の参議院選挙、安倍自民党の｢自滅」により民主党が大勝いたしました。年金問題であれほどもたもたしておれば、自民党には勝ち目がありません。
　それと小沢党首のキャラクターもあり、｢民主党は本来の自民党だから安心」のような気持も長年の自民党支持層にもあったことでしょう。まさに地すべりが起こりました。

　問題は民主党が本当に政権担当能力があるかでしょう。とくに今後注目したいのは原子力政策の是非です。

　エネルギー問題を議論する前に、地震大国日本に５５基の原子力発電所の存在は危険すぎるのではないかと思います。
　その是非をどうするのか？それを問いたいと思います。

　日本は原子力発電をすべきではありません。地震大国にはあまりに危険な施設です。廃棄を前提にし、代替エネルギーの開発と、生活スタイルの見直しに伴う省エネを目指すべきであると思います。

危険な原発は日本にはいらない

　今回の参議院選挙の争点は｢年金問題」となった。しかしもっと大きな問題は｢地震列島の日本に原子力発電所はいるのかいらないのか」ではなかったでしょうか？
　様々なインチキが次々と露呈し、政府はパフォーマンスに追われているようです。

　柏崎刈羽原発の審査、不十分…断層問題で経産相認める(読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070724it06.htm?from=top

　柏崎刈羽原発の水漏れ、建屋に構造欠陥…原子力保安院(読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070723i214.htm

　今回の中越沖地震。大きな被害がでましたが、地震の規模としたら中程度。それで｢想定外」の被害が出ているのですから。しかもその被害情報は完全に公開されていません。

　東海や東南海の想定されている地震の規模はスマトラ地震のＭ８・３．巨大地震です。それで原子力施設が本当に安全かどうか、国は情報公開しなければなりません。

　次回の国政選挙はこの原子力発電所の是非を問う体制選択選挙にしなければなりません、

ドイツの原発事故を何故詳細報道しないのか？

　６月２８日に発生したドイツの原子力発電所での事故。どうやら変電施設での火災であり、原子炉の事故ではなかったようです。昨日は日本の報道機関は報道しないのではないかとブログに投稿しました。実はそうではなかったようです。
　高知新聞６月３０日の４面で見つけました。べた記事で小さな扱いでしたので、見逃していたようです。

　扱いは大きくはありませんでしたが、共同通信から新聞社に記事は配信されていました。掲載するかしないかは各新聞社の裁量であるようですね。地方新聞ですが高知新聞は「環境問題」には敏感な新聞社であるということですね。

　また日本経済新聞も購読しているので、２９日、３０日、７月１日の記事も見直しをしましたが、ドイツの原子力発電での記事を見つけることはできませんでした。日本経済新聞は原子力関連記事は詳しく、原発での日米提携だとか詳しい記事まで掲載されていますのに。

　ハインリッヒの法則があります。労働災害における経験則の一つで「1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在する」というものでした。

　べた記事扱いからして「ぼや」程度であったかもしれませんが、事故防止は軽微な事故を分析し予防策をたてることから始まります。軽いから報道しなくていいということにはなりません。
　

　このところ日本の原子力発電所はで事故が相次ぎ、データの改ざんや捏造が行われていました。ドイツは軽微な事故でしたが公表しています。

　そのあたりの情報開示のありかたは、ドイツと日本はどう異なっているのか。報道機関にはそのあたりの検証をしていただきかったですね。

（ドイツの原発事故の様子。すみませんドイツ語の新聞社のサイトより掲載させていただきました。）

大丈夫なのか浜岡原発プルサーマル計画

　報道によると、原子力安全委員会は、浜岡原発のプルサーマル計画の安全性がないと甘利経済産業大臣に答申したそうです。

　原子力安全委、浜岡原発プルサーマル計画に問題なしと答申

署名８８万筆　原発震災対策を政府に申し入れ　浜岡原発(JANJAN)

　この地域は東南海地震の震源域に近く、大津波の襲来もありうる地域ではないかと思います。何を基準に「安全」であると答申されたのでしょうか？とても疑問に思いますね。

　プルトニウムと言う核兵器にも即転用できる危険性のある放射性物質を通常の原子炉に混入し燃焼させる。その後発生するのは大変毒性の強い高レベル放射性廃棄物です。この始末（無責任にも国は僅かな交付金を餌に東洋町に押し付けようとした。）もできずどうするつもりなのでしょうか？

　あいつぐ原発施設での不祥事や偽装問題。国民の原子力政策への不信感はますます高くなっています。

放射能から三陸の海を守ろう！

　こだわりコープの食材の配達がありました。そのなか「三陸の海を放射能から守る岩手の会」からの署名用紙が入っていました。
　読みますと青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場が、本格稼動しますと１年に４万７千人分の経口致死量の放射能を海に排出するそうです。

　下北の海に放射能が排出されますと、青森県、岩手県、宮城県の養殖や水産業への被害は計り知れないと言われています。
　岩手県議会も平成１７年１０月に「三陸の海を放射能から守ることについての請願」」を全会一致で採択しています。

　三陸沖合いは日本有数の魚場であります。海に山に、川に放射性物質を放出さえないうようにしないといけません。

　私は三陸の海を放射能から守る岩手の会の趣旨に賛同します。東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場文献調査を中止するための署名活動は全国各地の市民がしていただきました。今度は三陸の海を守るためにやれる範囲で動きましょう。

「aomori-syomei.pdf」をダウンロード

自民党県連は核廃棄物推進派なのか？

　東洋町の奥座敷まで入り込み居座ろうとしていた原子力発電環境整備機構は、４月２２日の東洋町長選挙の結果、ようやく撤退したようです。しかし昨年の佐賀町、津野町、そして東洋町。高知県で３つの自治体が標的にされました。

　共産党系のメディアである高知民報は｢高知県選出の自民党代議士２名が深くかかっている」との記事を掲載しています。

核ゴミ問題　高知県内でなぜ頻発　誘致の震源は山本有二大臣だった　中谷元氏と「核燃料サイクル」推進団体の役員も

　この記事が本当であれば、県民を自民党県連は欺いていることになる。市民団体が核廃棄物拒否条例に関する公開質問状を高知県議会選挙前に全候補者に提出しましたが、自民党県議団は｢煮えきれない」対応ではありました。

　参考ＰＤＦファイルけ県会議員からの回答

「kengi-kenkai323.pdf」をダウンロード

原子力は空気と同じなのか？

　ネット上の意見を見ていると世間の｢常識」と自分で勝手に思い込んでいる人達が意外に多いことに気がつきました。

「電気の４割が原子力発電でつくられている。」

「原子力発電は二酸化炭素を出さないので、地球温暖化対策になる。」

「電気を使用している以上、原子力発電所からの電気のゴミ（高レベル放射性廃棄物）は出る。海洋投棄も海外での処分も出来ないのだから、日本のどこかの自治体（それは電気を１番使用している東京ではなく、人口の少ない地方）が引き受けなければならない。」

「核燃料リサイクルは最終処分場が出来て完成する。高レベル放射性廃棄物最終処分場はどこか（地方に限られる。都市部ではない）にこしらえないといけない。」

「高レベル校舎製廃棄物最終処分場は１２０％安全。誤解にもとづく情報で東洋町の人たちは動いてしまった。｝（甘利経済産業大臣）

　この種の｢常識」とされている、思い込まされていることは実にいかがわしいことが多いのではないでしょうか。

　原子力政策の｢常識」を疑うことから始めませんと。そういしませんと｢捏造」や｢データの改ざん」が何故必要なのかを落ち着いて解明していく必要があります。

日米協議でも核問題が重要テーマでした

　大リーグの「松坂ＶＳ松井」対決の影に隠れて安倍首相のアメリカ訪問の報道が小さくなっています。ブッシュ政権を牽引するネオコンの手先になるための「日米軍事同盟」の確認と、世界中にアメリカ軍の手先に日本がなり自衛隊を派兵する為の「おことわり」に安倍首相は訪米したのでしょう。

(日米軍事同盟は強化されるようです）

　もう１つ重要な点は原子力政策での日米協議です。

　日米政府、原子力共同行動計画に署名（讀賣新聞）

　地球温暖化対策を名目に原子力発電所を協力にこしらえお互い支援していこうというこちらも「とんでもない日米同盟」です。東洋町で真摯な町民の皆様の判断で民主主義を示しました。国は全然反省していません。

　原子力政策は国策であり、国際的課題である。ということを名目に手口を変えて地域社会を破壊する為の核のゴミ処理場探しが続けられています。

局地戦の勝利でとどまってはいけません

　東洋町長選挙は核廃棄物施設立地反対派が圧勝しました。反原発運動でここまで勝利することは歴史上なかったと思います。
　沢山保太郎町長は２２日に当選されました。翌日の２３日には原子力発電環境整備機構に電話と文書で文献調査応募の取り下げを要請、受理されました。

　近隣市町村に挨拶されながら２４日には高知県知事に面談。２５日には東洋町に隣接する徳島県の町村に挨拶され、徳島県知事にも沢山町長は面談されています。そして２６日資源エネルギー庁は東洋町に文献調査を正式に中止しました。

　それは大変良かったことなのですが、そうなった直後からマスメディアの注目度が東洋町に対して小さくなりました。「喉元過ぎれば」という調子なのでしょう。

（全国紙は大阪から応援取材陣を派遣していました。）

　２２日には大掛かりな取材陣や中継車も配備していましたが、詳細な報道が出来よう筈もなく、次の関心事に移動していきました。根本的な問題にメスがはいることはありませんでした。

　現在の日本の原子力政策のあり方ではまた地方の自治体が狙い打ちにされるのです。高知県では佐賀町、津野町、そして東洋町が狙われました。まだ１６箇所も候補地があり、既に２０年前に調査しているのです。

　市民は情報発信力を伸ばし、原子力政策を日本の国民的な感心ごとにし、国会などで論戦し、国民投票に持ち込む課題にしなければなりません。そこまでもちこまないと日本国の原子力政策は転換できません。

(22日は全国中継用の中継車６台が東洋町に集合していました。）

予想外に現実は厳しい

　東洋町に光回線を引き、ブロードバンド化対応はできないものか。そうすればもともと情報発信力のある沢山保太郎町長はフル稼働するでしょうし。

　ＮＴＴの担当者とその件で懇談しました。答えは「民間企業なのでとても難しい。野根地区で１００人加盟者を集めていただくか、５０人の場合は１０００万円出していただきたい。」とのことです。

　昔の電電公社時代なら躊躇なく人口の少ない地域でも光回線を引っ張っていったことでしょう。民営化し、規制が緩和されて都市部での競争が激しくなり、結果人口の少ない地域は切り捨てられますね。

　東洋町でいえば、甲浦地区ー白浜地区は独自のＡＤＳＬ回線が来ています。しかし野根地区はＩＳＤＮ回線です。野根地区は電話加盟者が８００人とか。うち１割がネットをしたとしても８０人。１００人にたりません。

　これはとてつもない数字です。地域には高齢者も多い。またパソコンにもなじみのない人もたくさんいます。

　採算を考えればもっとも話ではありますが、過疎地を発展させるにはブロードバンドは効果的な道具です。なんとかならないものでしょうか？
　東洋町には全国に発信できるコンテンツは豊富にあるのですが・・

(地元ご婦人たちがつくられた「こけら寿司」。良品はいくらでもありますが・・・。）

さあ今度は高知県議会です

　東洋町長選挙は高レベル放射性廃棄物最終処分場の是非をめぐる住民投票でした。投票率が８９％、有効投票の７０％を超える有権者が反核候補である沢山保太郎さんを選択しました。６割以上の有権者が高レベル放射性廃棄物最終処分場に反対しました。

　そして原子力発電環境整備機構が正式に東洋町への文献調査を正式に取り下げました。良いニュースです。東洋町のみなさんに感謝感激です。

　東洋町からの応募取下げに伴う事業計画変更の認可申請について

　今度は高知県議会にて高知県のすべての市町村に核廃棄物を持ち込ませないために｢核廃棄物拒否条例」を県議会で成立させなければなりません。

　そうしませんと、佐賀町、津野町、東洋町と来た核のゴミ処理場問題は、またどこかの市町村の住民が苦しまなければなりません。

　ブログ「それがたまるか」によりますと、高知県には２０年前にすでに調査がされており、２０箇所程度が高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地になっているようでした。佐賀町も、津野町も東洋町もそうだったのです。

　１９地区が狙われていた

　　東洋町で跳ね返したと言っても安心はできません。次はどの市町村が狙われているのかわかりません。住民運動の弱い自治体が狙われています。
　高知県議会で全会一致で核廃棄物拒否条例を成立させましょう。そのためには高知県民１０万人の署名が必要です。

「kakuhaikibutu.pdf」をダウンロード

民主主義の教科書は東洋町

高知県東洋町では21日までの期日前投票で有権者総数2989人のうちの２７・８％の833人が投票されたそうです。22日の投票を含めた投票率は８９％であるとか。大変な高率です。
。全国のメディアの関心も高いようですし。4月22日には東洋町民の皆様の良識が日本全国に示されました。

 

　現地で目の前でそれを確認できてとても幸せな気分です。｢歴史の証人」になりましたし。そのとき歴史が動いた！をテレビではなく現場で見たことは本当に幸運でした。東洋町のみなさんの思い、努力が結実した瞬間ですし。

　そしてつくづく思いました東洋町の有権者の1票の価値は高知市の１００票の価値があります。東京都ではそうなるのでしょうか？とてつもなく大きな意味が今回の東洋町長選挙にはあります。

　ということは高知市では１８２１００票市長選挙で獲得したことになります。東京都で言えば、900万の有権者のうち560万人の意志が表明されたことになるのです。

動画配信 東洋町長選挙

　高知民報という共産党系のメディアですが、東洋町長選挙をビデオ撮影し、動画配信しています。今回は沢山保太郎氏当選直後の様子が動画にされています。
　ウィンドウズ対応のうようでＭＡＣでは残念ながら見ることが出来ません。

　高知民報トップページのリンクをクリック

　東洋町長に沢山保太郎氏　住民は高レベル放射性廃棄物最終処分場きっぱり拒否（４月２３日、動画配信、約８ＭＢ）という記事です。

　テレビ局や新聞社が大勢詰めかけている様子や、多数の支持者が詰め掛けています。アナウンサーの余計なお喋りがない画像ですので、会場の雰囲気がよくわかります。

   
　私もその場にいましたので。後援会長のスピーチは事務所のパソコンを借りてＩＳＤＮ回線でブログでアップしている最中で見逃しました。

　「これで東洋町は１つになった。対立を乗り越えよいまちづくりをしましょう。」と呼びかけるメッセージは良いですね。

町民融和が東洋町には必要

　高知県東洋町は昭和３４年７月１日『新市町村建設促進法』に基づき旧野根町と旧甲浦町が合併し誕生したそうです。私が子供の頃でしたがかすかに記憶があります。

(東洋町役場）

　地域意識が強く、東洋町役場を確か１年か、２年ごとに、野根と甲浦へ交互に引越しをしていたように覚えています。現在の東洋町役場は旧野根町と、甲浦町との中間地点にあるようにも聞きました。（記憶に誤りがあるかもしれません）

　当然旧町の融和を図るのが大変であったと思います。両方に気遣いしながら東洋町のまちづくりをされてきたと思います。それから４８年目の今年。突然沸き起こった｢高レベル放射性廃棄物最終処分場」問題で町が分裂しようとしています。

　「核のゴミはＮＯ！の意志を圧倒的多数の東洋町民の皆さんが示していただきました。」沢山安太郎さんの当選報告会場で後援会長さんが「これでやっと東洋町は１つになった。野根（のね）と甲浦（かんのうら）が１つになった。これでみんなで東洋町を盛り上げましょう。」みんなでまとまり町内融和になると思います。核のゴミ騒動は「あれは悪夢」だったと笑い話になるでしょう。

　交付金をいくらもらおうが、町内が対立しておればまちづくりに効果はありません。町のリーダーは対立解消に汗をかくべきなのです。リーダーが対立を煽るようなことでは駄目なのです。

(東洋町役場前の生見海岸ではサーフィンの大会が開催されていました。）

　核のゴミ処理場を完全に根絶やしにすること。次に町民同士の融和。それから具体的なまちおこしへの政策の実行。全国的に有名になった知名度を前向きに活かしましょう。

正義が勝ちました！

　全国民注目の東洋町長選挙。運動期間が短い条件でしたが、沢山保太郎さんが前町長に圧勝しました。うわべではともかく圧倒的に｢核のごみ」の持ち込みは「ＮＯ！」だったわけですね。

　東洋町の皆様の真摯な心と心意気に感謝申し上げます。｢人の心はお金では買えません」やはり気持と気持の触れ合いからです。原理主義では平和は維持することは難しいです。

　沢山新町長は翌日からせわしいですよ。まず文献調査の白紙撤回を通商産業省にて取り下げないといけません。臨時町議会を開催し、｢核廃棄物拒否条例」を制定しなければなりません。

　高レベル放射性廃棄物への応募の芽を完全に摘み取りをすることが沢山町長の大きな仕事の１つであることは間違いありません。

　日本の原子力政策を転換させたきっかけは東洋町のみまさまの良識と真摯な心。不正は許さない正義感でした。

東洋町の良識がしめされました

　有権者総数が2900人に届かない高知県東洋町。一票がとてつもなく重い。東洋町の１票の価値は、高知市では100人の価値に相当します。

　東京であれば、東洋町の1票は2万7千500票に相当します。それだけ重みがあるのです。価値があるのです。

原子力政策は民意を聞け！

　東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場問題は本当に高知県民を馬鹿にした話です。地方自治体財政を窮地に落としいれ、足元を見透かすように１０億円足らずの原発交付金をちらつかせるやりかた。

　東洋町民の多数の反対の意志。町議会の反対の意志。周辺市町村や県知事の反対の意志をすべて無視するような｢国策」があるのでしょうか？本当におかしなことです。

　このような状況で文献調査を受け入れてはいけません。また高知県のすべての市町村に核廃棄物を受け入れない為に核廃棄物拒否条例を制定させないといけません。

　戦いは東洋町から始まりました。そして高知県全体に広がり、日本全体に波及します。そして原子力政策のありかた全体を再検討することになると思います。

原子力政策の矛盾を地方に押し付けるな！

　原子力発電所は｢トイレのないマンション」であると言われてきました。
　原子力発電で発生する大変危険な高レベル放射性廃棄物。高知県東洋町の山中に地層処分する危険な処理方法が検討されているようです。
　高知県全域は南海地震の活動地域にあり、３０年以内に５０％以上の確率で震度６以上の地震が起こると予想されています。

　地震保険の保険料も一番高い地域です。そのような地震の危険性を無視して原子力環境整備機構なるものは｢活断層も活火山も東洋町はないので地層処分しても安全」「南海地震は地表近くのこと。地下３００メートルに埋めるので安全」であると強弁しています。

　南海地震はプレート型地震です。地中深くのプレートがずれ、歪が蓄積されて起こる地震です。地震学者は東洋町地域の地中は、過去の南海地震により「ぐちゃぐちゃ」であると言われています。

　原子力政策の矛盾を僅かな原発交付金をちらつかせて、すべて東洋町に押し付けようとしています。東洋町の皆さんは良識のある人たちです。断固としてはねつけられるでしょう。

　そうなると国は困ります。困るべきです。困れば情報を公開し、国民的な議論をします。原子力発電をどうするのか。それが全国各地で議論されるでしょうから。

核のごみ問題は２者択一ですね

　東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場問題。この問題は２者択一です。受けいるか、断固拒否するかです。傍観すること、中立を装うことはすべて高レベル放射性廃棄物最終処分場建設に賛成することになります。ここがポイントです。

　｢声をはりあげて反対しないと、反対したことにはなんねえ。黙っていることは賛成したことになる。原子力の問題はそこがはっきりしとるで。」映画六ヶ所村ラブソディで現地で有機農法をされている農家の婦人はこう言い切りました。

　今回の東洋町長選挙は実質的な｢住民投票」です。東洋町の町民は高レベル放射性廃棄物最終処分場問題に圧倒的多数が「ＮＯ！」とは言われるでしょう。
　そうしますと次は高知県民の役目です。

　高知県議会にて｢高知県のすべての市町村に核廃棄物拒否条例を制定し、高知県議会にて核廃棄物拒否条例を成立させる」ことが次なる戦略です。
　そうなれば原子力政策を推進しようとする勢力は困るでしょう。困るべきなのです。

　原子力政策は国策だと言われています。核廃棄物問題は先般の東京都知事選挙でも争点になりませんでした。１ローカルの東洋町だけの問題では断じてありません。

　高レベル放射性廃棄物最終処分場問題は国会でも審議され、それこそ国民投票でどうするのか決着させるべきなのです。

(全国が注目しています）

東洋町で日本の運命は決まる

　国民がのぞんでいない憲法改正や教育基本法の「改正」を推し進める安部内閣。最近その強引さが露骨です。東洋町でも大多数の町民が反対しているのに当時の町長が勝手に原子力環境整備機構の高レベル放射性廃棄物最終処分場に応募したことから東洋町は大変です。

　核廃棄物を受け入れようとする勢力が勝つのか、核廃棄物の持込を一切させないという勢力が勝つのかにより高知の未来は決まります。いや日本の未来ともいえます。

　ですのでどんなことがありましても２２日の東洋町選挙。なにがなんでも核廃棄物の東洋町へ持ちこもせない勢力の候補者に勝利していただきたいと切に思いますそれも辛勝ではなく圧倒的な票差で勝利を願いたいです。

　４月１７日に東洋町へ行きましたが、そのような大きな流れは出来上がっています。東洋町から日本は環境問題をより考える成熟した国になるでしょう。

スーパーのレジ袋を廃止したら環境問題にやさしくなる。とかいう安直な薄っぺらい環�