たるんでいる中小企業庁

　｢雇用改善の」アンケートを中小企業庁が送付してきました。結構回答項目があり、うちらの零細企業には関係のない事項ばかりですね。それでも時間をさいて、なんとか回答し、返信用封筒に入れて返送しました。

　ところが今回は「受取人住所が中小企業庁ではなく、事務局設置の都合上東京都荒川区西日暮里となっておりました。誤解をまねきました。つきましては中小企業庁の住所が記入された返信用封筒を使用し、返信してください。」とのこと。
　 　これは全国的な調査でしょうから、この種の連絡のための印刷費、郵便料金も莫大なものになるでしょうね。お役人は｢コスト意識が皆無」と言われていますが、中央省庁の人ほど皆無であることが良くわかりました。

　夕張市など倒産した自治体の住民は大変。中小企業庁は自分のミスを税金で補填しないでほしい。ミスした職員と管理職の給与からその経費を支払うべきです。当然のことであると思います。